知人らをスーパー客に装う テレ朝番組に放送倫理違反 BPO | NHKニュース
去年放送されたテレビ朝日の報道番組で、担当ディレクターの知人らをスーパーの一般客のように装って出演させていたことについて、ＢＰＯ＝「放送倫理・番組向上機構」は放送倫理違反があったと結論づけました。 テレビ朝日の報道番組「スーパーＪチャンネル」は、業務用スーパーマーケットを取り上げた、去年3月の放送で、担当した契約ディレクターが講師を務めていた、俳優を養成する教室の生徒たちを、一般の利用客のように装って出演させていました。 テレビ朝日は「極めて不適切な演出だった」と謝罪し、ＢＰＯの放送倫理検証委員会が審議していました。 ＢＰＯは2日、意見をまとめて公表し、限られた人員と時間で企画の趣旨に即した映像を撮ることが強く求められる制作現場の在り方や、制作スタッフが疑問を感じても全員に共有されなかったなどの問題点を指摘しました。 そして「取材の過程が適正とは言いがたく、内容も正確ではなく公正さを欠いて
「検査を増やせば新型コロナ感染者を減らせる」は正しいのか？ 疫学の専門家に聞きました
各国の人口1000人あたりのPCR検査数（横軸）と人口100万人あたりの患者数（縦軸）の関連を見たグラフだ。 検査数が増えるほど患者数は増え、相関があるのが見て取れる。検査数が多いバーレーンでは患者数も多く、検査数が少ない台湾は患者数も少ない。日本は検査数も患者数も比較的少ない国だとわかる。 「検査が多いほど感染者数が多いということが、きれいに相関していることが累計としてわかります。これは、主として検査は流行しているから行うということを示しているからと考えられます」 つまり検査を増やしたからと言って、感染者は抑えられているとはこのグラフから読み取るのは難しいということだ。 検査をしないことで「隠れ感染者」が現れないという指摘は？しかし逆に、検査をめぐっては、「日本は感染者を少なく見せるために検査数を抑えているのだ」という主張もある。本当は感染者がたくさんいるのに、検査をしないから数字となっ
安倍首相、持病再発後も「焼肉食いまくってた」は誤り。「仮病」と画像が拡散したが…
過去の首相動静上では、下関市内の焼肉店「アリラン」に行っているのは、2015年8月13日が最後。なお、同店は昨年末、閉店している。 また、同市内の鶏専門店「金鶏」（焼肉店ではない）には2019年8月13日が、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」に行っているのは2017年12月15日が最後だ。 ただし、この3店舗については2014年8月11〜13日に3日連続で訪れており、当時も「夏休みは肉三昧」などと報じられていたことがあった。 画像の制作者とみられる人物は「（8月の部分を）今年と思い込んでいた」と、元画像を削除。8月を抜いた修正版を再びTwitterにアップした。 誤りは意図的なものとは言えなさそうだが、修正版よりも元の画像の方が広く拡散され、一人歩きしているようだ。 なお、安倍首相はコロナ禍もあり、会食を一時自粛していた。 解禁されたのは6月19日だったが、その後も会食は6月中は上述の3回に2
飛ぶ鳥を落とす勢い二階派特別会員、秋元司容疑者のカジノ証人買収で逮捕された”フィクサー”の息子 | AERA dot. (アエラドット)
衆院議員の秋元司容疑者（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る IR汚職事件で8月、証人買収容疑で3度目の逮捕となった衆院議員の秋元司容疑者（48）。そして秋元容疑者とともに、証人買収を主導したとみられる、松浦大輔容疑者（51）が逮捕された。 松浦容疑者は今年6月に、贈賄側の元沖縄県浦添市議、仲里勝憲被告に共犯者、宮武和寛被告を介して接触。現金を渡そうとしたという。8月26日、仲里被告は自身の裁判でこの時の様子を「弁護士料も払う。将来も保証するので、ウソの証言を求められた」と証言した。そして宮武被告から差し出された現金について 「500万円はあったと思う」と生々しく偽証工作の現場を語った。 東京地検特捜部は証人買収について、安倍首相の妻、昭恵氏とも親しく、ゲストハウスにも出資している「48ホールディングス」の淡路明人被告や松浦容疑者ら4人を逮捕予定だった。 「逮捕しようと、松浦容疑者の関
「安倍政権7年で霞が関はガタガタになった」片山元総務相
安倍晋三首相が8月28日、辞任する意向を表明した。7年8カ月に及ぶ歴代最長政権を可能にした要因として、内閣人事局の創設など官邸の権限強化は大きい。一方で、政権の後半には、霞が関の人事権を掌握した副作用も目立った。学校法人森友学園（大阪市）を巡る財務省の公文書改ざん問題をはじめ、霞が関には官邸に対する忖度（そんたく）がまん延するように。自治省（現総務省）出身で、後に総務相も務めた早稲田大学公共経営大学院教授の片山善博氏に、安倍政権下での官邸と霞が関の力関係の変化や、次期政権の課題について聞いた。 片山善博（かたやま・よしひろ）氏 1951年岡山市生まれ。74年東京大学法学部卒業、自治省（現総務省）に入省。自治大臣秘書官、固定資産税課長などを経て、99年鳥取県知事（2期）。2007年4月慶應義塾大学教授。10年9月から11年9月まで総務相。同月慶應義塾大学に復職。17年4月から現職。 『民主主
「わいせつ教員の免許再取得を5年に延長」案に異論…文科省は一体何を守ろうとしているのか（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
8月31日夜、文科省内や与党の文教族、教育関係者に激震が走った。 その震源地となったのは、夜9時ごろ配信された記事「わいせつ教員の対策を強化へ 文科省、免許再取得制限を5年に」。 【画像】「教員免許が犯罪に利用されている」中学時代に性暴力の被害に… 連載企画「ポストコロナの学びのニューノーマル」第4回は、わいせつ教員に対する規制強化を巡る、教育職員免許法（教免法）改正の動きを取材した。 5年で再取得なら再犯のおそれが無いのか?この記事によると、教員による児童生徒への性暴力が深刻化している事態を受けて文科省が、わいせつ行為で教員免許を失っても3年経てば再取得可能な教免法を改正し、制限期間を5年に延長する”規制強化案”を検討しているという。 拙稿で既にご紹介した通り、わいせつ教員を2度と教壇に立たせないために必要なのが、教免法の改正だ。 こうした性犯罪は再犯率が高く、小児性愛障害の疑いもある。
新全体主義に精神のワクチンを マルクス・ガブリエル氏：朝日新聞デジタル
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中国政府がノルウェーに「香港民主化デモの活動家にノーベル賞を与えるな」と警告
中国の王毅外交部長(外務大臣)がノルウェー訪問の中で、中国の人権活動家である劉暁波氏やダライ・ラマ法王のように、香港民主化デモの活動家にノーベル平和賞を授与すれば、両国間が緊張することになるだろうと警告しました。 China warns Norway against granting Nobel Peace Prize to Hong Kong democracy activists - The Economic Times https://economictimes.indiatimes.com/news/international/world-news/china-warns-norway-against-granting-nobel-peace-prize-to-hong-kong-democracy-activists/articleshow/77806393.cms China
「人種は存在しない、あるのはレイシズムだ」という重要な考え方（磯 直樹） @gendai_biz
今年4月、アメリカ・ミネソタ州で警官によって「黒人」男性が殺害された。その映像はテレビやSNSで世界中に拡散され、アメリカ各地で差別に抗議するデモが行われるとともに、暴動も起きた。こうした反差別デモは「黒人の命は大事だ（Black Lives Matter）」の標語とともに世界各地に広まっている。 そうした中、「人種」による差別（レイシズム）があってはならないということ自体は多くの人が共有しつつも、「人種」の違いをどう乗り越えるべきか、あるいは「人種」間の平等がいかに可能かをめぐっては、議論が錯綜しているように思われる。「人種」が違っても差別をしないよう心がけ、差別を禁止する法律を整備すればレイシズムは徐々になくなっていくのだろうか。 このように問うなかで、しばしば忘れられている前提がある。それは、遺伝学的見地からは、「人種」は存在しないという指摘がなされていることである。しかし、そう言わ
｢米大学内の中国孔子学院、年内の全閉鎖望む」ポンペオ国務長官
ポンペオ米国務長官は、中国との関係について「冷戦アナロジー(類推)は幾分妥当性がある」としつつ、受けている挑戦は異なるとの認識を示した。写真は8月、ニューヨークの国連本部で代表撮影(2020年 ロイター) ポンペオ米国務長官は1日、米大学内に設置されている中国政府の非営利団体「孔子学院」について、年末までに全てを閉鎖することを望んでいると述べた。 ポンペオ氏は8月、中国政府が出資する孔子学院について、米国の大学や学校などで中国政府のプロパガンダと有害な影響を拡散する機関であるとの認識を示し、大使館などと同様に外交使節としての登録を義務付けると発表した。 ポンペオ氏はFOXビジネス・ネットワークの「Lou Dobbs」に対し「孔子学院についてのリスクを誰もが認識し始めていると思う」と述べ、中国政府は米国の大学でスパイや内通者を採用するための機関に出資していると批判した。その上で、年末までに全
中国の核弾頭数、今後１０年で２倍以上に 米国防総省報告書
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は１日、中国の軍事力に関する報告書を発表した。中国は今後１０年で核弾頭の数を倍以上に増やそうとしていると予想、中国の軍事力は既に、重要分野で米国と同等または米国をしのぐようになったと分析している。 米中間では、南シナ海での中国軍の活動や、米国の台湾支持といった幅広い問題をめぐって対立が深まっている。今回の報告書は、１１月の米大統領選挙を前にトランプ大統領が中国に対する強硬姿勢を強める中で発表された。 報告書では、中国が現在保有する核弾頭数を２００発台前半と推計し、中国が核戦力の拡大と現代化を進める中、今後１０年で核弾頭数は２倍以上に増えると予想した。 米国を脅かすことのできる地上配備型大陸間弾道ミサイルの弾頭数は、今後５年で約２００発に増えると予想している。 さらに、造船、地上配備式の通常型弾道ミサイルや巡航ミサイル、統合防空システムといった複数の分野では、
日本の対韓世論の変化に無知な文在寅政権
――安倍首相の辞任表明を、韓国の政権、世論はどのように受け止めていますか。 韓国の世論は、これまでメディアを先頭に右傾化、過去の美化、韓国イジメなどといって安倍首相への非難、罵倒を続けてきた。それゆえ、辞任に関しては、歓迎の雰囲気だ。一方で安倍時代の日本については、日米関係強化やアベノミクスによる経済の復活といった印象が持たれているので“強敵去る”の感もある。 安倍首相の辞任表明を歓迎する韓国 ――日韓関係は歴史問題だけでなく、安保、経済分野に至るまで、ことごとく悪化してしまいました。 韓国では昨年の“経済制裁”が印象的であることから、日韓関係がここまでこじれてしまったことについて、「アベのせい」と考えている人が多い。ただ、左翼特有の、現実より理念重視の文在寅政権のかたくなな姿勢にも批判がある。とりあえず、安倍が辞めれば何か変化があるのではというところだろうか。メディアなど世論の一部には対
「なんちゃって5G」に勝てないドコモ、米ベライゾンの二の舞いか
NTTドコモが「なんちゃって5G」へのけん制を強めている。2020年8月末に記者説明会を開催し、KDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を5Gへ転用する、いわゆる「なんちゃって5G」に対し、改めて「通信速度が伴わず、消費者に優良誤認を与える恐れがある」という主張を繰り返した。ドコモの主張はその通りだが、筆者はそれでもドコモが5G競争で不利になると見ている。執拗に他社をけん制するドコモは、不利になる状況を見越した焦りとみる向きがある。 執拗に「なんちゃって5G」をけん制するドコモ 「4G周波数帯を転用した5Gの速度は4Gと同等だ。ドコモは高速・大容量を実現できる5G用の新周波数帯で5Gを積極的に展開する」――。ドコモが2020年8月25日に開催した説明会で、同社ネットワーク部技術企画担当部長の中南直樹氏はこう主張した。その上でKDDIやソフトバンクが計画する4G周波数帯を転用する5Gにつ
ヘイト連呼の桜井氏、国政狙う 17万票獲得に自民衝撃：朝日新聞デジタル
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仏外務省 中国に「脅すな」と反論 チェコ議長訪台で
本学教員のフェイスブック上の発言について | 京都精華大学
バイデン氏「あつ森」選挙に活用 任天堂の人気ゲーム ｜ 共同通信
モーリー・ロバートソン on Twitter: "唐突ですが意見表明をします。今後のテレビ出演ではいじめ、決めつけ、ステレオタイプ、ジェンダー差別、ステマ、ファクトチェックされていない情報流布になるべく抵抗することにしました。生放送では勿論やりますが、収録ではカットされてもやります。以下、長く深くなりますが私の考えを解説します。"
https://median.press/kitazato-univ-test-for-disincect-ability-for-sars-cov-2/
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