西側を脅かす新世代の潜水艦
8月6日付の英エコノミスト誌は、西側の潜在敵国は、音が静かで兵装を充実させた潜水艦を増強していて、西側の脅威となっていると警告しています。要旨は、次の通りです。 潜水艦を強化した中露と予算を削った西側 2006年、沖縄近海で中国の潜水艦が米空母の魚雷の射程内に浮上し、また、昨年、フロリダ沖の演習で仏原潜が米空母に撃沈可能な地点まで接近したが、いずれも米国の護衛艦や対潜機は事前に察知できなかった。これらが示すように、新世代の潜水艦は音が静かになっている。また、潜水艦を擁する国は約40カ国に増え、その多くは西側の同盟国ではない。 さらに、新世代の潜水艦は、魚雷に加えて対艦誘導ミサイルも搭載するなど、武器も充実している。中国の潜水艦は、海上をほぼ音速で290キロ飛行可能なミサイルを、ロシアの潜水艦は最高速度マッハ3のミサイルを搭載している。ところが、西側諸国は冷戦終了後、対潜予算を削ってきた。米
「日本通」王毅外相が豹変した訳
中国・王毅外相が8月23日、日中韓外相会談に出席するため来日した。駐日大使も務めた中国「日本通」の代表ながら、来日は2013年3月の就任後初めて。尖閣諸島や靖国神社参拝などをめぐる日中緊張はあったが、3年半も訪日しないのは異常事態だった。しかし折しも8月5日から尖閣諸島周辺に大量の中国公船や漁船が押し寄せ、日中関係の緊張が増す中での来日となった。東京で積極対日外交を展開するという「豹変」の裏には、習近平政権の「外交失点」に伴い国際的孤立がこのまま続けば、習近平国家主席は自らが議長を務める杭州G20（20カ国・地域）首脳会議に影響を及ぼしかねない、という危機感があった。 「強国外交」実践者 「王毅さんはどうしちゃったんだろうね」。王毅を知る日本の外務省幹部や東京の日中関係筋はここ数年、口をそろえるように話す。 習近平が国家主席に就任した13年3月に話を戻そう。全国人民代表大会（全人代）を前に
安倍首相の「G20荒らし」を恐れる中国
8月23日から24日、日中韓外相会談が東京で開かれ、中国の王毅外相が就任以来初めて日本を訪問した。23日の晩、王外相は日本の岸田文雄外相主催の歓迎晩餐会に出席。翌日にはメインの三カ国外相会談に参加したほか、旧知の自民党の二階俊博幹事長と会い、岸田外相との日中外相会談にも応じた。最後には、韓国外相と共に安倍晋三首相への表敬訪問も行った。 急に変化した対日姿勢 このようにして、王外相は短い日程の中で精力的な対日外交を展開したことがよく分かるが、さらに注目されるのは、一連の会談において王外相の示した、意外とも言えるほどの柔軟な対日姿勢である。 たとえば、岸田外相との会談後、王外相は「小さい問題が残っているが、日本側も（中国側と）同様に前向きな意志があれば、われわれはすぐに合意できる」と述べ、海洋での不測の事態回避に向けた「海空連絡メカニズム」に関して、高級事務レベル協議を開いた上で早期にスタート
稲田朋美氏を「極右」と報じる韓国マスコミ
8月3日、第3次安倍第2次改造内閣が発足。稲田朋美自民党政調会長が、防衛大臣として抜擢された。奇しくも直前、7月31日に行われた東京都知事選では、2007年に初の女性防衛大臣を務めた小池百合子氏がこれもまた女性初となる東京都知事に初当選。現代日本社会の「女性パワー」を象徴するかのような出来事は、日本のみならず国外でも話題となっている。 韓国主要メディアの論調 ところで、稲田氏が防衛大臣に任命されたことについて、韓国マスコミはこぞって批判を繰り広げている。特に目につくのは稲田氏を執拗に「極右」と表現する記事だ。韓国の主要日刊紙やテレビ放送局を見てみよう。 「安倍内閣 今日改造、『極右』稲田氏が防衛相に」（朝鮮日報） 「稲田は歴史認識が安倍総理よりもさらに右寄りだとの評価を受ける極右強硬派だ」（東亜日報） 「稲田防衛相は侵略戦争に対する謝罪は必要ないとし、戦犯を断罪した極東裁判の検証を主導した
「人が消える」恐怖、立ち上がる香港
「娘は今でも家のドアがノックされる音を聞くとこう言うのです。『ママ、警察が来たの？』」 2015年7月10日、著名人権派弁護士・李和平の事務所に警察がやってきた。その時、李の5歳になる娘も一緒だった。李は娘を妻の王峭嶺に預けるとそのまま警察に連行され、消息不明になった。ようやく警察から通知があったのは翌16年1月。「国家政権転覆」容疑で逮捕したという知らせだった。 王は私のインタビューに対し、父親が連行される姿を見た娘が受けた心理的ショックはなかなか消えないと打ち明けた。 拙著『中国 消し去られた記録〜北京特派員が見た大国の闇』（白水社）には、「人が突然、しかも次々消えてゆく…」の中国の現実を記した。 中国だけでない。「一国二制度」の下で司法の独立や言論の自由が保障された香港でも、「人が消える」事件が香港社会を震撼させている。共産党指導者の内幕や一党独裁体制に批判的な本を取り扱った香港の「
尖閣諸島接続水域に中露艦艇が初めて進入 中国がロシアを利用したのか
2016年6月8日から9日にかけて、尖閣諸島周辺の接続水域にロシア及び中国の艦艇が相次いで進入した。これまでも中国は接続水域内に国家海警局（沿岸警備隊）の巡視船を恒常的に進入させてきたが、軍艦はこれが初めてである。一方、ロシア海軍について、防衛省は「過去にも例がある」としており、接続水域内に軍艦を進入させたのはこれが初めてというわけではないようだ（後述）。 これに対して日本政府は、安倍首相を議長とする国家安全保障会議を開催するなど極めて緊迫した反応を見せ、日本のマスコミでも大きく取り上げられた。どちらかというと、これはロシアというより中国の行動に対する反応であったと見られる。 そもそも接続水域とは領海の外側12カイリの水域であり、国家の領域ではないが関税や出入国管理などの管轄権は及ぶとされる。軍艦の航行については、無害航行が認められているため、本来はロシアや中国の軍艦がこの海域を通過するこ
「民意」と「活躍」に要注意？エーコの定義 ファシズムについて
先ごろ亡くなったイタリアの作家、ウンベルト・エーコは記号論を駆使した小説『薔薇の名前』で名をはせた人だが、政治評論でも予言的な面白い作品を残している。今回は邦訳もある『永遠のファシズム』(岩波書店、和田和彦氏訳)のエーコの言葉から、日本の現在を考えてみたい。 ファシズムとは、<一枚岩のイデオロギーではなく、むしろ多様な政治・哲学思想のコラージュであり、矛盾の集合体>だ。 イタリアで始まったムッソリーニのファシスト党という名から、ファシズムは全体主義を指す言葉とみられてはいるが、「イズム」と呼べそうな明確な主義主張も、それを突き動かす存在もないと、エーコは言い切っている。要はコンピューターのCPUのように、それを壊せばすべてが崩れる中央制御がない。 ファシズムとは、まるで脳のように、膨大な数の細胞が複雑につながり一つのネットワークを築いており、すべてを統括する部位はない。私にはそう読み取れる
慰安婦問題 こりない朝日新聞
国連の女性差別撤廃委員会が3月7日、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について「被害者中心のアプローチを完全には取っていない」と批判的に評価した「最終見解（concluding observations）」を公表した。合意を全否定するものではないが、履行に当たっては元慰安婦の意向を十分に配慮すべきだなどと注文を付けた。見解はさらに、元慰安婦を再び傷つけるような発言を慎むよう日本の指導者や当局者に求めた。 国連に限らず人権機関というのは、普通は弱者寄りの立場を取るものだ。日韓合意はもう少し評価してもいいのではないかと思うものの、驚くほどの内容とはいえなかった。 ところが、翌朝の産経新聞と朝日新聞には驚かされた。 驚きの「大ニュース」扱い 産経新聞（東京本社最終版）は1面トップで「国連差別撤廃委 慰安婦『強制性』言及せず」（見出しは違うが「Webサイト」でも読める）と報じた。安全保障理事会の北
南シナ海 米艦航行 曲解する日本と冷静な米中
日本の横須賀を母港とする米海軍のイージス艦『ラッセン』が南シナ海に派遣され、中国が埋め立てを行っている人工島の12カイリ内（領海内）を航行し、世界に衝撃を与えたのは10月27日早朝のことだった。 このニュースを受けて日本では、「ついにアメリカが動いた」、「米中開戦前夜」とネットを中心に盛り上がりを見せた。「航行の自由作戦」と名付けられた米軍の行動に対し強烈な不満を表明する外交部報道官や王毅外相の言葉が伝えられ、さらにメディアでは例によって最も過激な反応を示す『環球時報』の〝報復宣言〟が紹介されると、日本国内では「緊張の度を高めてゆく米中」という見立てが定着していった。 米艦航行に見る「日本人の願望」 中国の人工島から12カイリ内への米艦航行が日本で大きなニュースとして扱われるのは、日本人の願望が背景にある。尖閣諸島問題をめぐって中国の圧力を身近に感じるようになった日本には、「世界の警察官で
失われゆく米国優位 高まる米中軍事衝突の危機
9月17日付Defense Newsが、RAND研究所の報告書「米中軍事力のスコアカード：軍事力と地理的な要素によるパワー・バランスの変化 1996-2017」を要約、紹介しています。 すなわち、1997年以降20年間における米中の相対的な能力の変化を観測した結果、次の10の分野において米国の優位が失われつつある。 ①米空軍の基地に対する中国の攻撃能力、②台湾海峡及び南沙諸島周辺空域における航空作戦、③中国の領空に対する米軍の侵攻能力、④中国空軍の基地に対する米国の攻撃能力、⑤米国の水上艦艇に対する中国の作戦能力、⑥中国海軍の水上艦艇に対する米国の作戦能力、⑦中国の宇宙配置システムに対する米国の対抗能力、⑧米国の宇宙配置システムに対する中国の対抗能力、⑨米中両国のサイバー戦能力、⑩米中両国間における戦略核兵力の安定性、といった分野である。 高まる中国の軍事力行使の可能性 今後5年から15年
またしても北朝鮮からの延期通告 関係者が証言する 拉致問題が進展しない本当の理由
今月2日の夜、北京の大使館ルートを通じて、北朝鮮が日本人拉致被害者などの再調査についての報告を延期したいと日本側に伝えてきた。去年の5月、スウェーデンのストックホルムで日朝局長級協議を開催して、日本人拉致被害者に関する再調査を実施することで両政府が合意した（ストックホルム合意）。合意した再調査の内容は、拉致被害者のほか、 ▼拉致の疑いが排除できない行方不明者 ▼終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨 ▼残留日本人と日本人妻というものだった。 「せいぜい１年以内」（菅義偉官房長官）は 両国で合意していた期限だったのか 去年の7月４日には北朝鮮が特別調査委員会を設置して調査を行っていた。委員会設置から１年となる直前に、報告の延期を通知してきた北朝鮮の狙いは何なのか。日本側が再調査の期限としていた「せいぜい１年以内」（菅義偉官房長官）は本当に両国で合意していた期限だったのか。 国家安全保衛部。
朴槿恵大統領はなぜ第三国での日本批判を繰り返すのか
韓国の朴槿恵大統領が5月4日、安倍晋三首相が米上下両院合同会議で行った演説について「慰安婦被害者たちをはじめとする歴史問題に対する真の謝罪をして近隣諸国と信頼を強化できる機会を活かせなかったことは、米国でも多くの批判を受けている」と述べた。「米国で批判されている」と主張することで、安倍首相を批判したといえる。朴大統領は20日には、ユネスコのボコバ事務局長との会談で、戦時中に徴用された朝鮮人が働かされた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」を世界文化遺産として登録することに反対する考えを伝えた。 ボコバ氏との会談に関するニュースが流れてきた時、私は編集局内で「朴槿恵さんらしいよね」という声を聞いた。朴大統領が日本にケチをつけるのは珍しくない、という反応だ。驚きがないから、このニュースは翌日の新聞に小さくしか載らなかった。安倍首相の演説への反応にしろ、世界遺産にしろ、日本では「またか」という受け
【宮家邦彦】 中韓の広報戦略は限界に 日本は世界の共感を得る広報文化外交を
2015年度の外務省予算において、戦略的対外発信の予算は対前年度比500億円増に。カネがついた今だからこそ「官民連携」「大義名分」「共通理解」、3つのキーワードが鍵となる。 日本外交においてパブリック・ディプロマシー（Public Diplomacy）なる概念が導入されてから、早10年になる。2012年には外務省に広報文化外交戦略課（Public Diplomacy Strategy Division）が新設された。広報文化外交とは、「民間とも連携し、外国国民・世論に直接働きかける」外交だという。だが、この言葉、今も巷では混乱が見られる。 ウェブ上の定義も様々だ。一般には、「官民連携により広報・文化交流を通じて外国の一般市民・世論に働きかける外交」とされる。しかし、今も一部には、「交渉経過を公開する外交」とか、NGOなどによる「民間外交」などと混同する向きすらある。やはり、日本ではまだまだ
中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行
中国の空母を飛躍させる開発に成功？ 「電磁カタパルト」は米中関係を変えるのか
中国や韓国が、海上自衛隊の「いずも」を、空母だと警戒しているという。「いずも」は、2015年3月25日に就役した、ヘリコプター搭載護衛艦だ。さらに、日本が、「いずも」を護衛艦だと呼称していることを、欺瞞だと非難しているとも聞く。 中国では、「護衛艦」という言葉は、フリゲートの意味で用いられる。その他に、空母、駆逐艦といった区分があり、一般的な海軍艦艇の区分と同様である。一方で、日本の防衛省では、駆逐艦やフリゲートといった区別はしない。簡単に言えば、戦闘艦艇は全て「護衛艦」に分類される。ここには、言葉の用法による誤解もあるかもしれない。 多機能艦「いずも」 各機能は限定的 「いずも」は、基準排水量が19,500トン、14機のヘリコプターを搭載可能で、5機を同時運用できる。個艦防御能力を抑え、ヘリコプター運用能力を集中的に高めているということから言えば、「いずも」はヘリコプター空母だと言える。
駐韓米大使襲撃事件 中国の台頭で揺らぐ、韓国の米国観
米国のマーク・リッパート駐韓大使が3月5日朝、ソウル都心の世宗文化会館での朝食会に出席した場で、果物ナイフ（全長25センチ）を持った金基宗容疑者（54）に襲われ、右頬を80針縫う大けがを負った。日本でも1964年、エドウィン・ライシャワー駐日米大使が暴漢にナイフで襲われて重症を負う事件が起きているが、近年は、同盟国の首都で米大使が襲われる事件は起きていない。それだけに、国際社会に大きな衝撃を与えた事件だった。 金容疑者は、2010年にはソウル市内で講演した日本の重家俊範駐韓大使に石を投げつけ、外国使節に対する暴行の罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を受けたことがある。かつては竹島問題などで日本を非難する活動を熱心にしていたが、最近は、対米非難に重心を移していた。07年には、青瓦台（大統領府）前で焼身自殺を図ったこともあり、警備当局には要注意人物と見られていた。リッパート大使を襲った際も、
ダライラマをめぐる中国の被害妄想と米国のジレンマ
米外交問題評議会南アジア部長のジェフ・スミスが、2月12日付ウォールストリート・ジャーナル紙掲載の論説にて、オバマ大統領がダライラマと会ったことを擁護し、米大統領が誰と話すかをいかなる国も決定できないことを米国は思い起こすべきである、と述べています。 すなわち、オバマ大統領がダライラマと一緒に初めて公の場に出たことが2月5日ニュースになった。中国は新華社電を通じて直ちに「これは両国の政治的信頼を傷つける」と述べた。 ダライラマへの中国の被害妄想は際立っている。中国は、ダライラマがチベット独立運動を率い、チベットでの中国支配を掘り崩そうとしていると信じている。 しかし、ダライラマは暴力を奨励せず、中国との話し合いは無駄とするチベットの不満分子や武闘派への抑えになっている。ダライラマは、中国を批判し、中国共産党を嘘つきと呼ぶ一方、中国からの独立は求めないとしている。ダライラマは、香港やマカオ同
日本のリベラルが考えるべき8つのこと
前々回本欄に執筆した「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」（2014年9月5日）が、読者の皆様のお蔭で話題になったことから、今度は、「日本のリベラルはどうしたら良いのか」というお題を編集部からいただいた。読者の皆様、大変ありがとうございます。「リベラルでないお前から、そんな話は聞きたくない」とおっしゃる方もいるだろうが、まあ、私の話を聞いて欲しい。 リベラルとは、一般に、雇用、労働条件、人権、少数派への寛容、女性の社会進出、社会保障政策、格差、弱者保護、情報公開などに敏感な政治的立場と平和主義を示すものであるだろう。「なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか」では、リフレ政策が雇用を拡大し、労働条件を改善し、格差も縮小するものなのに、なぜリフレ政策に反対なのかと問うたものだ。 日本のリベラルが第1にするべきことは雇用に関心を持つことである。リフレ政策が嫌いなら、それに代わる、効率
朝日新聞・慰安婦報道の訂正が韓国にインパクトを与えない理由
この夏、日本に住む知人に聞かれて返答に窮する質問があった。朝日新聞による慰安婦報道の誤報取り消しに対する韓国側の反応はどうか、という質問だ。全くニュースにならなかったわけではないが、強い関心を示す韓国人には会ったことがなかったからだ。誤報取り消しに端を発する「朝日新聞たたき」を大きく取り上げるメディアはあったが、それは「安倍政権下で右傾化する日本」を象徴する事象という観点からのもの。慰安婦問題そのものと関連させる記事は、まったくといえるほど見当たらなかった。 誤報による韓国への影響は限定的 朝日新聞が取り消したのは、「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」などという吉田清治氏（故人）の証言だ。朝日新聞は1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面に大阪市内での講演内容として報じたのを皮切りに、吉田氏に関する記事を少なくとも16回掲載した。 朝日新聞は「他紙の報道は」として、毎日新聞
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米THAADミサイルの韓国配備 中国の懸念と韓国の苦悩