ウクライナ東部の前線で撮影された動画が、そのきっかけとなっている。複数の兵士が投降したものの、その後に殺害された様子を示す内容で、11月半ばに動画が浮上した。 ウクライナ政府の関係者は、ロシア兵の「投降」に見えたものは、兵士らを確保しようとするウクライナ軍を攻撃するために「仕組まれた」わなだったと説明している。
財務省の官僚はプライマリー・バランスが赤字ですから一刻も早くこれを解消したい。だから少しでも景気が良くなったら、あるいは企業収益が増えたら、「消費税の増税をやりましょう」と口説きます。日本経済の分岐点に幾度も立ち会った経済記者が著書『「経済成長」とは何か?日本人の給料が25年上がらない理由』(ワニブックスPLUS新書)で解説します。 間違った経済観が日本を追い込んでいる ■日本の間違い――消費税の増税と国債償還 先に「グローバルに開放された経済では、輸出が増えれば国内の設備投資が増え、それに伴い雇用も創出される。その波及効果で国内市場が成長していくことになる。つまり内需は対外貿易抜きには拡大されない」と一般論を述べました。 じつはここのところで日本が変調を来たしている点があります。 例えば円安導入して輸出が増えたとします。企業収益は伸びます。現下の円の相場水準であれば輸出はもっと伸びる。さ
後輩女医が気になってる男性の家に行って、一気に冷めた理由 「ハンドソープがキレイキレイだったから」らしい 婚活、難易度高すぎ。。 https://t.co/FE0JUNMJ68
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<習近平はこっそりと野望を放棄していた。人口減少の危機が迫り、成長減速の構造的な主因は放置。「来年後半まではこの状態が続く」と専門家。さらにはアメリカの規制が中国のAIやEVの産業を衰弱させるだろう> アメリカに追い付け、追い越せの夢は捨てたのだろうか。 10月に開かれた中国共産党第20回全国代表大会の初日、政治報告に立った習近平(シー・チンピン)総書記の口ぶりからは、経済成長の減速という現実を受け入れ、建国100周年に向けた長期計画の見直しを余儀なくされたことがうかがえた。 中国政府は2049年までに「全面的な社会主義現代化強国」を築くという壮大な目標を掲げており、その前段として2035年までに国民所得を引き上げ、経済規模を倍増させるとうたっている。 多くのエコノミストによれば、この「2035年目標」を達成するためには最低でも年率5%の経済成長を維持する必要がある。 この5%という数字は
日本弁護士連合会(日弁連)は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館(東京)で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。(ライター・国分瑠衣子) ●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」 日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。 マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング(プロファイリング)される危険性があると指摘している
仏パリで開かれたフランスの地方自治体首長会議でビデオ演説するウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領(後方のスクリーン、2022年11月22日撮影)。(c)Alain JOCARD / AFP 【11月23日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は22日、ロシアは電力施設などのエネルギーインフラを攻撃することで冬の寒さを「大量破壊兵器」として利用しようとしていると述べた。 ゼレンスキー氏はフランスの地方自治体首長会議でビデオ演説。「ロシアはこの冬の寒さを大量破壊兵器に変えようとしている」「冬を乗り切り、ロシアに寒さを恐怖と服従の手段にさせないためには多くのものが必要だ」として、発電機や医療品の提供、地雷除去作業への支援を要請した。 ロシア軍はこのところエネルギーインフラを狙って攻撃しており、寒さが募る中、ウクライナ全土で数百万
小泉悠、この雑誌で対談することで失われるものを果たして理解しているのだろうか。それともたくさんお金もらえるのかな。今週の金曜日発売。 https://t.co/C63VI5EfYm
11歳だった娘に覚醒剤を飲ませて交際相手の男にわいせつな行為をさせたなどとして、監護者わいせつや児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた母親の判決公判が22日、大津地裁であり、大嶋真理子裁判官は懲役3年6月(求刑同4年6月)を言い渡した。地裁は被害者のプライバシー保護のため、母親の名前などを伏せて審理した。 判決によると、母親はマッチングアプリで知り合った工員の男の被告(49)=大阪市平野区=と共謀して、2020年6月26日、当時11歳だった娘に対し被告の男がわいせつな行為をし、その様子を携帯電話で動画撮影した。さらに今年3月4~5日にも当時13歳だった娘に同様の行為をした。 母親は被告の男の求めに応じて、覚醒剤を混入したコーヒー牛乳を娘に飲ませた上でわいせつ行為に及んでいたという。 判決理由で大嶋裁判官は「母親として監護、養育する立場でありながら、被害者が嫌がる様子を示してもやめず、腕をつ
平均年収443万円の暮らしとはどんなものだろうか。 いま話題の新刊『年収443万円 安すぎる国の絶望的な生活』では、物価が上がる一方で給料は安いままの国の生活の実態を明らかにしている。 では、そもそも、なぜ日本はこの30年で大きく衰退・停滞してしまったのか。 私の原体験 あまりに若者が疲れている、何かおかしい──。 社会人になりたての2000年から2003年にかけて、当時、経済記者だった私が感じたことだった。その頃に社会に出た同世代の多くが、連日の“サービス残業”で終電帰り、土日も“サービス出勤”をしていた。たまに休める日は疲れ切って動けず、寝たきり状態。よく言われる「若い時は勉強だ」という域を超えているように思えた。 私が大学を卒業したのは2000年3月。この年が、大卒就職率が統計上初めて6割を下回る、超がつくほどの就職氷河期だったと知ったのは、仕事でこの問題を追い始めてからだった。 マ
自衛隊と米軍が今月、3万6000人を投入して実施した大規模共同演習「キーン・ソード23」。精密誘導弾などの実弾射撃を行い、長射程化で敵基地攻撃能力への転用を念頭に置く「12式地対艦ミサイル」発射準備の手順も確認した。見据えるのは、台湾侵攻も辞さずに軍拡に突き進む中国だ。 「日米の戦力を向上させ、よりダイナミックな能力と可能性を追求し続けることが日米同盟に貢献する」。海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)から自衛隊機で1時間半ほど飛行した先の太平洋上を進む海自最大の護衛艦「いずも」の艦内。在日米軍トップのラップ司令官は、自衛隊の山崎幸二統合幕僚長と並んだ記者会見で力説した。 ラップ氏の言う「ダイナミックな能力と可能性」が指すのは、ステルス戦闘機F35Bが離着陸できるよう事実上の空母化への改修が進むいずもの評価。だが、言外には日本の敵基地攻撃能力保有への期待もにじむ。いずもからF35Bが発進
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