産経新聞などが報じたところによると、かねてよりその実施が噂されていた来年10月の消費税10%への再引上げについて、財務省の官僚たちが与党・自民党の代議士相手に「執拗な根回し」を行っていたことが発覚、物議を醸している。 長引く不況の中、今年は消費税が8%へ引上げられたことで、この「再引上げ」については、与党・自民党内からも慎重論が相次いでいた。そんな中、安倍首相は18日、消費再増税時期を2015年10月から2017年4月へ延期することと、衆院解散を表明したわけだが、その背景に、財務省側が来年10月からの引上げに固執し、財務官僚たちが慎重派代議士の元を訪れては「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても10%に上げるべきだ」(産経新聞)などと「上から目線の主張」を繰り返していたことが一部で報じられたのだ。 こうした「暴走」する財務官僚たちの