ファイブ・アイズが効力発揮、米英が突き止めた「中国が英国の個人を対象に大々的なサイバー攻撃」 英国の有権者4000万人個人情報にアクセス、中国は「被害妄想」と一蹴 | JBpress (ジェイビープレス)
英国のスナク首相と米国のバイデン大統領（Martyn Wheatley／Parsons Media via ZUMA Press／共同通信イメージズ） （国際ジャーナリスト・木村正人） 「ファイブ・アイズ」の英米共同作戦 ［ロンドン発］英米両政府は3月25日、中国が政治家、ジャーナリスト、学者、何百万人もの有権者の個人情報を標的に大規模な世界的サイバー攻撃を仕掛けていると制裁を発動した。アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブ・アイズ」の主軸である英米の共同作戦だ。 オリバー・ダウデン英副首相の発表によると、英政府通信本部（GCHQ）内の国家サイバーセキュリティーセンター（NCSC）は、英国選挙管理委員会のシステムが2021～22年に中国の国家関連組織によって攻撃された可能性が高いことを突き止めた。 また、中国国家関連の高度標的型脅威グループ31（APT31）が21年に英議会議員に対し偵
学生募集、急激に厳しく…中部地方の私立大61％が定員割れ 23年度【独自】：中日新聞Web
少子化で18歳人口の減少が続く中、中部9県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、滋賀、福井、富山、石川）に主要なキャンパスを置く私立大の計88校のうち、61％にあたる54校が2023年度に定員割れとなっていたことが、本紙の調べで分かった。全国の割合と比べて8ポイント高く、21年度の45％から約16ポイント上昇しており、中部地方で学生募集が急激に厳しくなっていることがうかがえる。私立大の運営は学費収入への依存度が高く、将来的な大学経営にも影響する恐れがある。 日本私立学校振興・共済事業団（東京）が毎年度、全国で定員割れとなった私立大の割合などを公表しているが、各大学の数字は明かしていない。本紙は、各...
改正民法に対応した「情報システム・モデル取引・契約書」 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
背景 デジタル技術を活用して企業のビジネスを変革し、自社の競争力を高めていく「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が注目を集めています。経済産業省が2018年9月に公開した「DXレポート」は、DXを円滑に進めるには、ユーザ企業、ITベンダが双方の間で新たな関係を構築していく必要があると提言しています。そのために、DXの進展によるユーザ企業とITベンダのそれぞれの役割の変化等を踏まえたモデル契約の見直しの必要性が指摘されました。 こうした状況を踏まえ、IPAでは、経済産業省が2007年に公開した「情報システム・モデル取引・契約書」、およびIPAが2011年に公開した「非ウォーターフォール型開発用モデル契約書」についての見直しの検討を2019年5月から行っています。まず、この検討全体を取りまとめる「モデル取引・契約書見直し検討部会」を設置し、民法改正に対応した「情報システム・モデル取引・
IT契約入門〜雇用契約、請負契約から準委任まで - Qiita
この記事は？ 著者は、エンジニアにとって最も大事なものの一つは契約であると考えます。なぜなら、契約によって我々はお金を得ることができ、労働対価を受け取って生きていくことができるからです。プロジェクトにおいてトラブルが発生すると、契約はメンバーを守ってくれるものになります。したがって、雇用契約、請負契約、準委任契約など何の契約であっても隅々まで確認し、不利にならないようにしないといけません。社員であれば誠実に職務に向き合う必要があります。請負契約であれば対価を得るために納品する必要がありますし、準委任契約であれば善管注意義務を背負いプロとして日々業務を行なっていく必要があります。一方で、著者は長くにわたって業務委託契約でパートナーとして参加してくださっているエンジニアたちと長らく協働してきた経験がありますが、ユーザーとしてもベンダーが妨害要素なく働けるように、協力義務を果たす必要があります
個人事業者７６１５人が消費税無申告、計１９８億円追徴課税…「領収書や請求書を捨てればばれないと」
【読売新聞】 消費税の申告義務がある個人事業者が申告しない事案が全国で横行している。昨年６月までの１年間の税務調査で、７６１５人の無申告者が過去最高となる計１９８億円を追徴課税された。申告義務がないように装うために年間売上高をごまか
パレスチナ人２人を殺害、ブルドーザーで埋める イスラエル軍認める
アルジャジーラが入手した、男性２人がガザの砂浜を歩く様子を捉えた動画の一部/Obtained by Al Jazeera （ＣＮＮ） イスラエル国防軍（ＩＤＦ）は３０日までに、パレスチナ人男性２人を殺害して遺体をブルドーザーで埋めたことを認めた。中東のテレビ局アルジャジーラは２７日、この出来事の模様を映したとされる動画を公開していた。 ＩＤＦがＣＮＮに寄せた声明によると、男性２人はパレスチナ自治区ガザ地区中部の「作戦区域」に「不審な様子」で接近。警告射撃に対して反応しなかった。イスラエル軍は２人を殺害し、爆発物を所持していることへの懸念からブルドーザーで遺体を埋めたという。 遠方から撮影された編集済みの動画には、互いに離れてガザの砂浜を歩く男性２人の姿が映っている。２人は慎重な足取りでイスラエル兵に近づいており、２人とも投降を意味する白旗を振っているように見える。 １人は両手を上げながら兵
「公安の協力で締め出せ」 杉田水脈氏、一部有識者巡り ｜ 共同通信
Published 2024/03/30 17:07 (JST) Updated 2024/03/30 22:35 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は26日付のX（旧ツイッター）投稿で、離婚後の子どもの養育に関する制度の見直しに関し「法案を議論する有識者会議に極左活動家を入れているようでは絶対にダメです。公安の協力を得て、締め出せ」との意見を法務省に伝えたと書き込んだ。法制審議会（法相の諮問機関）の家族法制部会での議論を念頭に、国家権力による言論統制を公然と求めた形だ。 部会を巡っては、離婚後の共同親権導入の是非で推進派委員と慎重派委員が対立し、意見集約に難航した経緯がある。一部保守層の間には、慎重派を「極左」と呼んで非難する向きがある。杉田氏には投稿を通じ、こうした層の歓心を買う狙いがあるとみられる。 投稿で杉田氏は、自身が「極左」と判断する有識者の排除に関し「全ての省庁に徹底してほ
連合発表「平均5％超の賃上げ」も9割の雇用者に関係ない…給与増なしでさらなる増税と物価高の懸念も | 女性自身
日本銀行（以下、日銀）は3月19日、2016年2月に導入された「マイナス金利政策」の解除を決めた。あわせて長短金利の操作や、上場投資信託などの買い入れの廃止を決定。短期金利の利上げは2007年以来、17年ぶりのことだ。 大転換を後押ししたのは賃金アップだ。日本労働組合連合会（以下、連合）が3月15日に発表した2024年春闘の第1回集計では、平均賃上げ率は5.28％。実に33年ぶりの5％超だ。連合所属の中小企業も4.42％と好調だ。 「大手企業は賃上げを行う余力があっての結果ですが、中小企業は違います。賃上げどころではない企業が多く、賃上げした企業も人手の流出を防ぐため、厳しい財政のなか“苦し紛れ賃上げ”を断行しているのでしょう」 そう指摘するのは、エコノミストの斎藤満さん。大手企業は純利益が過去最高を更新し、内部留保も約570兆円と、資金が潤沢だ。 そのうえ、岸田文雄首相が旗を振る「賃上げ
新電力会社の撤退・倒産、2年で7倍（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2020年末からのエネルギー価格高騰で電力調達コストが膨らみ、新電力会社は「逆ザヤ」状態に悩まされてきた。だが、2023年には市場価格が下落し、契約先の新電力会社の倒産や撤退により大手電力会社等から供給を受ける事態となった「電力難民」数を示す「最終保障供給契約件数」も3月1日時点で5912件と、ピーク時の2022年10月（4万5871件）に比べ87.1％減少した（電力・ガス取引監視等委員会、3月15日公表）。 資源エネルギー庁は、価格高騰の負担軽減策として実施してきた「電気・ガス価格激変緩和措置」において、5月分から緩和の幅を縮小する。他方、再生可能エネルギー推進のために運用している「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」を、2024年度は1キロワット時あたり3.49円と2年ぶりに引き上げた。さらに、電力の安定供給のために電力広域的運営推進機関（OCCTO）が2020年度に開設
国際司法裁、ガザ地区への食料・医薬品の供給許可をイスラエルに命令 - BBCニュース
国際司法裁判所（ICJ）は28日、イスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区での飢饉（ききん）を回避するため援助物資を流入させるよう命じた。
「問題は出版より除名処分、共産党『怖い』と思われる」～大山奈々子氏発言（詳報） - takenami1717の日記
２０２３年１月 日本共産党２９回大会における代議員の討議より 問題は出版より除名処分、共産党「怖い」と思われる 神奈川 大山奈々子 代議員 大会参加の皆さん、私は、横浜市港北区で県議３期目に送っていただいています。今日は入党呼びかけの日常化ついてお話しします。 私の選挙区は、県議をとるには党勢が弱いということで、案をめぐらし、見える共産党にしていこうと、各支部が駅頭で定例宣伝を組み、地方選さなかには1カ月には33 時間もの宣伝行動を行い、そのこと自体が、党への信頼に つながっているということを、地域まわりのなかで感じています。駅頭での読者拡大や入党経験も珍しくありません。「しんぶん赤旗」見本紙はもちろん、入党申込書を駅頭でお渡しすることも多々あります。 訪問活動については、軒並み訪問をしながら、人を見て 「折り入って」お願いをする「べタ折り入って」作載がはやっています。つながりへ依拠する「
｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
【社会ビジョン創造委員会】「自然エネルギーが新たな投資を生む」 大林ミカさんと西村幹事長が対談
西村智奈美幹事長は3月18日、「持続可能な社会ビジョン創造委員会」の一環として、同委員会委員の委員で、公益財団法人 自然エネルギー財団の事業局長、大林ミカさんと「エネルギー転換に向かう世界 脱炭素に向けた戦略と日本」をテーマに党本部で対談しました。 自然エネルギー分野の第一人者として、これまで30年にわたって自然エネルギーを普及させること、脱原子力、化石燃料をやめていくこと、気候危機の問題などに取り組んできた大林さん。対談ではまず、大林さんから自然エネルギーをめぐる世界の現状について、「2000年以降、特に2010年以降エネルギーの状況は大きく変わった。その背景には自然エネルギーのコスト低下（太陽光のコストは9割、風力発電のコストは4割）と、気候危機の緊急度が増していることがある」「2020年からの10年は、新たな年が始まったと捉えている。世界的には、新型コロナの危機と、気候変動の危機は同
「不適切にもほどがある！」を観ての感想 - 紙屋研究所
ドラマ「不適切にもほどがある！」を娘が観ていて、家族で観るともなしに観ていた（最近このパターン多し。「光る君へ」もそうだ）。 www.youtube.com 昭和末期の体育教師・小川が令和にタイムスリップしてくるという設定のドラマで、初回を観た時、ぼくはバスでタバコを吸ってしまう小川にちょっと笑ってしまった。 しかし、前半はとかく「令和のポリコレの息苦しさ」という味付けで語られ、ドラマへの批判も少なくなかった。バックラッシュでは、という人もいた。 だが、最終回。令和の歴史的進歩に心身を浸らせ続けてきた小川が昭和に戻ってきたとき、小川が身体感覚として昭和の生き方に強い違和感を覚え、その昭和の抑圧性に反発し、厳しく批判する様は、観ていて爽快だった。 一種の快楽でさえあった。快哉を叫んだ、と言ってよい。 つまり、ぼくは小川よろしく、令和までの価値観に心身を浸らせ切っており、小川と同じような気持ち
経済格差を生んだのはグローバリゼーションではなく、「金あまり」だった | 英誌が分析、量的緩和政策の「功罪」
金を増やせば「経済は上向く」と信じられた 「緩和」という奇妙なフレーズは、日本で使われていた言葉だ。1995年、資産バブルを作り出した日銀は貨幣を印刷し、バブル崩壊後の不良債権を買い取った。ヴェルナーによると、これは「会計上の問題に過ぎない」のだ。 しかし、日銀が2001年3月に量的緩和政策を実施したときには、異なるアプローチが採られた。ジャンク級の金融資産ではなく、安全な国債を金融機関から買い上げたのだ。そうして市中銀行に融資を再開するための大量の資金を供給した。 通常の量的緩和政策は金利を下げることでなされ、金利によって経済を加速も減速もできる。事業は借り入れをもとに操業するからだ。景気が冷え込んでいる場合、中央銀行は金利を引き下げることで、企業は設備投資や雇用を増やせる。同時に、人々は住宅ローンや自動車ローンを組みやすくなり、支出が増える。そうすれば物価や賃金が急激に上昇し始めるかも
量的緩和でマネーを手にした富裕層から、「健全な経済」を取り戻せるのか | 犠牲なしに「量的引き締め」はできない
「注目」を集める者が勝つ社会に 金融市場に新たな資金が殺到したことで、フェイスブックやグーグルなどのビッグテックはインスタグラムやワッツアップ、ディープマインドなどの競合他社を買収できた。広告ビジネスに支えられたこれらの企業は、世界を制覇しようと動いてきた。その結果、人々に信頼される情報を売ることに依存していた地方の新聞社などのビジネスは苦境に追いやられていった。 代わりに強くなったのは、人々の注目をうまく奪い、最高入札者に売れる企業だ。そうして人々はより感情的な話をするようになり、偏向的な考えを持つようになった。人々をそう仕向けることによって、投資家は利益を得ていた。 リスクを求める資金で金融市場は溢れかえり、新たなビジネスモデルが出現した。ベンチャーキャピタリストは、何年も、何十年も利益を生まないような企業を支援できるようになった。彼らは投資企業を新規株式公開（IPO）に導けば大きな利
英誌が分析「トランプ当選、英国EU離脱を招いたのは日本発の量的緩和だ」 | 過剰なマネーが世界を分断した
世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現
（社説）自民党の処分 森氏の聴取は不可欠だ：朝日新聞デジタル
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安倍派幹部に「離党勧告」案浮上 追加聴取や厳しい世論を考慮 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた関係議員の処分を巡り、安倍派幹部の一部を「離党勧告」とする案が党内で浮上していることが29日、判明した。党の処分では除名に次いで2番目に重い。これまでは4番目の「選挙での非公認」を軸に検討してきたが、追加聴取での議員側の説明や厳しい世論を考慮し、より厳しい処分が必要との判断に傾いている。処分は4月4日までに決定する方向で調整している。政府・自民党関係者が明らかにした。 岸田文雄首相は29日、党幹部と相次いで会談。処分の重さや首相が進める追加聴取のあり方などについて詰めの協議を行った。麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は29日午後、首相官邸の裏口から入り、首相と約1時間会談した。これに先立ち、首相は参院幹部とも会談した。関係者によると首相は「3日か4日には処分を決めたい」と語ったという。追加聴取についても継続する考えを示した。
ノア・スミス「週末の小ネタ：アメリカ社会の不穏な情勢が退潮しつつある小さなきざし」（2024年3月29日）
アメリカの不穏な情勢はピークを迎えていると，かなり早いうちにぼくは発言していた――だいぶさかのぼって，2021年中盤のことだ．それ以来に起きたいろんなことは，その判断と広い範囲で整合している．ただ，もちろん，不正だとして選挙に異論が唱えられたり今年の大統領選挙でトランプが当選したりすれば，状況は大きく変わるかもしれない．ともあれ，社会の不穏な情勢はちょっぴり引き潮になりはじめている小さなきざしはひとつまたひとつと現れている． たとえば，2020年2月（パンデミックが全面的に社会を襲う前）に比べて，いまニュースウェブサイトを人々が見る量はだいぶ減っている．また，右派系ウェブサイトへのトラフィックを見ると，非主流・過激派サイトも主流派サイトも，いっそう流入数が減っている． Source: TheRighting 左派はどうかと言うと，ハサン・パイカーみたいな主要な左派系ストリーマーの視聴数も，
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OpenAI、人の声を再現する生成AI｢Voice Engine｣開発 - 日本経済新聞
映画「オッペンハイマー」が日本で公開、広島の人々はどう思っているのか - BBCニュース
再エネ会議資料に中国企業ロゴ、提出したのは河野太郎氏推薦の委員…高市早苗氏「他国の干渉あってはならない」