新型コロナウイルスの影響で困窮する学生らに最大20万円の現金を給付する支援策を巡り、文部科学省が外国人留学生に限って成績上位3割程度のみとする要件を設け、大学などへ伝えたことが20日、同省への取材で分かった。アルバイト収入の減少などは日本人学生らと同じ状況にありながら、学業や生活を支える支給に差をつける形となり、論議を呼びそうだ。 文科省は「いずれ母国に帰る留学生が多い中、日本に将来貢献するような有為な人材に限る要件を定めた」と説明。対象者の審査は各大学などが行うため、同省が示した要件を満たさない学生らでも給付対象になる可能性はあるとしている。

札幌市にある救急病院の院長がＮＨＫの取材に応じ、新型コロナウイルスの影響で病床がひっ迫し、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。この院長は「札幌市内の救急病院はどこも同じような状況ではないか。救急医療体制の“崩壊”を防ぐためにも、対策が急務だ」と指摘しています。 奥芝院長は、大型連休後の救急医療体制について「病室が空いたらすぐに新たな患者が入ってくる」と述べて、病床がひっ迫した状態が続き、新規の救急患者を受け入れられなくなるおそれがあることを明らかにしました。 奥芝院長によりますと、救急患者はもともと、けがや体調不良とともに、発熱の症状をともなうケースが多く「熱がある以上は新型コロナウイルスへの感染を疑う必要がある」としています。 このため病院では院内感染対策のため全員を個室に入れていて、その結果、およそ100床ある個室が、ほぼ埋まってしまう状態が続いてい

5月19日、江藤農林水産大臣（以後、江藤農相）が種苗法改正法案について今国会で審議を求める会見を行った。しかし20日、与党は改正法案の見送りを決定したと一部で報道されているが農林水産省（以下、農水省）は今国会での改正をいまだ目指す（※1）。 見送りが決定の理由には基本審議時間の不足、野党共同会派の慎重・反対の姿勢や市民団体らの慎重審議要請や反対の声があるとされる。本記事ではその背景にある課題を、農家の視点として農家への情報の周知と法案に関わる農家の状況から考える。 江藤農相の19日の会見の背景には、農家の負担が増える恐れがあるとして慎重な審議を求める声が出ていることがあった。江藤農相は19日、種苗法改正法案の慎重審議を求める声に応える形で「許諾が必要なのは登録品種のみで、例えばコメの品種の84％は制限のない一般品種だ。改正により、農家の負担が増え、生産が制限されることは想定されない」と述べ

東京の抗体検査、陽性率は0.6%［ロンドン発］東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授（がん・代謝プロジェクトリーダー）らのチームが5月1、2の両日、都内の一般医療機関で無作為に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した結果、10～90代の500検体のうち3例が陽性（0.6%）でした。 児玉氏によると、行った抗体検査は再現性も安定性も高く、鼻風邪コロナ4種には反応しないそうです。陽性例は20代、30代、50代のいずれも男性でした。 一方、加藤勝信厚生労働相も、4月に都内と東北6県で採血された献血の中から無作為に抽出した各500検体のうち東京で3件（0.6%）、東北で2件（0.4%）の陽性反応が出たと発表したばかりです。 政府は6月をメドに1万件規模で抗体検査を実施する計画です。これまで国内で最も感染者が多い東京都で感染がどれぐらい広がっているのかはっきりしませんでした。 児玉氏は「一

新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日、同国内で新型コロナウイルスのアウトブレイク（大流行）が始まってから初めてとなる閣議を開き、アメリカのCOVID-19（新型ウイルスの感染症）発症者数が世界最多となっているのは「名誉の印」だと主張した。 トランプ氏はこの日、「ところで、我々が感染者数において他を上回っていると指摘されているが、これはつまり、我々がほかの誰よりもたくさんウイルス検査を実施しているからだ」と記者団に述べた。

自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。また「国会には会期がある。まず森林組合法…

フランスとドイツは18日、新型コロナウイルスの流行で打撃を受けた欧州連合（EU）加盟国の景気回復に向けた5000億ユーロ（約58兆6000億円）規模の基金を立ち上げる計画を発表した。

正義連を巡る議論の背景 挺対協初期の唯一の常勤スタッフとして30年献身 組織が大きくなっても情報を独占、どんぶり勘定式運営 他の過去事件の被害者団体とも連携が不足 正義記憶連帯（正義連）とその前進である挺身隊問題対策協議会（挺対協）を巡る議論の中心には、過去30年間、挺対協を1人で率いてきたかのようなユン・ミヒャン共に市民党当選者（比例代表）がいる。挺対協の初期から唯一の常勤スタッフとして団体を率いてきたユン氏は、これまで「ユン・ミヒャンがすなわち挺隊協」と呼ばれるほど、挺対協の対内外活動を全て引き受けてきた。 ハンギョレの取材に応じた多くの市民社会や学界の関係者は「挺隊協は事実上、ユン・ミヒャン1人が率いてきた体制だった」と口をそろえる。ユン氏の強大な影響力はコインの両面と同じだった。1991年、故キム・ハクスンさんの最初の慰安婦被害証言が出た後、30年間ユン氏は厳しい慰安婦問題の運動を

元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さんの告発記者会見で触発されたように、正義記憶連帯と前理事長・尹美香（ユン・ミヒャン）氏を巡る各種疑惑が、連日、韓国メディアを席巻している。そして、事態はとうとうクライマックスに達したようだ。 尹美香氏に対する市民団体からの告発を受け付けた検察は、事件を警察に渡す代わりに直接捜査する方針を固める一方、保守野党の未来統合党と未来韓国党は、真相究明のためのタスクフォース作りを進めている。 尹氏擁護だった与党も「様子見」に こうした動きを受け、尹氏に対する疑惑提起に対して「親日・積弊勢力の最後の攻勢」と主張し、尹氏を積極的に擁護してきた与党「共に民主党」の雰囲気も、先週末を境に急変している。 民主党内の最有力次期大統領候補の李洛淵（イ・ナギョン）元首相が、「（尹氏の疑惑を）厳重に受け止めている」「党と相談してみる」と発言したのを皮切りに、与党内では、先日の選挙で当選

さて、自国内の新型コロナウイルス感染爆発の対応で手一杯であった欧米諸国ですが、ここに来て感染者数、死亡者数ともに発生件数がようやく減少傾向を見せてきています。 第二波を警戒しつつロックダウン（都市封鎖)緩和に一斉に舵を切り始めています。 （関連記事） 欧州各国でロックダウン緩和へ　死者数の減少受け https://www.bbc.com/japanese/52702252 さて少し余裕ができたため、という訳でもないのでしょうが、ここにきて欧米のメディアで、自国だけでなく世界各国の動向を取り上げる記事が増えています。 で、日本の感染者数と死者数が桁違いに少ないのはなんなんだ？と、ざわつき始めているのです。 日本の感染状況の特異性が取り上げられる頻度が高まっています。 Ｇ７各国の感染状況を数値で押さえておきましょう。 表でまとめます。 ※札幌医科大学医学部 附属フロンティア医学研究所 ゲノム医

三菱電機への大規模なサイバー攻撃で、防衛省は、外部に流出したおそれがある情報に島しょ防衛強化のための「滑空弾」に関するものが含まれていた可能性があるとしていて、菅官房長官は引き続き安全保障上の影響を精査中だと述べました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で「流出した可能性のある情報は、防衛省で安全保障上の影響を引き続き精査中だ。事案の詳細について答えるのは控えたい」と述べました。 そのうえで「防衛省が企業に機微な情報を取り扱わせる場合、契約の特約条項に基づき、これらの情報を保護させている」と述べました。 これについて三菱電機は20日「ことし2月に発表したとおり、防衛省の指定した注意情報がサイバー攻撃で流出した可能性について、防衛省に報告しておりますが、それ以降、新たな情報流出の可能性は確認されておりません。現在も防衛省の調査に協力しております。今後も防衛省のご指導をいただきながら、

ＷＨＯ＝世界保健機関の年次総会への台湾の参加が中国が反対する中、認められなかったことについて、茂木外務大臣は「本当に残念だ」と述べ、ＷＨＯの事務局が台湾の参加に向けて主体的にリーダーシップを発揮すべきだという考えを示しました。 これについて茂木外務大臣は衆議院外務委員会で「台湾が参加できなかったことは本当に残念だ。新型コロナウイルスへの対応で、台湾のような公衆衛生上の成果をあげた地域を含め、情報や知見が広く共有されることが重要だ」と述べました。 そのうえでＷＨＯが「参加の是非は加盟国が決めることだ」としていることについて、茂木大臣は「ＷＨＯの事務局がもう少し主体的に、どういうところに参加してもらうかリーダーシップを発揮してもよいのではないか」と述べ、今後の総会に台湾の参加が実現するよう、ＷＨＯが主体的にリーダーシップを発揮すべきだという考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う支援策として、20日から始まった「雇用調整助成金」のオンラインの申請システムで、申請した人の名前や電話番号などの個人情報がほかの申請者に見られる状態になっていたことが分かり、厚生労働省は現在、受け付けを中止しています。復旧のめどは立っていないということです。 しかし、申請するための専用の画面にアクセスすると、ほかの申請者の名前やメールアドレス、それに電話番号などが見られる状態になっていたということで、一般の申請者からの問い合わせを受け、現在、受け付けを中止しています。 厚生労働省によりますと、同じタイミングでシステムに登録すると本来、個別に割りふられるはずのＩＤが同じになり、個人情報が見られる状態になっていたということです。 受け付けを中止する前に登録を済ませた人はおよそ2000人に上るということですが、このうち何人の個人情報が漏えいしたかは分かっていない

安城の少女像設置推進委も尹美香氏の個人口座で寄付金集め 膨らむ尹美香疑惑 安城「慰安婦憩いの場」仲介した李圭閔氏が代表 推進委関係者も「正義連ではなく尹氏名義の預金で変だと思った」 先月の国会議員総選挙で与党・共に民主党の公認候補として京畿道安城選挙区から出馬し、当選した李圭閔（イ・ギュミン）氏が「安城平和の少女像設置推進委員会」で常任代表を務め、「尹美香（ユン・ミヒャン）個人口座寄付金集め」にかかわっていたことが19日、確認された。慰安婦を象徴する平和の少女像設置を目的として結成されたこの団体は、タレント、キム・ジェドンに1500万ウォン（約132万円）もの講演料を支払うことを目的とする「特別募金活動」まで行い、物議を醸している。また当時、共に民主党が党として「個人口座での募金」を督励していたという話もある。 設置推進委員会は、慰安婦被害者・金福童（キム・ボクトン）さんが亡くなった翌日の

韓国の慰安婦支援組織が揺れている。長年、元慰安婦たちを“支援”してきた「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協。現・正義記憶連帯）の元代表で、今年4月の韓国総選挙で当選し国会議員に転じた尹美香（ユン・ミヒャン）氏が、市民団体から背任容疑で検察に告発されたことが報じられた。尹美香氏が代表を務めていた2013年、元慰安婦の療養のためという名目で、寄付金を使ってソウル近郊の不動産を当時の相場より高値で買い取ったこと、その不動産は夫の知人を通じて購入したことなどが問題視されている。 ここに一枚の手紙がある。最近、元慰安婦の金紅玉氏（仮名）が韓国の文喜相国会議長宛に書いたものだ。まだ議長に渡されてはいないが、その一節を紹介しよう。 〈2015年に日本から10億円をもらって元慰安婦のおばあさんたちに1億ウォンずつが渡されることになりました。尹美香から電話が来て、こう言われました。『おばあさん、日本のお金は

新型コロナウイルスの感染拡大で、私たちの生活、国や企業のかたちは大きく変わろうとしている。これは同時に、これまで放置されてきた東京への一極集中、政治の不透明な意思決定、行政のペーパレス化や学校教育のIT活用の遅れなど、日本社会の様々な課題を浮き彫りにした。 連載企画「Withコロナで変わる国のかたちと新しい日常」の第11回は、コロナの時代を歴史からどう紐解くかだ。立命館アジア太平洋大学（以下APU）の出口治明学長が、Withからアフターコロナの日本と世界を語る。 人間はウイルスをコントロールできない APU出口治明学長 この記事の画像（6枚） ――今回我々はコロナという未知のウイルスと遭遇したのですが、Withコロナという時代をどうご覧になっていますか？ 出口氏： コロナは自然現象です。ウイルスは数十億年地球に住んでいて、我々ホモサピエンスはほんの20万年しか住んでいないので、彼らの方が大

菅官房長官は午前の記者会見で、マスクの供給について、「これまでの対応によって、国内の供給力が向上し、今月には8億枚近くのマスクが国内に供給される。布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善され、上昇していたマスク価格にも反転の兆しが見られる」と述べました。 また、記者団から、マスクの品薄状況の改善に布マスクの配布による効果があったのかと問われたの対し、「そのように考えている」と述べ、効果はあったという認識を示しました。

RT「今までの頼りない野党の姿とは別者に見えた。その姿こそが与党の欺瞞と不誠実さを逆説的にあぶり出したのだ」 違う、野党の人たちはずっとこうやって戦ってきた。多くの国民が関心を示さず、TVに流れるほんの一場面を見ていただけ。「野党… https://t.co/EF5vSQqQBF

昨年１２月、中国より拡大した「武漢ウイルス」は約１８７国・地域に広がり、感染者は４８０万人を超えて、３１万人以上の命が奪われました（数字は５月１９日時点）。これほどの人的被害の発生は第２次世界大戦以降で初めてです。最大規模の「人為的ミス」による災難と言えます。中国と最短で幅約１３０キロの海峡を隔てたところに位置する台湾も大きな被害は免れ得ないところでした。ただ、蔡英文政権が迅速な対応策を取ったことで、感染拡大の抑え込みに全体としては成功しています。（寄稿、台湾総統府・最高相談役＝蕭新煌） ▽ＳＡＲＳの教訓 成功の背景として次の３つを挙げます。 ①２００３年に中国を発生源とし、台湾でも多数が死亡した重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）を教訓に、台湾の疾病管制署が昨年１２月３１日から武漢発直行便の検疫を強化するなど、蔡政権は早い段階から防疫対策に取り組みました。②蔡政権と多くの台湾人は、ＳＡＲＳの

日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）に続き、代表的な慰安婦被害者支援団体「ナヌムの家」でも後援金を正規用途として使っていなかったことが内部告発で明らかになった。ナヌムの家が巨額の後援金を被害者には使わず、不動産や現金資産として保有しながら今後の高齢者療養事業に使うというのが告発の要旨だ。 キム・デウォル学芸室長らナヌムの家の職員７人は１９日、報道資料を出して「ナヌムの家は慰安婦被害者を世話する専門療養施設だと広告を出してきたが、実際には市の支援金で運営してきた無料養老施設にすぎず、治療や福祉は提供していなかった」とし「法人運営スタッフは病院治療費や物品購入などをおばあさんの個人費用から支出させ、職員が病院にも連れて行こうとすると、とても口に出しては言えないような言葉でこれを阻止した」と主張した。ナヌムの家は「社会福祉法人　大韓仏教曹渓宗（チョゲチョン）ナヌムの家」（以下、法

ULRICH PERREY-POOL-REUTERS, ISSEI KATO-REUTERS, CHRISTOPHER OCCHICONE-BLOOMBERG/GETTY IMAGES, COURTESY OF CYTODYN, SCIENCE PHOTO LIBRARY/AFLO, LINDSEY WASSON-REUTERS ＜新薬開発よりスピーディーな既存薬の転用。有望視される薬はどれか？　レムデシビル、アビガン、ヒドロキシクロロキン、レロンリマブ、カレトラ、そして血漿......。本誌「コロナ特効薬を探せ」特集より＞ レムデシビル Remdesivir エボラ出血熱治療薬 米食品医薬品局（FDA）は5月初め、新型コロナウイルス感染症の治療薬としてレムデシビルの緊急使用を許可した。大規模臨床試験で効果が確認されたからだ。 米トランプ政権のコロナ対策チームを率いる国立アレルギー・感染症

政治と経済 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 | まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国”

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世界に影響を与える若手アーティストの一人として、世界経済フォーラムやTEDなどにも登壇したスプツニ子！さん。テクノロジーとの出会いは中学生の時のiMacでした。アーティストとしての道は、幼少時から感じていた、周囲に馴染めない “異分子”としての葛藤が背景にあったと言います。あらゆる領域でテクノロジーとの結びつきが不可欠の時代に、アーティストは何を問い、新しい世界を切り拓くために、エンジニアに何を期待するのでしょうか。 Profile 東京藝術大学美術学部デザイン科准教授　スプツニ子！（尾崎マリサ）さん 1985年生まれ。英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アートでスペキュラティブデザインを専攻。マサチューセッツ工科大学（MIT）メディアラボ助教を経て、2019年4月現在、東京藝術大学美術学部デザイン科准教授。「生理マシーン、タカシの場合。」「東京減点女子医大」といったジェンダーや生命倫理、社会的

遺体の検視をする医師らが所属する「日本法医病理学会」は、新型コロナウイルスの検視スタッフや遺族への感染を防ぐため、感染が疑われる遺体のPCR検査を求めている。同学会が実施した調査によると、大学の法医学教室などが保健所に依頼した遺体のPCR検査23件のうち半数の12件が断られていた。学会は「コロナ感染症の正しい死亡率を把握するためにも検査拡充が必要」と訴えている。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 学会によると、遺体の死因を究明する法医学教室や監察医などは、生前に発熱があった場合など、新型コロナウイルスが疑われる場合に、保健所などにPCR検査を依頼している。学会が4月中旬に実施した調査に回答した26機関は、1月～4月中旬に23件を依頼し、うち11件は検査が実施されたが、12件は保健所などから検査を断られた。

世界の政治、経済、文化の中心であるアメリカ・ニューヨーク市。新型コロナウイルスの感染拡大で、この街に住む著名な富裕層は、大半がほかの都市や州に避難したといわれている。そのなかで、唯一、同市にとどまり続けて、情報発信を続けている人物がいる。政治リスク分析を専門とする米コンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長で政治学者のイアン・ブレマー氏だ。なぜ今もニューヨーク市を離れないのか。米東部時間4月22日（日本時間23日）にリモートでインタビューを行った。 「多くのお金持ちが市民と同じ経験を共有していない」 ——4月16日に配信された動画によると、あなたの友人がことごとく別荘に避難する中、「なぜ、今もニューヨーク市にいるのか」と、多くの人から聞かれるそうですね。 米国同時多発テロのときも、ニューヨークにいた。ここは私の街だ。大半の人々がニューヨークに残っているのに、どこかに避難するなどという

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「ファクターX」の解明のため、山中氏が重視しているのは、ウイルスに対する抗体（ウイルスに反応して毒素を中和する物質）を持っているかを調べる「抗体検査」だ。 厚労省は6月から、東京・大阪・宮城の3カ所で1万人規模の大規模な検査を開始すると発表したばかりだが、山中氏と元大阪府知事の橋下徹氏が、科学者と政治家それぞれの観点から、新型コロナウイルスとの闘い方について語りあった対談（「文藝春秋」6月号）でも、この抗体検査のことが話題になった。 抗体検査で「大事なのは国産でやること」 山中　僕は、PCR検査に加えて、抗体検査が重要だと考えています。実際にどの層の人が、どれくらいの割合で抗体を持っているのかがわかれば、ファクターXが見えてくる可能性もありますから。 橋下　抗体検査にはどのようなメリットがあるのでしょうか。 橋下徹氏 山中　抗体検査は、ワクチンや治療薬の開発よりはるかに早くできます。コスト

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（5月15日放送）に自由民主党参議院議員の青山繁晴が出演。39県の緊急事態宣言が解除されたニュースについて解説した。 39の県で緊急事態を解除 安倍総理）本日、関東の1都3県、関西の2府1県、そして北海道を除く39県について、緊急事態宣言を解除することと致しました。 政府は14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を総理官邸で開き、「特定警戒都道府県」に指定していた茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県で緊急事態宣言を解除した。安倍総理大臣は記者会見でその後、解除基準を説明し、東京、大阪などの残る8都道府県の解除の可否を21日に再判断することを表明した。 飯田）そうは言っても、警戒を緩めてはいけないという形にはなるわけですか？ 世界と比べて日本での死者数は極端に少ない～「日本の奇跡に学べ」 青山）大事なことの1つは病気ですから、

新型コロナ感染症で多くの学校が閉鎖になり、子どもたちはズーム（ZOOM）などを使ったオンライン授業へ移行している。こうした中で、米国では経済的な理由でインターネットを利用できない子どもたちが学習に後れを取り、教育格差が拡大することが懸念されている。 by Tanya Basu2020.05.19 79 50 19 7 米国に暮らす大半の子どもたちと同じように、フアナはこの2か月間、学校に通えていない。母のディルマは 小学2年生になる前に退学し、英語が話せない。最近まで、カリフォルニア州オークランドに住むフアナの家族が持っていたのは、グアテマラの実家に電話を掛けるのに使うとてもシンプルな携帯電話だけだった。 教師や友達とつながるためのコンピューターを持っていないフアナは、徐々に後れを取り始めた。米国の子どもたちが「ズーム（ZOOM）」を使って充実した授業を受ける一方、彼女が隔離生活の最初のひ

「リベラル勢力は経済弱者に冷淡すぎますよ。自分さえよければいいのですか」？？？ この人は何を言ってるんだろう。 それは安倍政権でしょう。共産党も社民党も立憲民主も国民民主党(リベラルではないが)も早い段階から経済補償を求めてまし… https://t.co/ZP10TW9hXp

総務省などは１９日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として実施している全国民を対象にした１０万円給付のオンライン申請をめぐり、普段はほとんどない「署名用電子証明書」の暗証番号の再設定依頼が、給付開始後に最大１日１３万件と急増したことを明らかにした。こうした事情から市区町村の窓口に住民が殺到したほか、システム処理も一時的に遅延した。 【図でみる】１０万円の給付方法 総務省の担当者は「１３日以降は減少傾向にあるが、今後も状況は注視する」としている。 署名用電子証明書の暗証番号は、給付金をオンライン申請する際に必要となる６～１６文字の英数字を組み合わせたもので、カード交付時に各自が設定している。ただ、現状ではカードの利用機会が少ないため、忘れてしまったという人も多いという。５回連続で入力を間違うとロックされ、再設定のためには市区町村の窓口に出向いて再設定の手続きをする必要がある。 カー

スペイン・バルセロナの中国領事館前で行われたチベット支持派のデモの参加者が掲げた、チベット仏教第2の高位者パンチェン・ラマに認定されたゲンドゥン・チューキ・ニマ氏の写真（写真右奥、2013年5月17日撮影、資料写真）。(c)Lluis GENE / AFP 【5月20日 AFP】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世により、同教第2の高位者パンチェン・ラマ（Panchen Lama）に認定された後、25年前から行方不明になっている男性について、中国政府は19日、この男性が大学を卒業し、現在は「普通の生活」を送っていると発表した。米国は中国に対し、この男性の所在を明らかにするよう要求していた。 世界的な支持を得ているノーベル平和賞（Nobel Peace Prize）受賞者で、亡命中のダライ・ラマ14世は1995年5月14日、当時6歳だったゲンドゥン・チューキ・ニ

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新型コロナウイルス感染症の治療薬候補アビガンを巡り、国の承認審査にデータを活用できると期待された臨床研究で、明確な有効性が示されていないことが19日、分かった。複数の関係者が共同通信に明らかにした。感染した著名人がアビガンの投与後に回復したと公表し、安倍晋三首相は「5月中の承認を目指す」とするが、現時点で薬として十分な科学的根拠が得られていない状況だ。 アビガンは催奇形性の問題などがあり、専門家からは「効果や安全性を十分確認せずに進むのは納得できない」「月内の承認方針は前のめりだ」などの声が出ている。 アビガンは富士フイルム富山化学が開発した新型インフルエンザの治療薬。新型コロナ向けに国の承認を得るには、臨床研究や治験でウイルスの減少や肺炎症状の改善といった効果があるとのデータを示す必要があるが、企業による治験は完了していない。 企業とは別に、藤田医大（愛知県）を中心に多施設共同の臨床研究