調布市女教師、日常的に異常な暴言 児童に「どういう脳みそ？」「ダメな人生…」
「Aさん、（給食を）1人前もらうのやめてくれるぅ？ Aさんの少なくしてくれるぅ？ いつも迷惑だから……ねえ、みんな！」 「はい！」（児童たち） 「迷惑だよねえ……」 東京・調布市の市立小学校の50代女性教諭が、受け持っていた児童への「暴言」を理由に担任を外された問題で、「とくダネ！」（フジテレビ系）が2013年4月19日、教師の「肉声」を放映した。 暴言で児童をなぶり、甲高い声で怒鳴る… 教諭は2012年4月から、小学校2年生のクラスの担任についていたが、クラスの数人の児童に、日常的に厳しい暴言を浴びせていたことが明らかになった。保護者からの知らせを受けた学校、市教委などは女性教諭を担任、そして学校勤務から外した。その後都教委が「懲戒処分に当たらない」との判断を下したことを受けて13年4月から学校に復帰させようとしたが、保護者の強い反発があり、現在は市教委内で「研修」を受けているという
ジャンプで転倒キムヨナが「今季最高得点」 「浅田真央より上」報道にネットで怒り
フィギュアスケートの浅田真央選手（22）がグランプリファイナル優勝を果たした一方で、「宿命のライバル」韓国のキム・ヨナ選手（22）が復活を遂げた。「今季最高得点」を叩き出したというのだが、その報道のされ方にネットユーザーなどから疑問の声が上がっている。 「浅田真央よりキムヨナが上といっているに等しい」などと怒り心頭なのだ。 2010年バンクーバー冬季五輪の金メダリスト、韓国のキム・ヨナ選手が2012年12月9日、ドイツのドルトムントで開かれたNRW杯で優勝を果たした。 フジテレビが「キム・ヨナ復帰完全検証」と銘打った特集 驚きなのは、その点数だ。８日に行われたショートプログラム（SP）では、浅田真央選手のNHK杯での67．95（今季最高得点）を大きく上回り、72．27点。フリーでは、浅田選手のグランプリファイナルでの129．84（今季最高得点）よりわずかに低い129．34点を記録した。合計
「在日外国人の生活保護受給はおかしい」 フィフィさんの発言で白熱論争
エジプト出身のタレント、フィフィさんがツイッターに投稿した生活保護に関する内容が注目を集めた。日本在住の外国人が生活保護を受給するのは「不自然」だと異を唱えたのだ。 これに一部の人がかみつき、さらに他のユーザーを巻き込んで議論はヒートアップした。 「恩恵を受けているなら、文句を言うな」 発端はフィフィさんが2012年10月30日、在日外国人と生活保護に関するまとめサイトのリンクをツイッターで紹介したことだ。この中には「年金保険料は全額免除に 生活保護の外国人」という見出しの広島県の中国新聞の記事も含まれている。フィフィさんは「国民に相談もなしに既に決めちゃったんですか」と皮肉っぽくつぶやいた。 このツイートに対して、在日コリアンを名乗る人物が「歴史的な背景を知らないのに語る資格はないアホ」と突っかかった。するとフィフィさんは 「在日外国人の1人として言わせていただきます。外国人が生活保護を
尖閣沖は原油や天然ガスの「宝庫」 でも、試掘権の申請は40年近く棚上げ
沖縄県石垣市の尖閣諸島を政府が国有化したことで、その沖合に眠る「資源」の開発に俄然注目が集まっている。 尖閣沖の資源開発をめぐっては、最初に開発する権利である「先願権」を、大手商社の双日が72.2％を出資する「うるま資源開発」が握っているが、「何がどのくらいあるのか、正確には把握できていない」（双日）という。 海底調査が行われ、石油の有望な埋蔵地域と評価 うるま資源開発は、資源確保に注目が集まっていた第１次石油危機後の1973年11月、沖縄の実業家から先願権を取得した旧日商岩井（現・双日）が中心となって設立された。現在は双日のほか、コスモ石油とアラビア石油などが資本参加。双日の社員1人が担当となり、社長もこの社員が務めている。 先願権は取得後3年以内に政府の認可を得て試掘権に切り替え、商業化しないと権利を失うことがある。尖閣沖では、うるま資源開発が鉱業法に基づく試掘権の申請前の段階で、中国
「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声
竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指摘した。韓国の居丈高な態度も、その延長線上にあるとして、日本も、「度が過ぎれば降りかかる火の粉を払わなければならなくなる」と言う。 そして、日本の一部メディアが「
「大震災に続きもう一度天罰が下る」 竹島がらみで韓国ネットニュースが妄言
韓国のニュースサイトが日本を著しく侮辱する記事を掲載しているとネットで騒ぎになっている。 記事は竹島の領土問題に関するもので、日本が竹島を自国の領土と主張するのは帝国主義を放棄していないからで、共に平和を語る資格のない「日本猿」の国であり、東日本大震災に続き、近いうちに富士山近くでもう一度「天罰」が下る、などと言いたい放題に書いている。 「日本は猿のように卑怯な国家である」 この記事は韓国のインターネット新聞「デイリー光州全羅南道(dailyjn)」が2012年8月18日に韓国語で掲載した。タイトルは「日本、やっぱり答えは天罰にある！」で、筆者のクレジットはジョンジェハク編集委員となっている。 記事を要約すると、日本人は先の大戦で従軍慰安婦という稀代の大罪を犯し、人類の普遍的価値を喪失させた民族で、竹島を自分の領土と主張するのは帝国日本の覇権主義を今でも継続させているからだ。平和とは何か、
「ユニフォームが旭日旗を連想」と難癖 韓国で日本体操メダル剥奪要求
ロンドンオリンピック男子サッカーの3位決定戦直後、韓国代表選手が「独島（竹島の韓国側名称）は我が領土」という紙を掲げたことが問題となっているが、その韓国がなぜか日本にイチャモンを付けている。 「体操のユニフォームが旭日旗を連想させる。日本もメダルを剥奪されなければならない」というのだ。インターネット上では「頭おかしい」と呆れた声が続出している。 「抗議が受け入れられなければアジア人差別と見なす」 韓国のニュースサイト「NEWSis」は2012年8月12日、韓国代表のパク・ジョンウ選手が政治的パフォーマンスをしたとして表彰式の出席が取りやめになったことについて、「国連の意を尊重する倫理的ファッションデザイナー委員会（国連ファッション）」という団体のデザイナーが国際オリンピック委員会（IOC）と国際サッカー連盟（FIFA）に異議を申し立てると報じた。 記事によると、新体操日本代表のサイード横田
新日鉄はなぜポスコを提訴したか？ ひょんなことから「証拠」押さえる
新日本製鉄が、提携関係にある韓国の鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高機能鋼板について、新日鉄が保有する製造技術を不正に取得・使用されたとして、不正競争防止法に基づく民事訴訟を東京地裁に起こした。「営業秘密の不正取得行為」として約1000億円の損害賠償と、高性能鋼板の製造・販売差し止めを求めている。 日本企業の退職した社員などを通じ、海外への技術流出は増えているとされながら、これまでまでは確証のない「噂」の域を出なかった。今回、新日鉄はひょんなことから「証拠」を押さえ、提訴に踏み切った。 「秘中の秘」が漏れた 訴えは4月19日日付で、対象はポスコと、日本法人「ポスコジャパン」（東京都中央区）、新日鉄で研究開発部門にいた元社員。新日鉄は米国でも、ポスコを相手取って24日、提訴した。 問題の鋼板は「方向性電磁鋼板」。電気を各家庭に送るための変圧器に広く利用される特殊な鋼板。高機能の電磁鋼板の生産規
国家公務員新規採用4割減 「若者いじめ」批判相次ぐ
政府の行政改革実行本部は2012年3月6日の会合で、13年度の国家公務員の新規採用数を、政権交代前の09年度と比べて4割以上削減する方針を決めた。 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革を押し進める上で、「政治と行政の『身を切る姿勢』」を強調することが狙いとみられる。人件費の高い中高年は手つかずのため、「若者いじめ」だとの声もあがっている。 「民間でも業績が悪ければ、まず採用を抑制するのは普通」 自公政権時代の09年度の新規採用は約8500人で、民主党政権下では11年度に09年比37%減の約5300人、12年度は震災の影響で削減幅が若干少なくなり、同26%減の約6300人。今回の4割削減の方針を実行すると、13年度の人数は約5000人になる見通し。採用スケジュールの関係から、3月中にも採用計画を決定したい考えだ。 岡田克也副総理は3月6日閣議後の囲み取材で、 「公務員の場合は一定の身分
大阪市職員メール調査でバレた「不正」 風向き一転、「人権侵害批判」から「もっとやれ」
「基本的人権を侵害」との批判も出ていた大阪市幹部職員の業務用メール調査の風向きが一転した。 職員らが、勤務時間中に大阪市長選絡みの活動をしていた「不正」が見つかったと市の第3者調査チームが発表したのだ。調査は橋下徹大阪市長の肝いりで始まっていた。 勤務時間中に「市長選調整メール」 調査チームは2012年3月1日、橋下市長に調査の中間報告書を出した。 調査は、幹部150人を対象に行われた。本人らの事前了承を得ていなかったため、弁護士会などから「基本的人権の侵害」などと厳しい指摘が出ていた。 ところが、1日の中間報告会見では、2011年秋の大阪市長選で、市幹部が勤務時間中に業務用庁内メールを使って選挙対策関連の連絡をしていたと明らかにされた。 当時現職だった平松邦夫前市長と国会議員との選挙関連面談を調整していたという。ほかにも、市長選の打ち合わせメールを部下に送っていた例もあった。 調査チーム
沖縄の配送阻止行動に疑問相次ぐ 市民団体「妨害していない」というが
沖縄の米軍普天間飛行場移設に向けた政府の環境影響評価書配送を巡り、市民団体などが阻止行動に出たことについて、ネット上で疑問の声が相次いでいる。団体側は、「配送業者に協力要請しただけで、妨害はしていない」と主張している。 配送業者の白いワゴン車が沖縄県庁前に到着すると、とたんにプラカードなどを掲げた集団が取り囲んだ。集団の1人がマイクで「入れることはできない。ぜひ持ち帰ってもらいたい」と叫び、膠着状態になった。 配送業者「うちが悪いことになり非常に困る」 報道によると、防衛省は当初、沖縄防衛局の職員らが評価書を県庁に運び入れる予定にしていた。ところが、沖縄の市民団体などが県庁前で騒ぎ始めたため、混乱を生じさせないようにと配送を民間業者に依頼した。 このことが伝わると、市民団体は2011年12月27日朝から業者を呼び止めて、中身などを聞くようになった。そのうち白いワゴン車が評価書入りの段ボール
日本のアニメ、マンガ文化が危ない 「ジャパン・エキスポ」で韓国ゴリ押し販促
アニメ、マンガ、ゲーム、音楽など日本のポップカルチャー文化「クール・ジャパン」の祭典「Japan Expo(ジャパン・エキスポ）」を、韓国の「K-POP」が占領し、ジャパン･エキスポは韓国の音楽を紹介する場に転落した、などと韓国の日刊紙、国民日報が報じている。 フランスのパリで始まった「ジャパン・エキスポ」は、数年前から韓国がゴリ押しとも言える形で販促活動しているとされていて、日本との間に様々なトラブルが起きていた。 K-POPの音楽と韓国アイドルの商品で埋め尽くされる 「ジャパン・エキスポ」は2000年にフランス人の日本文化愛好家らの手によってスタートし、毎年パリで開催されている。2011年は期間中に20万人もの来場者があった。今年は11年11月4日から6日にかけ、ベルギーの首都ブリュッセルでも開催した。フランス以外のヨーロッパでは初めての開催だ。 「国民日報」は11年11月17日付けの
「つくる会」系教科書のシェア6～10倍に 「伝統文化」「人物学習」重視を評価
中学校の歴史と公民の教科書で、「新しい教科書をつくる会」系の教科書の占有率（シェア）が大幅に伸びている。これまで「右より」だと批判が多かったが、1年で伸びたシェアは6～10倍。なぜここまで伸びたのか。 文部科学省が2011年11月1日に発表した12年度に使用される見込みの教科書数によると、中学校の公民の分野では、「つくる会」系の育鵬社の教科書は4万8569冊使われる予定で、シェアは全体の4.0%。11年度と比べると11.6倍に跳ね上がっている。中学校の歴史分野でも、同社の教科書は4万7812冊使われる見通し。シェアは3.7%で、6.6倍だ。 組合が強いとされてきた中国地区でも食い込む 文科省の発表では、地域別のシェアは明らかになっていないが、これまで教職員組合が強いとされてきた中国地区でも、少しずつ食い込みをみせている様子だ。例えば、広島県呉市が歴史と公民、尾道市が公民、島根県益田地区（益
セシウムが瞬時に取り除かれた 放射線対策に夢の吸着装置
福島第一原子力発電所の事故で放射線対策に関心が高まっている中、2011年9月21、22の両日、東京で開かれた大学の研究見本市「イノベーション・ジャパン2011」では画期的な発見や工夫が注目を集めた。 海水や血液などの液体成分から半減期の長いセシウムを瞬時に取り除く技術を発表したのは、東京慈恵会医科大学臨床医学研究所の並木禎尚講師ら。直径70～80ナノメートルの磁性微粒子にセシウム吸着材 (プルシアンブルーやゼオライト粉末) をくっつけた。こうしてできた微粒子をセシウムの溶けた海水に混ぜて磁石を近づけると、微粒子がセシウムを吸着して集まり、数秒から数十秒で99.9％のセシウムを回収できた。牛乳、牛の血清にセシウムを入れた場合の回収率も同様だった。 従来のゼオライト粉末などによる吸着は、自然の沈殿を待つために数時間かかった。並木さんらは磁石を利用して、抗がん剤をがんに集めるDDS（薬剤送達シス
「仕分けで凍結」だったのに 国家公務員宿舎の建設再開
事業仕分けで「凍結」となった埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎の建設事業が再開された。「ムダを削る」会議で凍結された事業が、大震災復興財源のため増税が検討されている最中に復活することへ違和感を表明する声もあがっている。 「財政がこれだけ厳しいとき、福利厚生をやる会社、ありますか？」。朝霞の宿舎建設が再開された2011年9月1日、情報番組「モーニングバード！」（テレビ朝日系）で、局内コメンテーターの玉川徹さんは、民間企業ならあり得ない、と建設再開をこう批判した。「（復興財源より）宿舎建設の方が優先度が高い、ということですよ」とも続けた。 総事業費約105億円 朝霞の宿舎問題は、民主政権誕生後間もない2009年11月の事業仕分けで、「全面的に凍結」と勧告された。米軍キャンプ跡地に建設するもので、総事業費約105億円。鉄筋コンクリート13階建てが2棟、計850戸だ。13年6月に完成が予定されている。
「国家公務員は民間より給与低い」 労働組合ブログが怪しい主張
公務員給与の引き下げが計画される中、国家公務員の労働組合「国家公務員一般労働組合」のブログ「すくらむ」が怪しい主張をしている。統計データをもとに、国会公務員の方が民間より給与水準が低いとし、さらに、みんなの党などの公務員給与の引き下げを求める動きについて、「比較できない中身の違う調査をもってくること自体が間違っている」と批判している。 ところが、当の組合側のブログの資料の引用の仕方に不自然な部分があり、主張の妥当性に疑問が出ている。 ラスパイレス比較という項目は無視？ ブログでは、2011年5月19日、「国家公務員は民間より給与が低い上に一人当たりの仕事の負荷が世界で最も大きい」と題して、国家公務員と民間の正規労働者の年間給与を比較した表を掲載した。 表によると、国家公務員25歳の年間給与285万2000円に対して民間労働者20～24歳は291万5700円。国家公務員50歳は715万400
「台湾に義援金お礼広告出したい」 デザイナーの呼び掛けに賛同者多数
「台湾に義援金のお礼の広告を出したい」。あるデザイナーのインターネットでの呼び掛けが注目を集めている。政府は海外7紙に、支援に対する感謝広告を出したが、台湾の新聞には掲載されなかった。その代わりという意味も込められているらしい。 呼び掛けたのは、日本人デザイナーのMaiko Kissakaさん（＠kissaka）。日本への義援金が100億円を突破した台湾に、「日本人有志一同でお礼の新聞広告を出したい」と、ツイッター上で訴えている。 ひろゆき「100万ぐらいだったら、足りなかった分出しますよー」 「台湾の新聞へのお礼広告計画（仮称）」は、Kissakaさんがツイッターで2011年4月11日、「台湾のメジャー紙に有志で意見広告（お礼広告）出せるのかぬ？」とつぶやいたことから始まった。 その後の発言によれば、Kissakaさんは帰国子女の友人を通じて、台湾の大手新聞社「聯合報」の担当者と連絡を取
「津波は天罰」と受け取られる詩掲載 シー・シェパード代表に猛烈な批判
反捕鯨活動団体「シー・シェパード」代表のポール・ワトソン船長がフェースブック上に掲載した詩が、猛烈な批判を浴びている。その内容が、「神の怒りを買ったために地震が起きた」とも受け止められる内容だったからだ。 関東東北大震災ではシー・シェパードのメンバーも被災しており、日本人被災者に移動のための手配をしてもらうなど助けられているという経緯もあり、「ワトソン氏の発言は恩を仇で返す内容」だとして、火に油を注ぐ形になっている。 「海の神の怒りは深い海底を打ちつける」 ワトソン氏がフェースブックを更新したのは、震災の発生からおよそ1日が経過した2011年3月12日午後（日本時間）。「Tsunami」と題して、以下のような文章を書き込んだ。 「ネプチューン（海の神）の声は雷鳴のように空にとどろき、 その怒りは深い海底を打ちつける 海岸からは人類の悲痛なさけびがこだまする 海は隆起し、海岸を素早く打ちつけ
住宅販売上海42％減、北京38％減 中国不動産バブル 弾けたのか
高騰が続いていた中国の不動産価格に陰りがチラついてきた。上海の2010年の新築住宅販売は前年に比べて42.2％減になったと、上海市統計局が発表。北京でも38％減少したと米ブルームバーグが報じている。 世界経済をけん引する中国にあって、上海や北京、南京などの沿岸エリアは中国の不動産市場をリードし、目覚しい発展を遂げてきた。高層ビルが建ち並び、なおも建設が進んでいて、住まいとしてだけでなく有力な投資物件も目白押しだ。そんな上海や北京などの不動産価格が下落に転じたことで、「バブル崩壊」の懸念が広がりはじめている。 沿岸エリアの値上がりは「期待薄」 中国・上海の不動産市場は2009年の時点で「6割が投機目的」といわれ、急激に高騰している。 日本総合研究所は「沿岸エリアの不動産価格は確かに高すぎます。もう値上がりは期待できないでしょう」という。それどころか、上海や深セン、重慶といった都市ではすでに急
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米世論48%は「在日米軍撤退すべきだ」