ソニーは19日、金融事業を手がける上場子会社のソニーフィナンシャルホールディングスを完全子会社化すると発表した。同日の経営方針説明会で、ソニーの吉田憲一郎社長は狙いについて、非中核事業とされてきた金融が「コア事業になる。安定した事業で、世界で地政学的なリスクが高まる中で重要だ」と語った。主なやり取りは次の通り。――約65%を出資しているソニーフィナンシャルの完全子会社化にはどんな狙いがあります

新型コロナウイルスに感染した日本人の免疫反応は、既に同種のウイルスに感染済みのパターンを示した日本人に免疫学習をさせたのは風邪コロナウイルスだった可能性がある感染症の発生源から遠く離れた地域の生物は、感染症に耐性がない 世界各地で感染を広げている新型コロナウイルスですが、国によって感染者の増加率や死亡率に大きな差があることがわかってきました。 これらの差は国による検疫の違いの他に、ウイルスそのものが変異して引き起こされた可能性が以前の研究で示唆されています。 しかし今回、東京大学などの研究者たちによって日本人の免疫反応が詳しく調べられた結果、日本人には新型コロナウイルスに対する免疫が一部存在していることが示唆されました。 これらの免疫力は、2003年のSARS発生後もコロナウイルス（弱毒化したもの）が断続的に東アジアで発生しており、東アジア人の間に風土病として流行することで獲得されていたと

Facebookを分析し、ワクチンに対する不信感がいかに広がっているかを示す「戦場」マップが作成された　Neil F. Johnson (2020), Nature ＜2019年に米国で麻疹が流行した際、フェイスブックユーザーのワクチンに関する不信がオンライン上でどのように進展していくのかをマップで可視化した......＞ 2019年に米国で確認された麻疹（はしか）の感染者は1282名で、1992年以来、最多となった。ワクチン未接種の人々の間で感染が広がったとみられている。 ワクチン未接種の背景としては、ワクチン反対運動を推進する活動家や団体からの偏った情報や意見がソーシャルメディアネットワーク（SNS）を通じて拡散され、予防接種への躊躇や不安感を煽っているとの指摘もある。 ●参考記事 反ワクチンのプロパガンダをフェイスブックが助長！？　対策を求める動き ワクチンへの不信がネットでどのよう

日本の天才作曲家『稲森安太己』 - 独edition gravisから楽曲57曲出版など『Yasutaki Inamori』は世界から高評価拡散応援希望 日本人の天才作曲家『稲森安太己』氏。 海外の音楽コンクールにて受賞を重ね、『Yasutaki Inamori』の名は世界中に轟いています！ 本稿では、稲森安太己氏の経歴をご紹介します。 目次 The Rev Saxophone Quartet / ふるさと狂詩曲（作曲 稲森安太己） Amazonレビュー4曲目の稲森安太己作曲「ふるさと狂詩曲 新曲」は、サクソフォン・クヮルテットのレパートリーを広げる意味合いも持った曲でしょう。日本各地の民謡や唱歌をふんだんにモティーフに取り込んだ曲ですので、海外での公演でも好印象を与える曲だと思いました。素敵な曲を意欲的な演奏で披露しており、このクヮルテットの音楽性の可能性を広げるようなアンサンブルだと思

「世田谷区は感染者数ワーストと、数の多さばかりで語られがち」。河上さんは、発信のわけをそう語る。多さだけでは見えない実態を伝えるため、ツイッターに載せてきたのが、都内二十三区別の感染者の総数と一万人当たりの数それぞれの棒グラフ＝図１。一万人当たりの数は、六本木や歌舞伎町など繁華街を抱える港区や新宿区などが当初からワースト。小池百合子東京都知事が「夜の街」の危険を訴えていたのを裏付けるかのようだ。

Scientists Shouldn't Rule Out Lab As Source of Coronavirus, New Study Says ＜研究者の大半が主張するように自然発生のものと考えるには、新型コロナウイルスは人間に適応し、発見当初から感染力も強かった。実験室で生まれた可能性を排除するのは早すぎる、と論文は言う＞ パンデミック（世界的大流行）を引き起こした新型コロナウイルスについて、実験室で生まれた可能性も排除すべきでないとする論文が発表された。 アメリカのトランプ政権高官や情報機関は新型コロナウイルスの発生源が中国の武漢ウイルス研究所であると主張しているが、中国はそうした見方を陰謀論だと一蹴している。 専門家はおしなべて中国の立場を支持しており、新型コロナウイルスは自然に（たぶん武漢の海鮮市場で）人間への感染力を手にしたと考えている。新型コロナウイルスが遺伝子操作を受け

新型コロナウイルスについてオーストラリアが、ウイルスの発生源などに関する独立した調査が必要だと主張する中、中国政府は、オーストラリア産の大麦が不当に安く輸入されているとして、19日から関税を上乗せする措置を始めました。 こうした中、中国商務省はオーストラリア産の大麦が不当に安く輸入され、自国の生産者が損害を受けているとして、19日から5年間「反ダンピング関税」など、80.5％の関税を上乗せする措置を始めました。 これについて中国外務省の趙立堅報道官は19日の記者会見で「関連する法律や、ＷＴＯ＝世界貿易機関のルールに基づいて調査を行ったうえで、最終的な決定を行った」と述べ、新型コロナウイルスをめぐる問題とは関係なく、公正な判断に基づく措置だと強調しました。 その一方で、趙報道官は「新型コロナウイルスを政治的に操作するのは強く反対する」と述べ、オーストラリアの対応に改めて反発しました。 中国は

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新型コロナウイルスの発生源として、米国をはじめ世界各国から非難を浴びている中国だが、厳格なロックダウンや迅速な検査体制の拡充によって、いち早く感染拡大の封じ込めに成功したとも見られている。現在、感染拡大の第二波の可能性も囁かれているが、その対策方法は今なお検証に値するものだろう。特に、監視技術を用いた対策は、今後の倫理を考えさせられる問いをはらんでいると言える。 梶谷 懐／高口康太『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書） 2019年に上梓された新書『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）は、そんな中国の監視技術について、実態の検証と思想的背景の考察から、建設的な視座を与えようとする一冊だ。著者の梶谷懐氏と高口康太氏に、中国のコロナ対策をどのように見ているのかを訊いた。 今年2月に広東省・深セン市を訪れていたという高口氏は、中国のスマホを用いた対策について、次のように述べている。 「中国

「アルコール71％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、この会社は先月、韓国から輸入したハンドジェルを容器のラベルに「アルコール71％配合」と表示して販売していたということです。 しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、会社からは「改めて調査した結果、アルコール濃度は5％から30％ほどしかなかった」などと説明があったということです。 消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、この会社に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。 会社によりますと、このハンドジェルは6万4000本輸入し、このうち3万8000本はすでに回収したということです。 処分を受

【広州聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者が共同生活する施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）の職員７人が１９日、同施設が巨額の寄付金を被害者のために使っていないなどと告発する文書を出した。同施設では現在、６人の被害者が生活している。 同施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」とともに代表的な慰安婦被害者支援団体とされる。正義連を巡っても不透明な会計処理などさまざまな疑惑が浮上しており、波紋が広がりそうだ。 職員らは「ナヌムの家が（被害者の）おばあさんたちを安全かつ専門的に支援する専門療養施設だと広告しているが、実状は支援金で運営される無料療養施設にすぎず、それ以上の治療や福祉は提供されていなかった」と主張。「法人が採用した２人の運営陣によって約２０年間独占的に運営され、運営陣は病院治療費や物品購入などをすべておばあ

チームラボが時間制来館者システムの提供を開始。新型コロナ感染防止策で需要高まる新型コロナウイルス感染症の防止対策として、チームラボが時間制来館者システム「チームラボチケッティングシステム」を開発。様々な施設に提供するという。 チームラボチケッティングシステム 新型コロナウイルス感染症の防止対策として、チームラボが美術館、博物館、水族館、遊園地などの施設に向けた時間制来館者システム「チームラボチケッティングシステム」の提供を開始した。 このシステムは、様々な施設やイベントの時間あたりの入場者数をコントロールするもの。時間指定チケットをオンラインで販売することで、当日の飛び込み来場や待機列がなくなり、来場者の入場までの待ち時間や混雑も緩和されることが予想されている。 また、チケットをすべてQRコードで管理することで、入場時の接触も避けることができる。オンライン販売により、来場者電話番号やメール

東京都は19日、都内で新たに5人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。また、18日の都内の「陽性率」は暫定値で2.2％となりました。 1日の感染確認が5人となるのは先月7日に緊急事態宣言が出されて以降、最も少なく、17日に続いて2回目です。 また、30人以下となるのは10日連続です。 5人の内訳は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者が2人、今のところ感染経路が分かっていない人が3人となっています。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5070人になりました。 また、18日の都内の「陽性率」は、暫定値で2.2％となりました。 一方、都は感染が確認された60代から80代の男性3人が死亡したと明らかにしました。 都によりますと、このうち1人は自宅で亡くなったあとに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。 これで都内で死亡した感染者は

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

世界保健機関（ＷＨＯ）の最高議決機構である世界保健会議（ＷＨＡ）に台湾が「オブザーバー（Ｏｂｓｅｒｖｅｒ、参観国）」として参加するかどうかをめぐり、韓国が米国と中国の間でまた板挟み状態となった。 米国議会が今月１８～１９日のテレビ会議で開かれるＷＨＡに台湾が「オブザーバー」として参加する問題を公論化したことで韓国が選択の岐路に立たされたのだ。 ◆米議会、韓国に公式書簡送る 米国上・下院外交委員会は今月８日、台湾のＷＨＯ参加を支持してほしいという書簡を世界５０カ国の政府に送った。書簡を送った国には韓国も含まれた。 「オブザーバー」は発言権はあるが、議決権はない参加国をいう。台湾は１９７１年に中国が国連に加入したときに国連総会で加盟国の資格を失って以来、事実上国連傘下機構の世界保健機関（ＷＨＯ）からも追い出されるように離脱した。中国との和解ムードが造成された２００９年にＷＨＯオブザーバー資格を

菅義偉官房長官は19日の記者会見で、検察庁法改正案の土台となった検察官の定年延長を容認する同法などの解釈変更について「検察官の人事制度に関わることであり、（国民や国会への）周知の必要はなかったと考える」と述べた。法務省は2020年1月、従来は認めていなかった検察官の定年延長を容認する法解釈案を示し、内閣法制局や人事院から了承を得ていたが、国会などには報告しておらず、野党からは行政府による「法改正なき解釈変更」（…

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に与えた影響は甚大だ。この問題を正確にとらえるにはどうしたらいいのか。地域エコノミストの藻谷浩介さんによる「人口当たり死者数」の分析です。【毎日新聞経済プレミア】 新型コロナウイルスの感染拡大が続く。「この先日本は、世界はどうなってしまうのか」という底知れぬ不安に、神経をすり減らしている人が多いのではないか。だが感情に走るのは、事実を理解した後でいい。当連載では今後数回にわたり特別編「新型コロナの地政学」として、各国の状況を数字で確認し、背後にある国情の違いを考える。その作業の先に、今住む世界の構造が、もう少しクリアに見えてくることだろう。 ◇各国比較に使えるデータとは 2020年3月以降、世界各国は入国禁止措置や隔離を開始し、通常の海外旅行は不可能になってしまった。筆者も予定をすべてキャンセルして、おとなしく自宅にいる。そこで、現地に行けない代わりに世界

自民党の中谷元防衛大臣は検察庁法の改正案をめぐる一連の騒動は東京高検の黒川検事長の定年延長が発端になったとして「黒川氏は責任を取って辞任するべきだ」と述べました。 「検察庁の権威というものが非常に地に落ちています。私は法務省のしかるべき人とか黒川氏は責任を取って辞任するべきだと思いますね」（中谷元 元防衛相） 検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐっては１８日、「国民の理解なしで前に進むことは出来ない」などとして、政府・与党は今の国会での成立を見送ることを決めました。 野党側は検察庁法の改正は今年１月に閣議決定された黒川東京高検検事長の定年延長を正当化するものだと追及し、法案をめぐってはＳＮＳ上などで著名人などが反対の声をあげていました。 中谷氏は「任命する方も受ける方も責任がある。黒川氏は責任を取って辞任すべきだ」と強調し、検察の信頼回復に努めるべきだとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大による休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生への支援策として、政府は1人当たり最大で20万円を給付することを決めました。給付に必要な531億円は今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出します。 それによりますと、休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円を給付し、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。 対象となるのは、大学院や大学、専門学校、それに日本語学校などに通うおよそ43万人で、学校側が学生の状況などを確認したうえで、日本学生支援機構を通じて給付するということです。 政府は、19日の持ち回りの閣議で、必要な経費として531億1207万円を今年度の第1次補正予算で計上した1兆5000億円の予備費から支出することを決めました。 これにより、感染症対策の予備費の残額は1兆4468億円となります。 萩生田文

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では、５月からの塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。 昨日書きましたこのエントリー 日本人(アジア)にどうして新型コロナが広がらないか、どんどん権威ある説が出てきたので紹介するよ。コロナは日本では恐くない 要点をまとめると、 ◎以前から東アジアの感染率や致死率が欧米よりずっと低いことを疑問に思っていた ◎凄い速さでゆるゆるの規制なのに感染拡大が終了しているのは、そもそも新型コロナに罹患する人が日本では非常に少ないのではないか ◎なのに欧米以上に規制をするのはそもそもおかしい ということを私は以前から主張してきました。 これに対し ●免疫学の権威の大阪大学免疫学フロンティア研究センター宮坂昌之招へい教授が「自然免疫と獲得免疫があり、コロナを自然免疫で撃退した可能

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状は呼吸器疾患だが、呼吸器以外への症状も詳しく報告され始めている。ここ数週間で判明した新事実をいくつか紹介しよう。 by Neel V. Patel2020.05.19 134 32 10 4 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の主な症状は呼吸器疾患だ。肺が攻撃を受け、呼吸困難に陥り、体内に十分な酸素を届けることができなくなる。すぐに肺炎や他の呼吸器疾患が発症し、体が感染を撃退できない場合は最終的に死に至る。しかし、感染者の治療が始まって4カ月以上が経ち、医師は鼻腔や喉、肺以外への予期せぬ症状の数々を詳しく報告し始めている。そこで、ここ数週間で判明した新事実をいくつか紹介しよう。 血液 新型コロナウイルス感染症が引き起こす炎症から血栓が生じ、それが深刻なダメージをもたらすことを示す証拠が数多く報告されている。その大きな症例の1つ

今朝の読売の「検察庁法案見送り検討」の報道は、この安倍首相が櫻井よしこ氏に示した見解が焦点化し、法務省が事実経過を公表した場合、首相辞任は避けられないという判断がなされたためではないか。したがって、引き続き、安倍首相のこの言葉の真… https://t.co/JX40vKahPO

今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 「霞が関の幹部人事は、官邸に握られていることは明白。首相の言っていることは形式論」。検察庁法改正案に反対する前川喜平・元文部科学事務次官は、こう指摘する。 国民民主党の小沢一郎衆院議員も、黒川氏の人事を巡る首相発言について「総理は何事でも平気でうそをつく」とコメントした。

『帝国の慰安婦』著者「正義連疑惑、韓国社会を変えるきっかけに」 【ソウル＝NEWSIS】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の活動方式を著書『帝国の慰安婦』で批判してきた朴裕河（パク・ユハ）世宗大学教授が18日、「今回の件はもしかしたら韓国社会を劇的に変えられるきっかけになるかもしれないと思う」と評価した。 これは、朴教授が同日午後、フェイスブックに「チョ国（チョ・グク＝前法務部長官）疑惑はきっかけにはなったが、役割を果たせなかった。だから、遅ればせながらできることをすることにした」とした上で、投稿したものだ。 朴教授はまた、「この事態が大きくなることを懸念している人々もいる。しかし、そう言う人々が忘れているものがある。慰安婦問題に関心を持って関与してきた10代・20代の若者たちの存在だ。私は今回の事態で最も傷ついているのは

在日米軍が事故や犯罪を起こすとニュースに登場する日米地位協定。名称は聞いたことがあるけれど内容はよく知らない、という人が多いのではないでしょうか。まして、協定の条文そのものを見たことがある人は、そんなに多くはないでしょう。でも、どうも問題があるようだ、そう思っている人は少なくないはずです。 日米地位協定の問題が日本全国で広く共有されるようになったのは、1995年以降のことです。意外と最近ですね。 きっかけは沖縄で起きた事件でした。米兵三人が沖縄の商店街で12歳の小学生一人を拉致し、人気のない海岸まで連れていき、レイプしたのです。三人は拘束されましたが、米軍が身柄を確保し、起訴するまでは日本の警察に引き渡さないという態度をとります。米軍は沖縄県警による三人の取り調べにも非協力的でした。 日本国内で起きた日本人が被害者の犯罪で、どうして被疑者の身柄確保も通常の取り調べもできないのか。日米地位協

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

２００４年、韓国挺身隊問題対策協議会〔挺対協、日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）の前身〕を「悪党」と呼んで批判した慰安婦被害者の故シム・ミジャさん（２００８年死亡）の名前が南山（ナムサン）の「記憶の場」にある被害者名簿にはないことが確認された。当時、名簿は挺対協が作成した。 記憶の場に作られた造形物「大地の目」には「被害者ハルモニ（おばあさん）２４７人」の名前がカナダ順で刻まれている。原則どおりなら、シムさんの名前は左から６列目の中間に刻まれているべきだが、名簿は「シムＯＯ」さんからすぐに「アンＯＯ」さんに続いている。 記憶の場は挺対協や女性界など市民団体を中心に構成された推進委員会が国民の寄付を集めてソウル市とともに作った。２０１６年８月に除幕式が行われた。推進委とソウル市関係者は「２４７人の名簿は挺対協から受け取った」と確認した。 推進委やソウル市で別途名簿を確認する

中国は18日、オーストラリア産大麦に対して５年間の反ダンピング（不当廉売）関税を課すと発表した。 中国商務省の声明によると、豪州産大麦は19日から73.6％の反ダンピング税と6.9％の反補助金税の対象となる。中国は豪州産大麦の最大の買い手。 パンデミック（世界的大流行）となった新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の発生源に関する独立した調査を豪州が呼び掛けたことで、ここ数週間にわたり豪州と中国との間に緊張が高まっていた。 豪州のバーミンガム貿易・観光・投資相は17日、中国が関税を発動する場合は世界貿易機関（ＷＴＯ）に申し立てを行う考えを示していた。2017年の中国向け大麦輸出は14億豪ドル（約980億円）だった。 原題：China Slaps Anti-Dumping Duty on Australian Barley for 5 Years（抜粋）

クボタビジョン・インクは5月18日、ヒトを対象に、眼に光を用いた刺激を与えるアクティブスティミュレーションを用いた卓上デバイスでの効果検証を行なった結果、眼軸長（角膜から網膜までの長さ）が対照眼と比較して短縮したと発表した。 それに伴い、近視領域での需要を見込み、ウェアラブル近視デバイスの開発を加速させるという。 同社によると、2050年には世界の約半数の人が近視に陥ると予測されているという。特に、日本を含む、中国、香港、台湾、韓国、シンガポールといった東アジアの国々で近視が急激に増加。ソウルでは、19歳の男性の96.5％が近視というデータも示されているという。 また、2019年3月に文部科学省が発表した学校保健統計調査によると、小学生〜高校生の裸眼視力における1.0以上の割合が過去最低と発表されている。近視の進行により、緑内障視野障害、白内障、網膜剥離、黄斑変性などの疾患を合併するリスク

入国制限解除、次の課題に　交流再開急ぐも感染リスク―新型コロナ 2020年05月18日07時05分 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の期限である今月末まで２週間となり、政府は感染抑止目的で講じている入国拒否などの水際対策をどう緩和していくかという重い課題に直面している。傷ついた日本経済の立て直しに対外交流の再開は急務だが、新たな感染者が流入するリスクと背中合わせだ。政府は難しいかじ取りを迫られている。 茂木敏充外相は１５日の記者会見で、水際対策の緩和について「往来の再開には、まず日本での収束が必要だ。第２波が来ている国もあり、さまざまな情報を総合的に勘案して検討したい」と表明。緩和の優先順位に関しては、入国者の専門分野や相手国の日本経済への寄与度、日本に対する水際対策の状況などが判断材料になると指摘した。 貿易立国で、訪日外国人旅行者（インバウンド）を成長戦略の柱に据え、来年

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＜被害者女性を支援してきた「正義連」前理事長で、4月の総選挙で当選も果たした著名活動家に疑惑。元慰安婦の告発者は日本大使館前の抗議集会も批判した＞ 韓国で「慰安婦問題」がまたも話題になっている。ただし今回、批判の矢面に立たされているのは元慰安婦の支援団体、特に長年支援活動を先頭に立って引っ張って来た韓国の著名な活動家だ。 「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長は、被害者女性支援のための寄付金を不正に流用したとして告発されている。 正義連の前身は1990年に設立された「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）。元慰安婦の権利を擁護し、日本政府の全面的な謝罪と賠償を求める活動を展開してきた。 また、被害女性の権利回復、女性に対する戦争犯罪の告発、アジア全域の平和推進にも重要な役割を果たしてきた。尹は正義連の主要人物の１人で、与党陣営から4月の総選

株式市場で興味深い提言が浮上している。コロナ危機の経済対策として、日銀が保有する上場投資信託（ETF）を国民に配るべきだ――。川北英隆・京大大学院特任教授によるものだ。日銀は金融緩和の一環として株価指数に連動するETFを購入しており、残高は30兆円を超える。これを政府が時価で買い上げ、所有権を国民の証券口座に移転するというのが川北案だ。実現の可能性は高くない。口座開設に膨大な手間がかかる。現

新型コロナウイルス感染症は、ウイルス保有者のせきやくしゃみによって空気中に放出される唾液の飛沫で感染することが知られている。米国衛生研究所の研究者らの新たな研究によると、ウイルス保有者が大声で話をしただけでも、ウイルスを含んだ唾液の飛沫が8分間から14分間、空気中に滞留していることが分かった。 by Neel V. Patel2020.05.18 687 342 30 3 大声で話す人の口から出る数千という唾液の飛沫は、8分から14分間空気中に滞留してから消滅することが新たな研究で分かった。米国衛生研究所（NIH）のチームが実施し、5月13日に米国科学アカデミー紀要（PNAS）に発表されたこの研究は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染に関する私たちの理解に、大きな影響を及ぼす可能性がある。 新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）などの呼吸器疾患を引き起こすウイルスは、ウ

「はやぶさ2」が地球帰還に向けて第2期のイオンエンジン運転を開始した。9月まで運転が行われ、11～12月に地球に帰還する予定だ。 【2020年5月18日 JAXA はやぶさ2プロジェクト】 昨年11月13日に小惑星リュウグウを出発した探査機「はやぶさ2」は、同12月3日から今年2月20日まで第1期のイオンエンジン運転を行ってリュウグウから離れる軌道に移った後、今年末の地球帰還を目指して慣性飛行（推力を使わない公転運動）を続けてきた。（参照：「「はやぶさ2」地球帰還を開始」／「「はやぶさ2」、第1期イオンエンジン運転完了」 ） 「はやぶさ2」の地球帰還までの軌道と運用。9月まで第2期イオンエンジン運転を行い、その後はスラスターでの精密誘導を経て11～12月に地球に到達する（※各軌道の線は概念的なもので、違いを誇張して描かれている）（提供：JAXA） 5月12日7時00分（機上時刻、日本時間）

@tokyo_satokei 横からすみません。慰安婦問題での彼女の書き方も一貫して、空気を読む、弱者ではなく既存の枠組みに寄り添うものでした。「右派のやり方は逆効果。日本が誤解される」以外の内容はないといっていい。あれだけ知名度… https://t.co/Za7v2m9GjA

【台北=鄭婷方、広州=川上尚志】半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が、中国通信機器最大手・華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたことがわかった。米トランプ政権が求める禁輸措置に対応した。ファーウェイはスマートフォン市場で世界2位だが、TSMCからの基幹半導体の供給が断たれれば次世代通信規格「5G」向けの端末開発などで影響が出る。米中摩擦の激化で、サプライチェーン（供

アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。ワシントンで１４日撮影（２０２０年　ロイター/TOM BRENNER） ［ジュネーブ　１８日　ロイター］ - アザー米厚生長官は１８日、世界保健機関（ＷＨＯ）の「失敗」を主因に、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は「制御不能に陥った」と述べた。 オンライン上で開催されているＷＨＯの年次総会で「世界に必要な情報を入手する上で、ＷＨＯは失敗し、多くの命を犠牲にした」と指摘。中国を名指ししなかったものの、「少なくとも加盟国の１つが新型コロナ発生の隠蔽を試みたことは明らかで、透明性という義務をあざ笑い、世界全体はとてつもなく大きな犠牲を払った」と述べた。