旧統一教会の問題をめぐり、立憲民主党の泉代表は、教団に対する解散命令が請求された場合に、教団の財産を保全し、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 旧統一教会に対し、政府は、宗教法人法に基づく「質問権」を行使し、解散命令に該当しうる事実関係を把握した場合には、裁判所への請求を検討する方針です。 立憲民主党の泉代表は、記者会見で、解散命令が請求されてから裁判所の決定までの間に、教団が海外に送金するなどして、被害者救済に充てる財産が減るおそれがあると指摘しました。 そのうえで「財産を隠すことを防いで、被害者救済の費用に充てられるようにするため、宗教法人法の改正案を考えていきたい」と述べ、宗教法人法の改正案を今の国会に提出したいという考えを示しました。 そして「野党の中で改正案の共同提出を呼びかけていきたい。同じ危機感を持って
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