新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。
首相 生活厳しい学生らに最大20万円給付 19日に閣議決定へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、生活が厳しい学生らを対象に最大20万円を給付する支援策について、安倍総理大臣は19日の閣議で決定する考えを示しました。
東アジアの安全保障の現実
2020.05.18 ５月１３日付の毎日新聞に「軍縮の道こそ探るべきだ」というタイトルの社説が載った。 まず冒頭から事実誤認。 「米露両国による中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の失効を受け、中距離ミサイルを日本に配備する案が日米間で浮上している。 アジア配備の検討を進める米国が在日米軍基地などを候補に日本側と協議しているという。」 そのような協議はされていない。 「米国が日本にミサイルを配備すれば、米中露による激烈な軍備拡張競争につながる。その最前線に日本が立つ危険な構想だ」と続く。 この間、ＩＮＦ全廃条約に縛られることなく軍備を拡張してきたのは、中国だ。 この１０年間に中国の軍事予算は実に２倍になっている。 日本周辺の各国の２０１９年度の国防費を２００９年度の国防費と比べると、防衛白書で示しているとおり、 ロシア ２．６２倍 中国 ２．５２倍 韓国 １．６１倍 豪州 １．４５倍 日本
台湾「WHOは中国の圧力に屈した」 総会への招待状届かず | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会にオブザーバーの資格での参加を目指してきた台湾当局の担当閣僚が18日午後、記者会見し、ＷＨＯ側から総会への招待状は届いておらず、参加できる可能性はほぼなくなったという見方を示したうえで「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈した」と述べ、強く非難しました。 そのうえで、「このような国際的に重要な会議で台湾の取り組みを分かち合えないことはＷＨＯにとって損失であり、ほかの国の経験を吸収できないことはわれわれにとっても不利だ。厳正に抗議したい」と述べてＷＨＯ側の対応を強く非難し、今後、文書で抗議する予定であることを明らかにしました。 また、記者会見に同席した外交トップの呉※ショウ燮外交部長は、「ＷＨＯの事務局は中国政府の圧力に屈し、2300万人の台湾の人々の健康に関する権利を無視し続けた。中国がＷＨＯをコントロールし、干渉する力は非常に強い」と述べ、批判しました。 その
押印の慣行を見直しへ 各省庁に法的な課題整理を | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の規制改革推進会議はテレワークを一層推進するため、行政手続きや民間の取り引きで押印などの慣行を見直す際の法的な課題を整理するよう各省庁に求めることになりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府はテレワークの一層の推進に向けて、押印などが必要な制度や慣行の見直しを進めていて、18日の規制改革推進会議では今後の方針をめぐって意見が交わされました。 この中で有識者からは、本人確認を行うことが前提の健康保険や雇用保険などの行政手続きでは必ずしも押印が必要ないものもあり、書類の削減や電子メールでの申請を進めるべきだという意見が出されました。 また、民間の取り引きでも、請求書や領収書などへの押印は慣行で行っているものがあり、経済団体と協力しながら電子署名などの活用を進めていく必要があるといった指摘も出されました。 そのうえで、会議では行政手続きや民間
日本でCOVIDの死者が少ない理由まとめ
【人種】 ・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった ・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた 【習慣】 ・マスクをする習慣があった ・花粉症シーズン直前で各家庭にマスクの備蓄があった ・手洗いうがいの習慣があった ・市中に清潔な水と石鹸が豊富にあった ・屋内で靴を脱ぐ習慣があった ・毎日入浴する習慣があった ・宗教施設等に世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・大規模なデモに世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・ハグ、キスの習慣がなかった ・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった ・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった ・高齢者と若年層の同居が少なかった 【食事】（全て追記） ・朝食以外の集団での食事の際には箸を使うことが多かった ・料理は大皿から取り分けるのではなく事前に個
中国正規版PlayStation 4のPS Storeが突如サービス停止。その背後にある、中国告発システムの恐怖 - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国正規版PlayStation 4のPS Storeが突如サービス停止。その背後にある、中国告発システムの恐怖 PlayStation中国は5月10日、Weibo公式アカウントにて、「システムの安全性向上のためにPlayStation中国オンラインストアを本日を持ってサービス停止する」と告知した。サービス再開の日時は後日改めてお知らせすると報告している。この告知は5月10日午前6時に発表されたものだが、中国PS Storeのサービス停止時間は発表1時間後の午前7時。極めて突然かつ急な発表だった。 今回の中国PS Storeのサービス停止の原因は、未だにわかっておらず、正式な理由説明もないまま。おそらく、今後発表されることもないだろう。しかし、このような急遽な変更は、政府から命令されるケースがほとんどだ。同アカウントはサービス停止の前日、「中国PlayStationのユー
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党：時事ドットコム
検察庁法改正、今国会断念 世論が反発、求心力低下必至―政府・与党 2020年05月18日20時13分 首相官邸に入る安倍晋三首相＝１８日午前、東京・永田町 政府・与党は１８日、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を断念した。安倍晋三首相が自民党の二階俊博幹事長に伝えた。同改正案に対する世論の強い反発で見送りに追い込まれた形で、求心力低下は必至だ。 安倍首相、黒川氏との「近さ」否定 検察人事介入「あり得ぬ」 当面は新型コロナウイルス感染対策に集中し、秋に予定される臨時国会での成立を目指す。 首相は、二階氏と首相官邸で会談、同改正案について「国民の理解なしには進められない」との認識で一致した。この後、自民、公明両党の幹事長、国対委員長は、検察庁法、国家公務員法の改正案などを一本化した「束ね法案」を継続審議とすることを確認した。 これを受け、自民党の森山裕国対委員長は立憲民主党の安
検察庁法改正案 今国会成立を事実上見送り 首相と自民幹事長 | NHKニュース
検察庁法の改正案について、安倍総理大臣が、自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上、見送る方針で一致しました。 この改正案の取り扱いについて、安倍総理大臣は18日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長と会談し、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいとして、今の国会での成立を事実上見送る方針で一致しました。 このあと二階幹事長は、記者団に対し「国会対策委員会の現場で、一生懸命にやってもらっているので、よく打ち合わせをしたうえで進めていきたい」と述べました。 また安倍総理大臣と二階幹事長は、新型コロナウイルスへの対応を最優先で進めたいとして、今年度の第2次補正予算案を速やかに編成し、今の国会で成立させていく方針でも一致しました。 改正案をめぐっては、野党側が、内閣が認めれば最長で3年まで定年を延長できるとした規定の撤回を求め
元慰安婦のケアでなくパーティーに使用?団体が施設売却：朝日新聞デジタル
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慰安婦団体の疑惑続出 前理事長擁立した与党内に困惑の声も＝韓国 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」と４月の総選挙で与党「共に民主党」の比例政党「共に市民党」から当選した同団体の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長を巡り、不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上している。共に民主党は事実関係の確認を優先するとの立場だが、党内部からは困惑の声も広がっている。 とりわけ、尹氏が代表を務めていた「韓国挺身隊問題対策協議会」（現・正義連）が２０１３年、寄付金で被害者のための憩いの場としてソウル郊外の安城市にある建物を相場より高い価格で購入していた疑惑を巡り、この売買契約を仲介したのが今回の総選挙で共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏だったことが分かり、疑問視する声が高まっている。 党関係者は「２０日の最高委員会議の前後にこの問題に関する執行
「景気後退入り」は不可避 政府誤算「プラスのはずが」：朝日新聞デジタル
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元特捜部長らが検察庁法改正案で意見書提出 ｜ 共同通信
元東京地検特捜部長の熊崎勝彦弁護士や大鶴基成弁護士ら38人が18日、政府の判断で検察官の定年延長を可能とする検察庁法改正案について「将来に禍根を残しかねない」として、再考を求める意見書を森雅子法相に宛てて法務省に提出した。
2次補正「岸田プラン」ずらり 求心力回復に全力 新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年度第2次補正予算の編成作業をめぐり、自民党の岸田文雄政調会長は、求心力の回復に躍起となっている。 自らが主導した減収世帯への30万円の現金給付が撤回に追い込まれ、指導力に疑問符が付いたためだ。岸田氏は2次補正のメニューに、自らが打ち出した家賃支援策や雇用調整助成金の倍増などを盛り込む方針だ。 「国難と言われる深刻な事態に向けて、力を合わせて努力を続けていきたい」。岸田氏は14日の岸田派会合で、2次補正編成への決意をこう強調した。 岸田氏はこれまでに、(1)家賃支援(2)学生支援(3)企業への資金供給(4)雇用調整助成金(5)マイナンバー活用―のプロジェクトチームを党内に設置。19日にも自民案をまとめ、政府に提言する。 家賃の支払いが困難になった事業者への支援では、岸田氏は無利子・無担保の融資と給付を組み合わせた制度を「岸田プラン」として提唱。従業
GDP壊滅、歴史的コロナ恐慌か…それでも日本は「緊縮派」だらけの愚（髙橋 洋一） @gendai_biz
コロナ以上に怖い「経済悪化の犠牲」 本稿が掲載される5月18日、2020年1-3月期の国内総生産（GDP）速報値が公表される。 実質GDP成長率について、民間33社のエコノミストの予測平均は前期比▲4.6％（年率換算）。筆者はかなり以前から▲5％と言っていたので、まあこんなものだろう。 2019年10-12月期は▲7.1％、7-9月期は＋0.1％とほぼゼロだったが、それを入れずとも2期連続マイナスで、すでにリセッションだ。 さらに悲惨なのは4-6月期で、▲25％程度でないかと筆者はかねてより予測していた。となると、昨年7-9月期と比べて▲40％程度である。なお、アメリカでも米議会予算局が4月24日公表した経済見通しでは、1-3月期GDPは▲3.5％、4-6月期は▲39.6％。2019年10-12月期は＋2.1％だった。3四半期を合計すると▲40％程度と、日米ともに似たような状況だ。 もっと
新型コロナの感染者はどのぐらいいるのか：検出率と抗体検査
検査で把握できる感染者数は氷山の一角で、見えていないところにものすごい数の感染者がいる。それが、桁が違うほどかもしれないというのは十分ありうる。これは、日本のみならず、世界各国でそうだ。 だから、確定診断がついた患者数で一喜一憂するのではなく、背後にある真の感染者数や、人口の中の有病割合（世間では「感染率」などとよく呼ばれる）を知りたいというモチベーションが生まれる。世界各国の公表データから、それを推測した論文があるので、紹介する。 「ゲッチンゲン大学のフォルマー教授が4月2日に発表した世界の感染者検出率です（※1）。仮定は単純で、まず、インペリアル・カレッジ・ロンドンのチームが3月30日に発表した論文（※2）に掲載されている年齢別の感染致命割合（IFR）が世界中のどこでも正しいとして、各国の年齢別人口を国連のデータベースから得て、それで重み付けした各国別の感染致命割合（IFR）を計算しま
東大・御厨フェロー「新型コロナ対応、現政権のままでは限界」
御厨貴（みくりや・たかし） 1951年東京生まれ。88年10月東京都立大学法学部教授。99年4月政策研究大学院大学教授。2002年12月東京大学先端科学技術研究センター教授。20年 4月東京大学先端科学技術研究センターフェロー。東日本大震災復興構想会議議長代理を務めた。 コロナ災害は災後が全然見えてこない。終焉（しゅうえん）がない。いろんな薬ができたら勢いがなくなるのかもしれないが、完全に無くなるかどうかは疑わしい。言い方は変だが、新しいものとの共生を考えないと、人は誰でもいつ感染するか分からない。一定数は感染して死んでいくうえで、社会生活を営むということではないか。 東日本大震災のときのような「災後」はそうすぐに来ないと。 御厨氏：「災後」のモデルは、東北のような人口が減る地域で右肩上がりの成長によらないモデルを構築しようとしたもの。コロナでは「災中」が続く。非常に嫌ではあるが、災害が続
１～３月期ＧＤＰ 年率－3.4％ ２期連続のマイナス コロナ影響 | NHKニュース
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、実質の伸び率が前の３か月と比べてマイナス0.9％、年率に換算してマイナス3.4％となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、個人消費や輸出が大きく落ち込んだためで、ＧＤＰがマイナスになるのは２期連続です。 これが１年間続いた場合の年率に換算するとマイナス3.4％で、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった去年10月から12月に続いて２期連続のマイナスとなりました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた外出自粛の影響で、外食や旅行などが減ったほか、自動車や衣料品の販売も落ち込んだことから、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス0.7％でした。 また、「輸出」はマイナス6.0％でした。世界的な経済活動の停滞で需要が落ち込んだうえ、輸出に計上される外国人旅行者の日本での消費が急激に減ったためです。 さらに、
コロナで突然の解雇「不安で吐きそう」という52歳男性に、鴻上尚史が吐露した苦しい胸の内と「絆と感謝と敬意」では乗り越えられない現状の悲惨さ (1/4) 〈dot.〉｜AERA dot. (アエラドット)
コロナ禍、「15年間勤務した飲食店から解雇を告げられた」と吐露した52歳の男性。「まだ妻に言えていない」と苦しむ相談者に鴻上尚史が伝えた「絆と感謝と敬意の精神論だけでは乗り越えられないもの」とは。 【相談67】今日、解雇を言い渡されました。まだ妻にも言えず、不安で吐きそうです（52歳 男性 ルーぺ） 今日、15年働いてきた飲食店から、解雇を言い渡されました。もちろんその理由は、新型コロナウイルス感染拡大による客の激減です。2月くらいは、1、2カ月ですぐにおさまるだろうと期待していましたが、3月くらいから客が激減、緊急事態宣言で、夜の予約はほぼキャンセルとなりました。こうなるだろうと予想していましたが、実際に言い渡されたときは目の前が真っ白になりました。 店主は申し訳なさそうに、「このままじゃ家賃が払えない。店はたたむかもしれない」と言っていましたが、もう少し頑張れなかったのかと怒りが湧き上
石川）PCR検査拒否、7割の医師「経験」 アンケート：朝日新聞デジタル
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Spica on Twitter: "日本に限らずアジア・オセアニア全域で死者が少ないんだから明らかに外的要因だよね。そして当該地域内では，高齢化が進んだ先進国に絞っても，日本の死亡率（人口100万あたり死者数）はtop。 https://t.co/i2d15L4cQR https://t.co/6yMmkEi8Ek"
Chosun Online | 朝鮮日報