情報番組で相次ぐ誤報、“ありえない円グラフ”まで飛び出したテレビ局のお粗末事情（週刊女性PRIME） - Yahoo!ニュース
民放各局の初歩的な放送ミスが、このところ相次いでいる。 「きちんとしたチェック体制ができていたら、まず起きない間違いです。それが起きてしまった原因は、現場のスタッフ数が新型コロナウイルス感染予防のために少なくなっている点、それをチェックするプロデューサーが疲弊している点にあります」 【写真】『ひるおび!』で放送された、笑えない円グラフ とスポーツ紙放送担当記者は指摘する。さらに、 「これらの事態で、テレビ局広報が結構ピリピリしているんです」 と明かす。その理由は後述するにして、ここ数日に限ってもテレビ番組内での誤報が相次いだ。 フジテレビ系バラエティー『バイキング』では、5月17日に原宿・竹下通りで撮影したにぎわっている様子として、今年3月に撮影した映像を使用するというミスをし、司会の坂上忍（52）が追い込まれた。 テレビ朝日系情報番組『羽鳥慎一モーニングショー』でも鉄道車両に集まる鉄道フ
第2波に備え「無症状者もPCR検査を」18の知事が提言
感染の第2波に備え、全国18の知事がPCR検査の拡充を求めました。飛沫（ひまつ）を受けずに済む新しいPCR検査の方法も出てきました。 新型コロナウイルスとの闘いは次のステップへと進もうとしているのでしょうか。ようやく新たな感染者が減るなか、今度は第2波が危惧されています。広島や茨城など全国18道県はその備えとしてPCR検査を症状のない人にも大規模に行うことなどを盛り込んだ提言を政府に提出していました。アメリカの研究者などで運営されるウェブサイトによりますと、日本のPCR検査数は欧米など各国と比べて少ないといいます。 PCR検査を巡っては次々と動きが。東京・港区のクリニックフォア田町では今月からPCR検査を始めました。PCR検査は主に大きな病院で行われていて、診療所としては都内で初めてだそうです。 クリニックフォア田町・村丘寛和院長：「元々、当院2フロアに分かれているので、1フロアを発熱外来
２０代の日本人を逮捕 韓国警察、自主隔離違反の疑い
【ソウル＝桜井紀雄】韓国警察は２１日、新型コロナウイルスの防疫のために自主隔離が必要な期間に無断外出を繰り返したとして、感染病予防法違反容疑で、２０代の日本人男性を逮捕したと明らかにした。韓国政府は４月１日から全ての海外からの入国者に２週間の自主隔離を義務付けているが、隔離違反で外国人が逮捕されるのは初めて。 調べによると、男性は４月２日に就業ビザで入国し、検査で陰性判定を受けて２週間の隔離を通告されたが、ソウル市内の居住地から計８日にわたって無断外出した疑いが持たれている。管轄する自治体側の告発を受け、警察が防犯カメラ映像やカードの利用履歴を調べた結果、飲食店や動物病院を訪れていたことが裏付けられた。 男性が否認し続けたため、警察が逮捕状を請求し、裁判所が２１日に発付した。 韓国では、自主隔離の違反者が相次いだことを受け、４月５日から違反すれば、１年以下の懲役か１千万ウォン（約８８万円）
コロナ特別融資強要の疑いで逮捕｜NHK 関西のニュース
大阪府内の金融機関の職員に対し、新型コロナウイルスに関する特別融資を行うよう強要したとして５８歳の男らが警察に逮捕されました。 逮捕されたのは、同和問題の解決に取り組む団体のひとつ「自由同和会 兵庫県本部」の元会長、山崎晃平容疑者（５８）ら元幹部２人です。 警察によりますと、２人は、ことし３月、大阪府内の金融機関で新型コロナウイルスに関する特別融資の申し込みをする際に、「金出えへんかったら承知せえへんぞ。同和やと思って差別するんか」などと職員を脅し、６０００万円を融資するよう強要した疑いが持たれています。 この融資制度は、収入が落ち込んだ個人事業主らに６０００万円を上限に貸し付けるものですが、２人は事業内容や売り上げを示す書類などを持たずに、融資を求めたということです。 山崎元幹部は先月、自由同和会を除名されていて、警察の調べに対し容疑を認めているということです。
中国海軍、海自能力より大幅優位 米機関報告書「尖閣圧倒のシナリオ」
中国海軍が日本の海上自衛隊に対して戦闘能力で大幅に優位に立ったことが、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）領有や東シナ海の安定、さらに日米同盟に危機をもたらすと警告する報告書が５月中旬、米国の主要研究機関から公表された。中国側はその優位性を基礎に軍事力行使の可能性も含め、日本の安全保障に対する攻勢を強めており、尖閣占拠の具体的シナリオを作成するようになったという。 艦艇のミサイル垂直発射装置は圧倒 ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」（ＣＳＢＡ）が「日本の海洋パワーに対する中国の見解」と題する調査報告書を作成した。同機関上級研究員で中国海洋戦略研究の権威、トシ・ヨシハラ氏が作成の中心となった。
毎日オナニーしてることを唯一後悔した瞬間
ボクは、毎日オナニーをしている。 奥さんと結婚する前もした後もずっとそうだ。 疲労感が溜まることもなければ、精子がなくなってただのH2Oがでてくる、なんてこともない。 むしろストレス発散になるし奥さんにも迷惑がかからない。 子作りをしよう、となったときにオナニーの影響を調べたり専門家の話を聞いたところ、オナニーをしないと精子が古くなって子供ができにくかったり何かしらの障害を抱えやすくなってしまったりすることがあるという情報を得た。そこで私は「毎日オナニーしててよかった」と安堵した。 しかし、その瞬間は訪れた。 子作りに伴って念のため精子検査をしすることになり病院に行った。病院でオナニーしないといけないのだがそれに関してはワクワクしてたし何不自由なく射精できた。(DVDが用意されてました) 問題は問診票。 問診票の項目に「月当たりのマスターベーションの回数」という項目があった。 冷や汗が止ま
韓国 元慰安婦の支援団体 運営めぐり疑惑 検察が事務所を捜索 | NHKニュース
韓国の元慰安婦を支援する団体の運営が不透明だと批判されている問題で、韓国メディアは検察が20日、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。団体は2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対する運動を主導するなど、韓国社会で大きな影響力を持っており、捜査の行方が注目されています。 これに対し団体は「不正な流用はない」としていましたが、韓国の通信社、連合ニュースは、検察が20日午後、ソウルにある団体の事務所を家宅捜索したと伝えました。 ただ、検察は具体的な容疑を明らかにしていないとしています。 この団体をめぐって韓国メディアは、2013年に元慰安婦と若者の交流を目的に寄付金で購入した施設について、価格が相場よりも大幅に高く、先月の総選挙で与党から立候補して初当選したユン・ミヒャン（尹美香）前理事長の知人が仲介したとされる疑惑を伝えています。 また、2016年から去年にかけて韓国政府か
「知識がない人間は政治に口出しするな」という批判の怪しさと危うさ（杉田 敦） @gendai_biz
検察庁法改正が大きく話題になるなか、芸能人らによる政治的な発言も増えている。これに対して「知識がないのに政治に口を出すな」という批判も聞かれるが、果たしてどう考えるべきなのか。『デモクラシーの論じ方』などの著書がある政治学者の杉田敦氏が歴史にヒントを探る。 芸能人は判断力がない？ 芸能人などがツイッターで政府の方針に批判的な発信をしたのをきっかけに、「知識がないのに政治に口を出すべきではない」といった議論がネット上で起きているようです。しかし、これは奇妙な議論です。ツイッターなどで発言した方々はいずれも選挙権をお持ちのようで、選挙権を持つということは政治的な発言権を公的に認定されているということですから、その方々が政治的な発言をしてはならないというのは端的に間違っています。以上終わり。 としてもいいのですが、もう少し詳しく考えてみましょう。 そもそも、芸能人の方々に政治的な「知識がない」と
サイバーが電通を逆転 株式時価総額、ゲーム好調で - 日本経済新聞
20日の東京株式市場でサイバーエージェントの時価総額が終値ベースで電通グループを初めて逆転した。新型コロナウイルスの影響で広告市場は冷え込んでいるが、サイバーは4月に発表した2019年10月～20年3月期連結決算がゲームを中心に好調で、株価は20日までに28%上昇。電通は主力のテレビ広告などで受注減が見込まれることが嫌気され、軟調な値動きが続いている。サイバー株は20日に一時前日比6%高の53
トランプ大統領「韓国やドイツ程度の検査なら米国の患者はとても少なかっただろう」
トランプ米大統領は２０日、米国の新型コロナウイルス患者が世界で最も多いのはそれだけ検査を多くしたためとしながら韓国とドイツを比較事例に挙げた。 トランプ大統領はこの日ホワイトハウスで記者らと会い、米国が世界で最も多い約１４００万件の新型コロナウイルス検査をしたとし、「１４００万件の検査をすればより多くの患者が出るもの」と話した。 彼はこの過程で米国が韓国やドイツのように３００万件程度の検査をしていたなら現在より大幅に少ない患者が出たはずだとし、この場合人々が「患者数がほとんどない。米国はしっかりやっている」と反応しただろうと主張した。 トランプ大統領は「検査を多くすれば多くの患者が出るがフェイクニュースは米国に患者が多いと話すだろう」としながらメディアに不満を示した後、「だれも可能だと夢にも思わなかった水準のテストをしなかったならこれほど多くの患者は出てこなかっただろう」と改めて強調した。
正義の味方か、デマゴーグか？ 「モーニングショー」玉川徹とは何者なのか | 文春オンライン
玉川は事実誤認だったと翌日訂正 玉川は東京都の検査が土日は民間任せになっており、「番組のスタッフが確認しているんですけど、39という件数は全部これ民間の検査の件数なんです」と発言し、行政の検査体制を鋭く批判した。 水島もこれに乗っかり「スクープではないか？」「報道の人たちは、行政が発表する数字をそのまま伝えるのではなく、この番組のように『自ら調べる』という姿勢を示してほしいと思う」と大いに持ち上げてみせた。 ところが、これは事実誤認だったとして、玉川自身が「潔く」非を認め、翌日の番組で訂正することになる。 『羽鳥慎一モーニングショー』公式HPより 前段がいささか長くなってしまったが、注目すべきは水島のコメントだ。彼は「結果的に、玉川のコメントを信頼し、その取材力や見識を日頃から評価していた筆者は、玉川が『誤報』する可能性などつゆほども疑わ」なかったという。 私が驚いたのは、訂正そのものより
ES細胞、国内初めて治験成功 赤ちゃんに肝細胞を移植：朝日新聞デジタル
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検察庁法改正問題で、日本人が「芸能人の政権批判」を許せない3つの理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
「スマホで十分」と思う愚かな国民たち、教育を根本から変える革命が必要だ
スタート以来、日経クロステックの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第18回だ。毎回、複数の識者に共通のお題（質問）を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。今回は特別企画として枠を２倍に拡大して常連の識者８人に、新型コロナウイルス禍で露呈した日本のIT活用の後進性をばっさり斬ってもらう。 お題は「アフターコロナ、『IT後進国』の日本は生まれ変われるか」だ。お題に答える識者の7番手は、ITベンダーとユーザー企業双方の役員を歴任した有賀貞一氏だ。新型コロナウイルス禍で見えた中小企業経営者などのITリテラシーの低さに驚く有賀氏は、日本がアフターコロナの時代を生き残るために、教育の大改革も含めた「革命的な」施策の必要性を説く。（編集部）
AppleとGoogle、新型コロナ「濃厚接触通知」のプライバシー強化をQ&Aで説明
米Appleと米Googleは4月24日（現地時間）、10日に合同で発表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触検出技術についての文書を更新し、Q＆Aも公開した。発表後に受けた多数のフィードバックを反映させたものだ。 この技術は、iPhoneおよびAndroidスマートフォン（以下「スマートフォン」）に備わるBluetooth機能を利用し、感染者との接触情報をユーザーに知らせることで二次感染を減らす目的で、AppleとGoogleが共同で開発している。APIとして提供するこの技術を採用するかどうかは各国の公衆衛生当局次第であり、公衆衛生当局が採用して開発するアプリを使うかどうかはユーザー次第だ。（おおまかなしくみについては別記事を参照されたい。） 今回の更新は、ほとんどプライバシーに関するものだ。まず、技術の名称を「Contact Tracing（接触追跡）」から「Expos
AppleとGoogle、新型コロナ「曝露通知」のAPI公開 日本を含む22カ国がアクセス済み
米Appleと米Googleは5月20日（現地時間）、4月に発表した新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の曝（ばく）露通知（Exposure Notification）アプリのAPIを提供開始したと発表した。 APIの提供対象は世界の政府の公衆衛生当局。Googleによると、日本を含む22カ国と、米国の多数の州政府の当局が、このAPIへのアクセス権を受け取ったという。 公衆衛生当局（日本の場合は厚生労働省）はこのAPIを使って独自の曝露通知アプリをiOSおよびAndroid向けに開発し、App StoreとGoogle Playストアで公開する見込み。 4月の発表では、5月にAPIを提供し、その後数カ月をかけて曝露通知の機能をOSに組み込み、アプリをダウンロードしなくても機能をオプトインで使えるようにする計画となっている。 AppleとGoogleはこの取り組みの発表後、36カ国以
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度（バイドゥ）などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。 同法案はジョン・ケネディ議員（共和）とクリス・バンホーレン議員（民主）が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。 企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）が３年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。 ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。
韓国が求める輸出規制強化の撤回、日本が呑めぬ理由 貿易管理の問題を再び元徴用工の問題にすり替えさせてはならない | JBpress (ジェイビープレス)
今年5月10日、大統領就任3年を迎えて演説を行った韓国の文在寅大統領（写真：YONHAP NEWS/アフロ） （武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅政権は、日韓関係において歴史問題にこだわり、元慰安婦問題、元朝鮮半島出身労働者問題（いわゆる「徴用工」問題）など、既に解決済みの問題を繰り返し持ち出し、日本側から新たな譲歩を引き出そうとしてきた。 しかし、こうした問題は日韓請求権問題の根幹に触れる問題であり、日本側が取り合うはずもなく、現在も宙に浮いたままの状態となっている。 尹美香疑惑に当惑する韓国の政府与党 そうした中、元慰安婦・李容洙（イ・ヨンス）さんが、正義記憶連帯（以下「正義連」。旧称・韓国挺身隊問題対策協議会[挺対協]）の尹美香（ユン・ミヒャン）前理事長が寄付金を慰安婦のために使わず、私的に流用したのではないか等の疑惑を提起したため政府与党は当惑した状態になっている。 当初、
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なぜ人種で差 コロナ重症化、遺伝子解析で探る研究開始：朝日新聞デジタル
日立ＧＬＳ、診療用隔離装置を開発 組み立て４時間―新型コロナ対策：時事ドットコム
Chosun Online | 朝鮮日報
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【Hothotレビュー】 10コア化でRyzenとどこまで渡り合える? 「Core i9-10900K」を検証
米中、地政学的混乱まだ序章 イアン・ブレマー氏 米ユーラシア・グループ社長 - 日本経済新聞