都内13区のＰＣＲ検査センター 検体採取 検査可能数の２～５割 | NHKニュース
地域のかかりつけ医の紹介でウイルス検査を受けられる「ＰＣＲ検査センター」は、東京23区では30日までに13の区で開設しましたが、検体の採取が行われたのは１日に検査できる数の２割から５割程度にとどまっていることが分かりました。東京都医師会では、「かかりつけ医への相談が浸透していない」として、必要な検査が受けられるよう周知を図っていきたいとしています。 このうち運用が始まっている区では、多いところで１日50件余り、そのほかでは、５件から20件ほど検体の採取を行っていますが、１日に検査が可能だとしている数と比較すると、ほとんどの区で２割から５割程度にとどまっていることが分かりました。 多くは、先週後半から今週にかけて運用が始まったばかりで、今後、検査数は増える見通しだということで、必要に応じて検査体制の拡充を検討するとしています。 （設置済みの区は台東区、墨田区、世田谷区、江戸川区、江東区、千代
WEB特集 大林監督からのラストメッセージ 密着取材２年10か月の記憶 | NHKニュース
「転校生」「時をかける少女」「さびしんぼう」の“尾道三部作”で知られ、晩年まで“えん戦”を訴え続けてきた映画監督の大林宣彦さん（82）が、４月10日、肺がんのため東京都内の自宅で亡くなった。 大林監督ががんと診断され、余命の宣言を受けたのは2016年８月。 転移を繰り返すがんと闘いながら、みずからの命を削るようにして「戦争と命」をテーマにした映画を完成させた。 最新作「海辺の映画館―キネマの玉手箱」は、くしくもこの日に公開予定だったが、新型コロナウイルスの影響で公開が延期に。 ２年10か月、インタビューだけでも20時間を超える長期密着取材を許されたカメラマンの私は、監督から若者への“未来のメッセージ”を託された。監督が最後に伝え残したこととは。（映像センターカメラマン 川崎敬也） ４月11日の午前零時すぎ、携帯電話が鳴った。 その瞬間、ついにそのときが来てしまったことを悟った。 着信は大林
ベトナム民間人虐殺、韓国政府提訴へ 「村人を1カ所に集めては手榴弾を……」残虐な加害の実態 | 文春オンライン
4月15日に行われた韓国総選挙で与党・共に民主党が過半数を上回る議席を獲得して勝利した。経済政策や北朝鮮問題で暗礁に乗り上げていた文在寅政権は、総選挙を受けて再浮上。文政権の失政を覆い隠したのが、コロナ禍であり、選挙戦で喧伝された「100年親日清算」などの反日スローガンであった。 国民の信任を得る形となった文政権下では、再び反日的な政策が推し進められそうな雲行きとなっている。 そうなれば慰安婦問題や徴用工問題など歴史問題が過熱することは必至である。 だが韓国政府には新たな歴史問題が突きつけられようとしていることが先日、明らかになった。それは、韓国軍の罪が問われる「ベトナム戦争」という歴史問題だ。 「ベトナム民間人虐殺」で韓国政府を初提訴 4月21日付の朝鮮日報オンライン版が〈「民弁「ベトナム民間人虐殺について賠償せよ」、韓国政府を初提訴」という記事を配信したのだ。 以下、記事を引用する。
今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏
今すぐ「真水で100兆円」／「粗利補償」「消費税ゼロ」／「日本の未来を考える勉強会」会長 衆議院議員 安藤裕氏 号外寄稿（4月27日 17:50） 2020年5月号 POLITICS by 安藤 裕 コロナ禍が世界中を覆っている。2020年は、まさに世界史に刻印される年となる。戦後生まれの我々世代は、平和で豊かな日々の中で暮らしてきたが、いきなり「激動の時代」に投げ込まれることになった。それにもかかわらず、政府は「平時の政策」の枠組みから脱却できず、迷走しているように見える。 筆者が会長を務める議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は、コロナ禍による経済危機に対処する提言を、3月11日に岸田文雄政調会長と西村康稔再生担当大臣、翌12日に二階俊博幹事長に提出した。その柱は①30兆円規模の補正予算を編成し、財源には国債を充てること、②個人には十分な休業補償、企業には100％粗利補償をすること、③
自民若手議員グループ 100兆円規模の第２次補正予算案求め提言 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で、自民党の若手議員グループは、さらなる経済対策が必要だとして、財政支出で100兆円規模の第２次補正予算案を編成するよう求める提言をまとめました。 財源は全額、国債で対応するとしていて、中小企業などに対する「持続化給付金」の大幅な拡充や、現金10万円の一律給付を追加で複数回行うこと、それに学生への支援制度の拡充などを盛り込んでいます。 また消費喚起策として、消費税をゼロにすることも検討するよう求めていて、近く政府に申し入れることにしています。 グループの会長を務める安藤裕衆議院議員は「今の状況を見ると経済対策はまだまだ足りない。より大規模できめ細かな対応ができるような第２次補正予算案を１日も早く編成し、成立させなくてはいけない」と述べました。
米ロサンゼルス市、全希望者に無償で新型コロナ検査 主要都市で初 | 毎日新聞
米ロサンゼルス市のガーセッティ市長は29日、米国内の主要都市では初めて、希望する全ての住民に無償で新型コロナウイルスの検査を実施すると発表した。感染状況をより正確に把握し、外出禁止措置の緩和を判断する上で参考にする狙い。 これまで検査対象は熱やせき、息切れなどの症状がある人や、介護施設の職員ら特定…
東京都 ３人死亡 新たに46人感染確認 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となりました。また、新たに３人の感染者が死亡したということです。感染者が２日連続で50人を下回ったことについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」として、引き続き外出自粛の徹底を求めています。 このうち、およそ33％にあたる15人が、今のところ感染経路が分かっていないということです。 都内の感染者数は、28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で50人を下回りました。 これについて都は「自粛の効果が一定程度出ているのかもしれないが、この傾向が続くかは様子見が必要だ」としています。 これで都内で感染が確認された人は合わせて4152人となり、このうち1424人はすでに退院した
ネット中傷の投稿者の情報開示 総務省が見直し検討 | NHKニュース
インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が、投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象にメールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省によりますとＳＮＳなどの普及に伴ってインターネット上の人権侵害は年々増加傾向にあり、新型コロナウイルスの感染拡大で感染した人などへの中傷も起きています。有識者会議は、ことし７月ごろに方向性を示したいとしています。
岡村隆史を批判する人こそ職業差別！ピンク店のお嬢がネット上の批判に大反論 | アサ芸プラス
4月27日、ニッポン放送が、ラジオ番組「ナインティナイン岡村隆史のオールナイトニッポン」でMCを務める岡村の発言について、謝罪コメントを発表した。今回、問題となっている発言は、放送の数日後にネットで炎上したという。 「岡村は23日深夜の放送にて、新型コロナの収束後、短期的にこれまでいなかったような美人がピンク店に携わる可能性があると発言。しかし放送当日は、リアルタイムで聴いていたリスナーの間でそこまで話題になっていませんでした。それが26日に、一部メディアが発言を書き起こしネットに掲載すると、そこからまとめサイトやSNSで拡散され大炎上。27日には、ニッポン放送が謝罪する事態にまで発展しました」（テレビ誌記者） 番組にて岡村は、コロナの影響で夜の店に行けないと悩むリスナーに対し、自粛や励ましのために今回の発言をしてしまったわけだが、ネットでは「女性軽視」と批判が殺到。しかし一方では「実際の
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与
新型コロナ、日本の対策は適切なのか？ 「公共心」はお上に従うことではなく、自分の自由を守るための関与新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐために、試行錯誤で打たれている対策。海外と比べて批判されることも多いですが、実際のところどうなのか。東京大学の公衆衛生学を専門とする教授に評価してもらいました。 ※インタビューは4月25日にZoomで行われ、その時の情報に基づいている。 不完全なロックダウンの割に効果は出ているーー緊急事態宣言が出て、各都道府県知事から様々な行動制限の要請や指示が出ています。ここまでのところ、どのように評価していますか？ 今の数字をどう読むかにかかってくるかと思います。 まず、3月末の段階では、東京都では1日20〜30人から50〜60人に新規感染者が増えていきました。その時私が「あと1週間でロックダウン（都市機能の封鎖）でしょうね」と言った理由は、増加のスピードを見てのことで
韓国そして中国でも｢再陽性｣増加 新型コロナウイルス､SARSにない未知の特性
中国ではCOVID－19封じ込めに向けた戦いが新たなフェーズに入るなかで、相次ぐ再陽性が最前線の医師たちを悩ませている。写真は陰性になったと判断され、退院する女性を見送る病院のスタッフ。3月1日、武漢で撮影（2020年 ロイター/Aly Song） 防護服、二重のマスク、フェイスシールドを着用したデュ・ミンジュンさんは、ある朝、武漢郊外にあるアパートの1室を訪れ、マホガニー製のドアをノックした。 マスクを1枚着用した男性が、ドアを少しだけ開いた。デュさんが心理カウンセラーであると自己紹介すると、彼は突然ワッと泣きだした。 「もう我慢できない」と男性は言う。50代と思われるこの男性は2月初めに新型コロナウイルス陽性と判定され、2カ所の病院で治療を受けた後、武漢の工業地区にある、アパートが集まる地区に設けられた隔離センターに移送されたという。 最初に感染してから2カ月も経つのに、なぜまだ体内に
突然、性的画像が画面に…Zoom爆撃、香川大でも被害：朝日新聞デジタル
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「再侵略する気か」北朝鮮、宮古島部隊を非難
北朝鮮の朝鮮中央通信は25日、日本に対して「軍事的狂気が、無謀な域へ突っ走っている」と非難する論評を配信した。 陸上自衛隊は5日、沖縄県の宮古島駐屯地で地対空・地対艦ミサイル部隊の発足を記念する式典を開き、本格的に活動を始めた。論評はこれに対して、「日々露骨になる日本軍国主義者の再侵略狂気の明確な発露である」と非難した。 （参考記事：文在寅の空母が「浮かぶ標的」になる可能性） また、「日本の反動層は、宮古島をはじめ列島の要衝に集中的に展開されている自国の武力が周辺諸国を標的に置いているということについて隠していない」と述べた。 さらに、「『北朝鮮脅威』説を口実にして西側で米国に次ぐ水準に軍事力を備えた日本が、周辺諸国を制圧し、地域の盟主になってみようとする変わらぬ野望の下で、いつ再侵略の砲声を響かせるかは誰も予測できない」と主張した。 人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー
日本はPCR検査をもっとすべきなのか？ 新型コロナの不安についてウイルス研究者に聞いた - wezzy｜ウェジー
2020.04.29 18:00 日本はPCR検査をもっとすべきなのか？ 新型コロナの不安についてウイルス研究者に聞いた 新型コロナウイルスにより、志村けんさんに続き、岡江久美子さんが命を落とした。連日、新型コロナに関するニュースが飛び交う。いつまで外出自粛を続ければ状況が好転するのか、先行きは見えない。無責任に流れていく全ての情報を正面から受け止め続けていたら疲弊してしまう。 PCR検査ひとつ取っても、「もっとやるべき」「最小限にすべき」と意見は分かれ、何が正しい考え方なのか医療や感染症の素人にはさっぱりわからない。岡江久美子さんの訃報に際しては「もっと早くPCR検査を受けていたら助かったかもしれない」といった声も聞かれたが、果たしてそう言えるものなのか。 日本における新型コロナウイルスの感染者数は4月29日時点で11,389人（厚生労働省発表）となっており、アメリカやヨーロッパと比較す
雇用調整助成金、相談20万件 申請者「心折れそうに」：朝日新聞デジタル
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英の新型コロナ死者数 病院以外での死亡も公表 伊に次ぐ人数に | NHKニュース
イギリス政府は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数について、29日からこれまで統計に含めていなかった介護施設など病院以外で亡くなったケースも合わせて公表することにしました。その結果、死者数は前の日よりも4400人以上増え、およそ２万6000人となり、ヨーロッパではイタリアに次いで多くなっています。 しかし、実態を反映していないという批判が高まり、29日から病院以外での死者数を含めた統計の公表を始めました。 それによりますと、これまでに亡くなった人は２万6097人と、前の日に比べ4400人以上増加し、ヨーロッパで最も多いイタリアに次ぐ死者数となっています。 介護施設ではマスクや防護服などが不足していて、高齢者だけでなく介護にあたるスタッフが感染して死亡するケースも報告されています。 イギリス政府は今後、介護施設などで徹底した検査を行う方針ですが、多くの施設が民間によって運営されているこ
米メリーランド州知事が輸入した韓国製コロナ診断キット、ＦＤＡ承認受けられず（１）
メリーランド州ラリー・ホーガン州知事（右）が妻のユミ・ホーガン夫人と空港で韓国の診断キットを迎えている。［ツイッター キャプチャー］ 韓国系女性と結婚して「韓国の婿」と呼ばれているメリーランド州のラリー・ホーガン州知事が直接空輸した韓国企業ラボジノミクス（ＬａｂＧｅｎｏｍｉｃｓ）の新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）診断キットが米国食品医薬局（ＦＤＡ）の緊急使用承認（ＥＵＡ）を受けられなかったことが確認された。これに伴い、５０万件分の診断キットが移送されて１０日が過ぎたが、現場での使用が不透明な状態だ。 ◆韓国外交部「ＦＤＡの承認受けられなかったのは事実」 ２９日、外交部関係者は中央日報の電話インタビューに「ラボジノミクスの新型コロナ診断キットがまだＦＤＡの緊急使用承認を受けられなかったのは事実」としながら「だが、新型コロナ事態によって連邦政府がＦＤＡの承認がなくても州政府次元で診断キット
トランプ大統領 感染防止の行動指針 延長しない方針示唆 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は外出の自粛などを求めた新型コロナウイルスの感染防止の行動指針について、30日に迎える期限を延長しない方針を示唆しました。今後、経済活動の再開をめぐって、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。 これについてトランプ大統領は29日、記者団から指針を延長するのかどうか質問されたのに対し、「自然消滅するのではないか。今、各州の知事が対処をしている」と述べ、延長しない方針を示唆しました。 トランプ大統領は経済界からの要望などを受けて、国内経済の再開を急ぎたい考えですが、大都市を抱える州知事を中心に、ウイルスの感染は収束していないとして、経済活動の再開に慎重な立場を取っています。 アメリカ南部の一部の州では経済活動をすでに部分的に再開させており、今後、州ごとの対応の違いが一層鮮明になることが予想されます。
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ClinicalTrials.gov
台湾のWHO参加、安倍首相「事務局長に伝えた」 外交部「最大限の敬意」 - フォーカス台湾
日本の新型ウイルス検査、少なさに疑問の声 - BBCニュース
PCR論争に寄せて─PCR検査を行っている立場から検査の飛躍的増大を求める声に