元慰安婦のケアでなくパーティーに使用?団体が施設売却：朝日新聞デジタル

韓国で元慰安婦を支援してきた市民団体「正義記憶連帯（旧挺対協）」による寄付金の不正流用疑惑をめぐり、団体が先月、ソウル郊外に7年前に寄付金で購入した家屋を半額に近い価格で売却したことが明らかになった。家屋は元慰安婦のケアなどのためとされていたが、メディアや野党は「パーティーに使われた」などと批判している。 団体の説明や報道によると、団体は民間企業から社会福祉法人を通じて受け取った寄付金10億ウォン（約8700万円）を元手に、2013年にソウル郊外の京畿道安城市の土地242坪（800平方メートル）と家屋を7億5千万ウォン（約6500万円）で購入。設備工事や物品購入などにも1億ウォンを使い、元慰安婦の精神的ケアや、若い世代との交流の場に使う目的で整備した。 ただ、活用の機会は少なく、今年4月下旬に購入費用の半額に近い4億2千万ウォンで売却。一部のメディアや野党は、元慰安婦のためではなく「若者た

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しかも、相場より高い価格で買ってるし、売買契約の仲介は共に民主党の公認候補として安城市から出馬し当選した李圭ミン（イ・ギュミン）氏。真っ黒。

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不正が行われたかどうかは今後の展開次第。不動産で失敗するのは非営利団体によくあること。ランニングコストをどう賄うかについてよく考えないで施設を作ると失敗しがち。