立民 泉代表 旧統一教会財産保全へ宗教法人法改正案提出の考え | NHK
旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は、教団に対する解散命令が請求された場合に、教団の財産を保全し、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 旧統一教会に対し、政府は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には、裁判所への請求を検討する方針です。 立憲民主党の泉代表は、記者会見で、解散命令が請求されてから裁判所の決定までの間に、教団が海外に送金するなどして、被害者救済に充てる財産が減るおそれがあると指摘しました。 そのうえで「財産を隠すことを防いで、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を考えていきたい」と述べ、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 そして「野党の中で改正案の共同提出を呼びかけていきたい。同じ危機感を持って
南海トラフ地震の1週間以内にまた巨大地震、最大で平時の3600倍
近い将来に発生する可能性が高いとされる「南海トラフ地震」について、巨大地震発生から１週間以内にさらに別の巨大地震（後発地震）が発生する確率は平時の約100～3600倍になることが、東北大学、京都大学、東京大学の研究チームの試算で明らかになった。研究チームは「南海トラフ地域は世界の他地域と比べて巨大地震の連続発生確率が大きい可能性があることを示せた」としている。 南海トラフ地震は、駿河湾から日向灘沖にかけての陸のプレートとその下に沈み込むフィリピン海プレートの境界を震源域として発生する海溝型地震。過去の事例を見ると、概ね100～150年程度の間隔で繰り返し大規模な地震が発生している。前回の南海トラフ地震（1944年の昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震）からすでに80年近くが経過しており、国は今後30年以内の発生確率を70～80％と予測している。
「障害者は喜んで農園で働いている」はずが…国会がＮＧを出した障害者雇用〝代行〟ビジネス 大手有名企業を含め８００社が利用 ｜ 47NEWS
企業や官公庁は従業員の一定割合以上、障害者を雇うことが法律で義務付けられている。障害者が社会参加でき、一緒に働くことで障害への理解や「共生」が進むという理念があるからだ。しかし、障害者雇用を負担に感じ、法で定められた割合を満たせていない企業も多い。そんな中、貸農園などを企業に提供し、働きたい障害者も紹介して雇用を事実上、代行するビジネスが広がっている。利用している企業は大手有名企業を含め約８００社。運営事業者は「雇用の場を創出し、障害者が喜んで働いている」とＰＲする。ただ利用企業の大半は農業とは無関係で、多くの場合、農作物が市場に出ることはない。「お金を払って雇用率を買っているようなものだ」と物議を醸すこのビジネス、国会でも取り上げられ、政府が動き出す事態になった。（共同通信＝市川亨） ▽引き上げられる法定雇用率 障害者雇用促進法は現在、一定規模の企業は障害者を従業員の２・３％以上雇うよう
傭兵会社ワグネルの共同墓地、急速に拡大 衛星画像で判明
（ＣＮＮ） ロシア国内にある村の近郊を捉えた衛星画像から、民間軍事会社ワグネルの傭兵（ようへい）を埋葬した共同墓地が急拡大していることが明らかになった。ワグネルはウクライナでの戦争に深く関与している。 ＳＮＳ上では昨年１２月の段階で、ロシア南部クラスノダール地方のバキンスカヤ村近郊に出現した数列の墓の写真が出回り始めていた。今年１月２日には、ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が現地を訪れ、墓のひとつに献花する様子も国営ＲＩＡノーボスチ通信で報じられた。 ＲＩＡノーボスチによると、プリゴジン氏は「この場所には遺書でここへの埋葬を希望した戦闘員が埋められている」と説明。孤児や、何らかの理由で親族が受け取りを拒んだ遺体も埋葬されているという。 米宇宙企業マクサー・テクノロジーズが昨年１１月２４日に撮影した衛星画像には、新たな区画に建てられた３列の墓が写っている。今年１月２４日に撮影されたマ
障害者雇用に立ちはだかる“週20時間の壁”撤廃へ 「短い時間から自分のペースで働ける」共生社会めざす当事者から期待と懸念の声 | TBS NEWS DIG
短い時間でしか働くことのできない、障害のある人たちがいる。そのような障害者が就職しやすくなる法律が2022年12月に国会で成立した。2024年4月から始まる制度に障害者や企業側からは期待の声があがる一方、「雇…
「闇バイト」投稿、警告１．５倍 甘言添えた勧誘急増―困窮の若者標的か・警視庁：時事ドットコム
「闇バイト」投稿、警告１．５倍 甘言添えた勧誘急増―困窮の若者標的か・警視庁 2023年01月28日14時31分 警視庁犯罪抑止対策本部がツイッターで投稿している「闇バイト」を警告する画像（同部公式ツイッターより） 「闇バイト」と称し強盗の実行役を募るなどのツイッターの投稿に対し、警視庁が２０２２年に警告を出した件数は３４８０件で、前年比１．５倍超と急増したことが２８日、分かった。同庁は高額報酬をうたって犯罪への加担を誘う投稿が増えているとみて警戒を強めている。 身分証確認、家族を監視 逃れられない負の連鎖―警察「安易な応募やめて」・全国連続強盗 同庁によると、闇バイトは強盗の実行役や特殊詐欺の詐取金を受け取る「受け子」の募集、口座の売買など犯罪の温床になっているとされる。 同庁犯罪抑止対策本部は２１年、闇バイトなどの犯罪行為に引き込む疑わしい投稿を発見次第、リプライ（返信）を通じて警告す
維新 女性支援を攻撃/参院代表質問 「無駄な支出」
日本維新の会の浅田均参議院会長は２７日の参院本会議で、虐待や性搾取などの被害に遭った若年女性への東京都の支援事業に対し、「無駄な行政支出」などと主張しました。 浅田氏は、東京都の「若年被害女性等支援事業」に対する住民監査請求に触れ、「事業を包括的に見直す必要性」があると主張。同事業の委託を受ける一般社団法人Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）の仁藤夢乃代表を念頭に、同氏が厚生労働省の「困難な問題を抱える女性への支援」の基本方針策定に向けた有識者会議の構成員になっているのは、「所属する団体への利益誘導」だと述べました。 国会議員が特定の女性支援団体とその代表者に対して「利益誘導」などと攻撃することは極めて異常です。 現在、Ｃｏｌａｂｏおよびその代表である仁藤さんに対するデマ拡散、誹謗（ひぼう）中傷などのインターネット上の攻撃が激化。Ｃｏｌａｂｏの事業への直接の妨害行為もあり、弁護団は２２日、「若年女性の居
ロシア社会は“プーチンの戦争”を止められない | NHK
「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に
｢四季報の達人が選んだ超有望株リスト｣日本で唯一人口が増加する県でコンビニを展開する注目企業 10倍株､100倍株を見極めるポイントは"ブーム"ではなく"トレンド" (2ページ目)
■サンエー（2659） ＜会社プロフィール＞ 【特色】沖縄流通最大手。スーパー軸に外食等展開 【上向く】コロナ対応の店舗休業なく、既存店売上が前年上回る。外出機会増え、好採算の衣料品と外食回復 【省人化】フルセルフレジを試験導入。6月開店の宮古島の店舗で離島初のネットスーパー開始 ※『会社四季報』2022年4集秋号より 47都道府県では唯一人口が増加した「沖縄県」に期待 1950年に個人商店として開業し、沖縄の本土復帰前の1970年に那覇市で設立されました。現在の本社は宜野湾市です。スーパーマーケットの他、ローソンと合弁で県内のコンビニ拡充をはかっています。また外食やホテル経営も行う他、家電販売やドラッグストアをフランチャイズ展開しています。 1つ言えることは、コロナ禍によって人々の意識が変わったのだけは間違いありません。特に住む場所の意識は大きく変わっていて、地方に移住する人も増えてきま
ロシアが誇る最新鋭T-14戦車ついに戦場へ？ だが現場が配備を「嫌がっている」理由
What Are T-14 Armata Battle Tanks? Russian Vehicles Plagued With Problems ＜かつてイギリス陸軍情報部高官からも「最も革新的な戦車」と評されたが、お披露目パレード当日からトラブルが続く「いわくつき」でもある＞ ロシアの戦車「T-14アルマータ」は、かつて英陸軍幹部から「10年に1度の最も革命的な戦車」というお墨付きをもらったことのある最新鋭設計だ。ところが、英国防省が1月19日に述べたところによると、ウクライナでロシア軍を率いる指揮官たちは、この戦車が投入されることに乗り気ではないらしい。最大の問題点は、これまでトラブルが続出してきたことによる信頼性の低さにある。 ■【動画】初公開当日から最新鋭T-14戦車を襲ったトラブル／ウクライナ向けとみられるT-14を捉えた衛星写真 英国防省が1月19日に投稿したツイートによれば
イスラエル軍、ヨルダン川西岸で急襲 パレスチナ人９人死亡
ヨルダン川西岸のジェニンでイスラエル軍のブルドーザーに投石するパレスチナ人＝２６日/Zain Jaafar/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル軍は２６日、ヨルダン川西岸の都市ジェニンで急襲作戦を実施し、パレスチナ保健省によると、パレスチナ人９人が死亡、数人が負傷した。これを受け、パレスチナ当局はイスラエルとの安全保障面の協調を停止した。 ジェニンでの急襲から数時間後には、エルサレム近郊で１０人目のパレスチナ人が殺害された。イスラエル警察は「暴動」に対応したとしている。 ＣＮＮの集計によると、ヨルダン西岸でのパレスチナ人の１日の死者数としては過去１年あまりで最多になった。パレスチナ保健省によれば、今年イスラエル軍によって殺害されたパレスチナ人は計３０人。この死者数にはイスラエルの急襲の標的となった戦闘員や、イスラエル人を攻撃した個人、その場に居合わせた人が含まれる。
【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方
【山本一郎】無知を騙す仕組みになっちゃった「NFTゲーム」界隈の行方 ライター：山本一郎 昔からあることですが，それっぽいバズワードをまぶしておくと，会社の偉い人が「最先端の物事に乗り遅れるな」とばかりに見事に騙されて，部下が総萎えになりながらも巨額投資を巻き上げられたり，大事故を起こしたりする事例って多いじゃないですか。 最近だとその最たるものが「NFTゲーム」なわけです。 ついぞ先日も，宇宙へ跳んだおカネ配りおじさんと上場ゴール事件の人が黄金タッグを組んで，派手に打ち上げていたNFTゲーム「キャプテン翼 -RIVALS-」で，結構なやらかし事案が発生しました。本来の挙動制限を超える出金ができてしまう，“出金貫通”なる事故です。 ローンチ直後にちょっと躓いた「キャプテン翼 -RIVALS-」。さまざまに修正を加えながら，現在も絶賛運営中 キャプテン翼 -RIVALS- 公式サイト しかし
【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》（伊藤 博敏） @gendai_biz
【夫婦連携の証拠？】三浦瑠麗が「グリーン資産への証券投資」を政府提言→5ヵ月後に夫が環境債発売を発表していた《地検特捜部が三浦瑠麗夫妻に襲いかかった理由》 「一切知り得ないこと」？ 国際政治学者として人気が高く、情報発信力のある三浦瑠麗氏（42歳）の夫である三浦清志氏（43歳）の会社「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）が、1月19日に東京地検特捜部の家宅捜索を受けていたことが判明し、波紋を広げている。 「建設の見込みがない太陽光プロジェクトを知人の投資会社代表に持ちかけて10億円を詐取した」という容疑は、FIT（固定価格買取制度）の導入で太陽光プロジェクトが「政府が利回りを保証した国債のようなもの」（太陽光業者）となって、設備ID（事業計画認定番号）が利権化しただけに、それほど珍しいものではない。転売が繰り返されてトラブルが多発しており、「太陽光発電は事件の温床」となっている。 瑠麗
「溶接の作業着」がキャンパーに爆売れ ワークマンが「エクセル研修」を強化して見えた新たなニーズとは
社員全員参加のエクセル研修を実施し、データ活用を強化することで売り上げを伸ばしているワークマン。「数字」を共通言語にすることで、年次に関係なく議論ができる社風を実現し、10年間で売上高は2.6倍に成長した。 ただし、全てをデータだけで判断するわけではない。現場の視点とデータを掛け合わせることで商品を改善した事例を聞くと、データ活用に関するワークマンの考え方が見えてくる。 ＜関連記事：「勘」から「数字」で語る社風へ ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由＞ 関連記事 「勘」から「数字」で語る社風へ ワークマンが“ダサい”作業服をクールに一変できた3つの理由 「売上高は10年間で2.6倍成長」と、ワークマンの躍進が止まらない。背景には、「勘・経験中心」から「データ活用」重視の経営にシフトチェンジしたことがある。どうやって社内に浸透させたのか。 全国にたった“17人” スタバ
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米空軍高官「台湾有事は2025年」 内部メモで準備指示 - 日本経済新聞