【社説】検察・警察・与党がもみ消した「朴元淳セクハラ」を裁判所が認定、被害者にせめてもの慰めになれば
【社説】検察・警察・与党がもみ消した「朴元淳セクハラ」を裁判所が認定、被害者にせめてもの慰めになれば ソウル中央地裁は14日、故・朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長のセクハラ疑惑について、「被害者が朴前市長のセクハラによってかなりの精神的苦痛を受けたのは間違いない事実だ」と認定した。セクハラの判断根拠として、「朴前市長がいやらしい携帯メール、下着姿の写真を送ってきた。『匂いをかぎたい』『写真を送ってほしい』などというメッセージが来た」という被害者の陳述を引用した。朴前市長が「男を知らなければならない」と述べ、性関係に触れたとする被害者の証言にも言及した。裁判所の判断は被害者に性的暴行を加えたとして起訴された朴前市長秘書室の元職員の公判で示されたものだ。裁判所は「朴前市長のセクハラで精神的苦痛を受けた状況で、犯行被害を受け、精神的被害はとても大きかったはずだ」と指摘した。驚くべきことに政
「PCR能力を強化すべきだった」 厚労省”元指揮官”が語る反省点と今後の展望 コロナ初確認から1年 ｜ FNNプライムオンライン
新型コロナ”国内初確認”から1年 新型コロナウイルスが日本で初めて確認されたのは、2020年1月15日午後8時45分頃、中国・武漢から帰国した神奈川県に住む30代の男性。 厚生労働省では確認の直後から対応に追われ、発表は翌16日だった。 初確認から1年。発生当初から厚労省の医系技監として対応を指揮した鈴木康裕氏は、最初の感染者が確認されたときは、「これほどの大きな騒ぎになるとは思っていなかった」と当時を振り返った。 「これほどの大きな騒ぎになるとは…」 \--最初に国内で感染者が出たとき、どのようにお感じになりましたか。 年末に中国でそういう疾患があるということがわかって、1月15日だったと思いますけれども、ただそのときは中国国籍の人で日本に住んでおられて、中国に帰られて感染して日本に帰ってきたっていうことだったと思うので、そういう意味では日本人の患者ではないということでましたけれどもつい
「タイマンリレー」で重体の中学3年男子生徒が死亡 横浜 | NHKニュース
「タイマンリレー」と称して横浜市の公園で中学3年の男子生徒にかわるがわる暴行を加えたとして少年6人が逮捕された事件で、意識不明の重体になっていた男子生徒が15日死亡しました。 横浜市に住むいずれも16歳の高校生ら少年6人は、今月4日、横浜市保土ケ谷区の公園で知り合いの中学3年の男子生徒に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭に重いけがをさせたとして傷害の疑いで逮捕されました。 男子生徒は、意識不明の重体になり病院で治療を受けていましたが、警察によりますと15日午前、死亡したということです。 これまでの調べで、少年らは暴走族への加入をめぐってトラブルになっていた男子生徒に「タイマンリレー」と称する1対1の殴り合いに参加させ、かわるがわる暴行したとみられています。 警察は詳しいいきさつをさらに調べています。
「罰則は、効果がないどころか公衆衛生を破壊する」 東大の公衆衛生教授が感染症法の改正に反対する理由
感染拡大を防止するためには、保健所による積極的疫学調査や健康観察、入院勧告の遵守義務やこれらに対する罰則、民間検査で陽性となった本人による保健所への連絡の義務化、宿泊療養施設や自宅での療養の法的根拠及び実効性の確保、クラスター等複数の陽性者が発生した場合の知事の判断による施設の名称等の情報の公表等に関する感染症法の改正を行うこと。（全国知事会「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けた緊急提言」より） 罰則を作れば保健所が混乱するまた、声明の文章について議論している最中に、それ以上に大きな問題だと気づいたのは、この罰則規定を入れることで、保健所の現場が混乱する可能性が高いということです。 ーーどうしてですか？ 新型コロナでやっている感染者の同定や積極的疫学調査は、保健所が今回初めてやったことではないのです。結核でずっと日常的にやってきたことです。なので、担当部門はすぐコロナに対処できたの
コロナ患者受け入れ、要請→勧告へ 従わないと公表も：朝日新聞デジタル
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「表の顔は女子大生」シンガポールの現役高級コールガールが自叙伝で暴露した裏の世界とは？ | 『緋色の売春婦──私の二重生活』出版記念インタビュー
コールガールとしての5年で、24歳のアシュレー・チャン（仮名）が体得した信条がいくつかある。秘密を絶対に守る方法、決して恋に落ちるべきでない理由などだ。シンガポールの高級コールガールの世界へようこそ。 ビジネスを学ぶ大学生にしてセックスワーカーであるチャンは最近、自叙伝『緋色の売春婦──私の二重生活』（未邦訳）を上梓した。 そのなかでチャンは、清廉潔白な都市国家シンガポールの性産業を包み隠すベールを引き剥がし、お下劣な“恥部”を暴露している──男たちがチャンやその同業者とのひとときに数千ドル払って、買った時間で何をしているのかといったことだ。
「老化細胞」死滅させ体の機能改善へ 東大などのグループ | NHKニュース
加齢に伴う体の衰えや病気などの原因の1つとされる「老化細胞」を死滅させることで、体の機能を改善させることに東京大学などのグループがマウスを使った実験で成功したと発表しました。 この研究は東京大学医科学研究所の中西真教授らのグループが、アメリカの科学雑誌「サイエンス」で発表しました。 加齢などにより分裂が止まった細胞は正常に働かなくなって、体の機能の低下や病気を引き起こすとされ「老化細胞」とも呼ばれています。 グループは、この「老化細胞」は「GLS1」というたんぱく質が働かなくなると死滅することを突き止め、年を取ったマウスにこのたんぱく質の働きを止める薬を投与しました。 その結果、実際にマウスの「老化細胞」が死滅し、血糖値の異常や動脈硬化などの症状が改善することが確認できたということです。 マウスがどれだけの時間、棒につかまっていられるかを調べる実験では ▽若いマウスではおよそ200秒で、
Ozawa Kenji 小沢健二 on Twitter: "さっき屋外駐車場で、まわりに誰もいないのでマスクを外して歩いてみたら、なんか服を着ないで歩いているようで、恥ずかしい気持ちに。コロナ初期に自分が言った冗談「隠せ、口元は新たな股間」を思い出す。あぁ、口元はついに、新たな股間。"
さっき屋外駐車場で、まわりに誰もいないのでマスクを外して歩いてみたら、なんか服を着ないで歩いているようで、恥ずかしい気持ちに。コロナ初期に自分が言った冗談「隠せ、口元は新たな股間」を思い出す。あぁ、口元はついに、新たな股間。
「公務員のデジタル人材調達は難しい」GAFA時代の競争、日本はどう規制すべきなのか | 文春オンライン
兵庫県出身の杉本和行氏は、現在70歳。 東大卒業後、旧大蔵省に入省した杉本氏は、2008年には事務方トップの事務次官に就いた。省庁再編で「大蔵省」は「財務省」へと名を変えていたが、霞ヶ関における「最強官庁」であることに変わりはない。しかし、難しいテーマもほがらかに説明する杉本氏からは、いわゆる「官僚答弁」の印象は受けない。 退官後は、公正取引委員会委員長（2013～2020年）として、芸能界や巨大IT企業といった新しい分野でも競争環境適正化に注力した。官民問わず重要度を増すデジタル化社会における「競争のあり方」について聞いた。（全2回の2回め／前編を読む） もともと一般的なアナログ人間 ――公正取引委員会委員長時代にはGAFA規制といったITプラットフォームの業態、またデジタルテクノロジーに触れる機会が多かったと想像しますが、もともとお好きな分野なんですか？ 杉本 いやいや、そんなことない
中国・新疆ウイグル自治区で「ジェノサイドの可能性」 米報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】米国の中国問題に関する超党派の連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）は１４日に公表した２０２０年の年次報告書で、中国当局が新疆（しんきょう）ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対し、国際法上の犯罪である「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を実施している可能性があると指摘した。 報告書は、この１年間で自治区での大量虐殺を含む「人道に対する罪の証拠」が浮上したと指摘し、米政府に対して自治区でのウイグル族などへの弾圧をジェノサイドであると公式に認定するよう促した。 国務省は、ポンペオ国務長官の指示でジェノサイド認定するかどうかについて検討を進めているとされ、トランプ大統領の任期が切れる２０日までに認定に踏み切るかが注目される。 報告書によると、自治区ではウイグル族やカザフ族、キルギス族などの少数民族や約１８０万人が「広範かつ組織的」に施設に収容され、強制労働に加
韓国の朴前大統領、懲役20年の実刑が確定 - BBCニュース
韓国の最高裁は14日、職権乱用や強要などの罪で有罪とされた前大統領の朴槿恵（パク・クネ）被告について、懲役20年の判決を維持する判断を示した。これで実刑が確定した。
パソナ、21年5月期の営業利益予想を5割上方修正 ＢＰＯ堅調
［東京 １３日 ロイター］ - パソナグループは１３日、２０２１年５月期の連結営業利益予想を前年比４１．８％増の１５０億円に５割上方修正したと発表した。業務プロセスを外部に委託するビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）事業が堅調に推移していることを踏まえた。純利益予想は前年の約８倍の４７億円に引き上げた。 ２０年６―１１月期の営業利益は前年同期の２．７倍の１０８億円だった。コロナ禍で新規の人材需要が抑制され人材派遣事業や人材紹介事業の需要が減少したが、ＢＰＯサービスの需要が拡大した。期間限定の案件が期初想定以上に増加したほか、受託事業の効率運営で収益力も高まった。一部固定資産の減損損失を計上したが、純利益は前年同期の１１倍となる４２億円だった。
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米、中国スマホ小米を投資禁止対象に 石油大手は禁輸 - 日本経済新聞