子どもの数、続く減少 50年でほぼ半減、15歳未満1401万人：朝日新聞デジタル
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もう40歳を過ぎた老人なのでテレビドラマを見る気力を失ってしまった。美男美女が会社員ごっこしてるのを見て何が楽しいんだ
はる @madanukeru ◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢ 96%OFF(9円)は近日終了‼️ ◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢◤◢ ｢ホテルいこっか？・・・｣ (1/5) pic.twitter.com/kyUcwyTidy 2024-05-02 12:30:34
ステーキ店の倒産、過去最多 円安で苦境 米国産、5年で価格1.4倍に サラダ野菜の高値も響く（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
2023年度に判明したステーキ店の倒産は10件で、前年度の5倍にのぼり、2010年度以降で初めて2桁となり過去最多を更新した。 ステーキ店の倒産が増加した背景には、円安の影響などで輸入牛肉の仕入れ価格が急上昇するなど、経営環境の急激な悪化が挙げられる。財務省の貿易統計によると、ステーキ店などで使用が多いサーロインなどの米国産牛肉（ロイン）価格は、2023年度平均で100グラムあたり200円を超え5年間で1.4倍に、米国産より安価な豪州産も5年間で1.3倍と急上昇した。米国産では、ウクライナ紛争や干ばつなど異常気象の影響で飼料となる穀物や乾牧草の高騰により生産コストが急騰した。 加えて国内流通では、1年間で20円近く進んだ円安で膨らんだ輸入コスト、輸送費の上昇も上乗せされる。セットメニューで提供されるサラダでも、ニンジンなどは平年比で一時9割高となるなど、生鮮野菜が高値で推移している。ただ、
現代の国家の安全を守るカギ...「海洋インフラ」の重要性と、勝利に不可欠な「非キネティック能力」とは
＜中国は海軍力の増強を急ピッチで進め、ロシアはヨーロッパ周辺のさまざまな海上で不審な動きを見せている＞ 世界の戦略家たちによれば、現代の繁栄は、海洋での物理的・デジタル的なコネクティビティ（接続性）にかかっている。逆に、人類がこれまでになかった規模で海洋インフラに依存していることから、権威主義的な政権や非国家グループにとって、海洋インフラは攻撃の標的になっている現実がある。 最近でいえば、スウェーデンやフィンランド、エストニアのあいだで天然ガスを運ぶ海洋パイプラインであるノルド・ストリームやノルド・ストリーム2が海中で破壊された事件や、ホルムズ海峡周辺におけるドローン（無人機）攻撃や、イエメンのシーア派組織フーシ派によるロケット攻撃で国際貿易の混乱などが起きている。近代国家の水とのつながりの進化を考えると、海洋・海底インフラはこれまでになく重要になっている。 こうした状況をよくわかっている
南シナ海でフィリピン船への「攻撃」続ける中国を、米オースティン国防長官が「無責任」と批判
オースティン米国防長官（写真）は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。４月ワシントンで撮影（２０２４年 ロイター/Ken Cedeno） オースティン米国防長官は２日、南シナ海でフィリピン船に損害を与えたり乗組員を負傷させたりすることは国際法を無視した「無責任な行動だ」と述べ、中国を批判した。 南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に向かっていたフィリピンの沿岸警備隊船など２隻が４月３０日、中国海警局が使用した放水砲によって損傷して以降、両国は非難の応酬を繰り返している。 オースティン氏はハワイで開催された米比日豪防衛相会談後の共同記者会見で、「フィリピンの乗組員が危険にさらされ負傷し、物的損害が発生するような、われわれが目にしている行動は無責任だと、中国を含めた全ての国に明確にしてきた」と述べ
関東大震災直後のフィルム発見 画質鮮明 被災者の表情、細部まで：朝日新聞デジタル
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IT業界に身を置く技術者は転職の好機 人生を変えよ
この記事の3つのポイント IT技術者は転職のチャンスがあれば人生を変えるべき 人材不足が深刻化し、企業が中途採用を増やす今は好機 多重下請け構造で劣悪な労働環境からの脱却を 技術者、特に人月商売のIT業界で多重下請け構造に絡め取られ苦吟してきた技術者にとっては、人生を変える最大のチャンス到来だな。人生を変えるとは多少オーバーだが、要するに転職の好機がようやく巡ってきたのだ。この機を逃す手はないと思うぞ。それに、人月商売のIT業界はまもなく構造不況に陥り「死滅」に向かう。これは日本にとってめでたいことなので私は大歓迎だが、技術者にとっては地獄が始まる。だから、転職を急ぐべし。 何をもって今が転職の好機といえるのか。もはや説明するまでもないと思うが、いまだにぐずぐずしている技術者の背中を押すために少し書いておこう。何点かある。まず景気が完全に良くなったとはいえないものの、ましにはなった。少なく
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。｜パンパカ工務店
立憲民主党から刑事告訴され、当方弁護士が検察と意見交換する等弁護活動を続けていましたが、私は不起訴となりました。その経緯をまとめました。 １ はじめに この度、公党であり、野党第一党でもある立憲民主党から名誉毀損として刑事告訴を受け、世間様をお騒がせした事で多くの方々にご迷惑をお掛けしました。捜査関係の方々、プロバイダー、各サイトの運営の方々、無駄な税金を使わせた納税者の方々、大変申し訳ございませんでした。 今回の弁護士費用の為に、たくさんの寄付を頂いた皆様、本当にありがとうございました。弁護士が居ない状況だと、大変な事になっておりました。動画やSNSで、ご寄付のお願いと、公党が国民を刑事告訴した件を拡散して下さったインフルエンサーの皆様、日々励ましのコメントを頂いた皆様、心から感謝しております。 今まであった事を、ざっくりと書いてみます。 ２ 経過 2022年5月30日でTwitter(
ピーター・ターチン「トランプを支持して権力拡大を狙う対抗エリートたち」 | 米国はロシアより「崩壊」に近い
理論生物学から始め、歴史を自然科学のように研究してきた進化人類学者のピーター・ターチン。その独得で大胆な主張は、世界から注目を集めてきた。ターチンから話を聞いた、英紙「フィナンシャル・タイムズ」のヘンリー・マンス記者が、その主張を鋭く分析する。 危機を予測した進化人類学者 2010年、英誌「ネイチャー」は、各分野の専門家らに自分の分野が10年後にどうなっているか、予測するよう求めた。グーグルのリサーチ・ディレクターは、インターネット検索がタイプ入力ではなく、ほとんど音声入力でなされるようになるだろうと述べた。 そこにはピーター・ターチンのものもあった。もともと生態学者であった彼の予想は、なかでもおそらく最も大胆だった。「次の10年は米国と西欧が不安定化する時期になる」というのだ。特に「2020年ごろに一気に不安定化する」と示していた。 この予想がなされたのは2010年2月のことだ。同年末に
ウクライナが過去最大級のドローン一斉攻撃 「天敵」滑空爆弾のキットを多数破壊 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア空軍は、FAB汎用航空爆弾にUMPK衛星誘導キットを装着した誘導滑空爆弾（ウクライナ側呼称「KAB」）を、毎月3000発もウクライナ軍部隊に向けて投下している。4月27日、ウクライナ側がロシア南部クラスノダール地方の航空基地方面に長距離ドローン（無人機）を数十機飛ばし、多数のUMPKが保管されていた倉庫を爆破したのはそのためだ。 ウクライナ南部の前線からおよそ200km離れたクショフスカヤ空軍基地への襲撃直後の動画や衛星画像には、焼け焦げた施設やUMPKの残骸の山が見える。衛星画像からは、スホーイSu-34戦闘爆撃機少なくとも1機が破壊された形跡もうかがえるようだ。Su-34はこのキットを付けた滑空爆弾の主な発射母機になっている機体だ。 Overnight, Ukrainian forces successfully struck Russia's Kushchyovskaya ai
泥沼のウクライナ戦争、ロシア軍に取り付く「亡霊」小泉悠さんに聞く：朝日新聞デジタル
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「円安上等。1ドル300円でも誰も文句言うはずない」経済学者の高橋洋一さん主張 『正義のミカタ』：中日スポーツ・東京中日スポーツ
経済学者の高橋洋一さん（６８）が４日、ＡＢＣテレビの番組「教えて！ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「１ドル＝３００円でも、政府が儲けた分を国民に還元すれば誰も文句を言わない」と主張し、歴史的な円安進行を肯定する見解を述べた。 高橋さんは「円安上等。１ドル＝３００円なら成長率２０％」などと書かれたフリップを手に「円安は日本政府が最大のメリット享受者」と解説。政府が保有するドルが、円安により約４０兆円の為替差益が生じていると推計し「これを（国民に）吐き出せば円安なんか誰も文句言う人はいなくなる」と述べた。 さらに「『１ドル＝３００円になったら』と安倍さんが３年くらい前に言ったんだけど、その時はだいたい３００兆円くらい儲かる。そうすると１人あたり２５０万円返せるから、誰も文句言うはずない」「安倍さんにこの話をしたら『そうだな～』って言ってました。そりゃそうでしょう」と高笑い。さらに財務省が
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本
｢円安｣抑止のために今こそ日本がとるべき手段
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日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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削除されるかもしれません。支配者層が絶対に知られたくない〝世界の仕組み〟を教えます。
#日本経済 #世界経済 ＃今の日本はこうやって出来上がった 今回コラボしていただいた大西つねきさんの情報については下記リンクから！ 大西つねきのYouTubeチャンネル https://www.youtube.com/@tsune0024ch 大西つねきのホームページ https://www.tsune0024.jp/ 大西つねきの講演会情報 https://x.gd/mWlEo ーーーーーーーーーーーーーー 【大人気LINEスタンプ絶賛好評発売中！！】 https://line.me/S/sticker/24549897 【TOLAND VLOG公式グッズ販売しております！！】 登録者50万人記念の限定グッズもまもなく受付終了です！ 要チェック！！！ https://tolandvlog.thebase.in/ もう一つのチャンネルトゥラクエも更新開始してますのでぜ
マッキンゼーや大手コンサル会社の黄金期は過ぎ去ったのかもしれない | AI技術で人間のコンサルタントは不要に？
つい最近まで、マッキンゼーをはじめとするコンサル業界は絶好調であるかのように思われた。しかし、ここにきて風向きが変わった。英「エコノミスト」誌は、コンサル業界が今回の成長の落ち込みから復活するのは難しいと予想する。 2024年3月、ある匿名のメモがインターネット上に一時拡散した。メモの著者は複数人で、いずれも「マッキンゼーの元パートナー」と称していた。彼らは輝かしい業績を誇る戦略コンサル会社が近年、「成長ありきの無責任体制」に陥り、とくに経営陣に対しては「戦略的目標が欠如」していると手厳しく非難した。そしてマッキンゼー出身者らしい控え目な書き方ながら、「真に偉大な組織」が存亡の危機に瀕していると警告した。 このメモはすぐに削除されたが、それはマッキンゼー社員の直近の不満にほかならなかった。1月、同社マネージングパートナー（一般企業のCEOに当たる）のボブ・スターンフェルズは、最初の社内投票
朝鮮人追悼碑の撤去費、2062万円 群馬県が市民団体に請求：朝日新聞デジタル
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テレビや新聞とは全然違う…広告収入はピーク時の3分の1でも｢ラジオの未来は明るい｣と言い切れる理由 ｢AM放送の廃止｣はラジオ復活の起爆剤になる
リスナーの反応や社会的影響を検証するとの名目で、全国47社のうち、まず13社が、2月から8月にかけて順次、試験停波に踏み切っている。中でも、山口放送はいち早く、7月末には県内全域ですべてのAM放送を休止する。そして、2028年秋には、大半の民放ラジオ社が、AM放送を終了する方針だ。 だが、転換後のFM放送を受信できるラジオの普及率はまだ5割程度で、28年までに広く行き渡るかどうかは見通せない。 一方で、パソコンやスマートフォンで受信できる番組のネット配信サービス「radiko（ラジコ）」や「ポッドキャスト」が急速に浸透、ラジオの聴取手段は多様化しており、ラジオのイメージは様変わりしつつある。 1925年にAM放送で始まった日本のラジオ放送は、まもなく100年。1世紀の時を経て歴史的転換点を迎えている。 13社34中継局が試験停波を実施 「AM廃止」は、正確に言うと、全国の民放AMラジオ47
BBC 「SMILE-UP.」の抗議内容を否定する声明を発表 | NHK
ジャニーズ事務所から社名を変更した「SMILE-UP.」が、イギリスの公共放送BBCが放送した創業者の性加害問題に関する番組の中で、東山紀之社長のインタビューが発言の趣旨とは異なって使われたなどとして抗議したのに対し、BBCは3日に抗議の内容を否定する声明を発表しました。 「SMILE-UP.」は、BBCがことし3月に放送したジャニー喜多川氏による性加害問題に関する番組の中で、東山社長の発言が趣旨とは異なって使われたなどとして、4月25日にBBCに抗議するとともに、訂正と謝罪を求める文書を送ったことを明らかにしました。 この中では、番組で放送された性加害の被害者へのひぼう中傷をめぐる東山社長の発言について、 ▽「なるべくなら誹謗中傷は無くしていきたいと僕自身も思っています」と発言した部分が省略され、 ▽「言論の自由もある」という発言についても、BBCが「発言を意図的にゆがめて放送した」とし
立民・逢坂誠二氏「裏金議員が憲法の議論をする正当性はあるのか」 護憲派集会（上）
憲法記念日の３日、さまざまな立場から憲法に関して問題提起する集会が各地で開かれた。東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で行われた護憲派による集会には、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が参加し、各党を代表してあいさつした。 立民の逢坂誠二代表代行は冒頭、党公認候補が共産と社民の支援を受けて勝利した衆院東京１５区補欠選挙（４月２８日投開票）に言及し「いろんな立場、考えの違いはあろうとは思うが、こういう結果を導き出していただいた皆さんに心から感謝を申し上げる」と述べた。 その上で、自民党派閥政治資金パーティー収入不記載事件に絡めて「裏金議員が憲法の議論をする正当性はあるのか」と訴え、疑惑を持たれている自民議員が憲法改正を唱えることが「異常な姿だ」と持論を展開した。 また、衆院憲法審査会の野党筆頭幹事として、憲法審での緊急事態条項新設の議論にも疑問を示した。 緊急時の国会議員の任期延
共産・田村智子氏「９条を貫いて対話！対話！対話！対話！」 護憲派集会（下）
憲法記念日の３日、さまざまな立場から憲法に関して問題提起する集会が各地で開かれた。東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で行われた護憲派による集会には、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党の幹部が参加し、各党を代表してあいさつした。 あいさつに立った共産党の田村智子委員長は「戦争をする国づくりを何としても止めていこうではないか」と切り出し、政府が反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を決めたことなどを批判した。 その上で、岸田文雄首相とバイデン米大統領が、４月の首脳会談で自衛隊と在日米軍の連携強化に向けた防衛協力を確認したことに言及し、「自衛隊を米軍の事実上の指揮下に置く。わが国の主権を日本から切り離して米軍に委ねろということなのではないか」と批判を重ねた。 「武力で平和は守れない」と強調した田村氏は、「憲法９条を貫いて、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）と協力して、対話！ 対話！ 対話！ 対話
報道の自由度ランキング発表 日本は順位下げ、Ｇ7最下位の70位：朝日新聞デジタル
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