陸上自衛隊出身のバカ（佐藤正久）の発言。 「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体１０年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」 http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20150623/plt1506231532004-n2.htm 10年訓練しなきゃ兵隊として使えないなら、28歳未満の自衛官は全員「現代戦で」の「高性能の兵器やシステムを使いこなすこと」ができないってことになりますね。ああ、ちなみに兵卒にあたる士クラスはほとんど全員が28歳未満ですが*1、日本の自衛隊には使える兵隊はほとんど皆無だと言いたいわけですね。 さらに任期

この件。 内閣支持上昇５８％、人質対応を評価…読売調査 2015年02月07日 22時06分 読売新聞社は６〜７日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は５８％で、前回調査（１月９〜１１日）の５３％から５ポイント上昇した。不支持率は３４％（前回３８％）だった。 イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応が「適切だった」と思う人は５５％で、「そうは思わない」の３２％を上回った。イスラム国対策として中東諸国への人道支援をさらに拡充するという安倍首相の方針についても「賛成」が６３％で、「反対」は２６％にとどまった。人質事件への対応が評価されたことが、内閣支持率を押し上げたとみられる。 安倍首相が今夏に発表する予定の戦後７０年の首相談話で、これまでの首相談話にあった、過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびについての表現を「使うべきだ」と答えた人は４４％で、「そう

「「妄言」の原形―日本人の朝鮮観」から。 （P295-296） 資料6　一九六五年　高杉発言 三十六年間は搾取をしたわけではない。善意でやったわけである。[中略] 「日本は朝鮮にたいする三十六年間の統治にかんしてあやまれ」という声もあるが、あやまれというのはどうか−交渉は双方の尊厳を傷つけないようにやらねばならない。国民感情としてもあやまるわけにはいかないだろう。 日本は朝鮮を支配したというが、わが国はいいことをしようとした。山には木が一本もないということだが、これは朝鮮が日本から離れてしまったからだ。もう二十年日本とつきあっていたらこんなことにはならなかったろう。われわれの努力は敗戦でだめになってしまったが、もう二十年朝鮮をもっていたらこんなことにはならなかったかも知れない。台湾の場合は成功した例だが･･･。 日本は朝鮮に工場や家屋、山林などをみなおいてきた。創氏改名もよかった。朝鮮人を

朝日新聞以外に政府批判をしているメディアがあるか、という疑問ではないですよ。 慰安婦問題関連で、しかも人権問題としての視点をそっちのけで、政治家、メディア、言論人が総がかりで朝日を叩いて朝日が潰れてしまった場合、そのような惨状、集団リンチに等しい言論弾圧を見せつけられてなお、安倍政権に批判的な言論を展開できるほどの度胸のあるメディアはあるんでしょうかね？ 朝日が潰されるくらいですから、リベラルな地方紙など簡単に潰れますよ。ビビッて政府に阿るのが人間として当たり前の行動でしょう。むしろ「あいつは反日ではないか」と相互監視し、密告するのが、政府批判に代わる民衆の新しい「娯楽」になるんじゃないですかね。 リベラルな言論人は干されるか転向するか、いずれにせよリベラルなままの言論人の意見を載せるメディア自体無くなるでしょう。 自分は共産主義者ではないからと共産主義者が弾圧されるのを黙過した牧師のよう

「間違い３２年認めず」？どう見ても32年は“盛り過ぎ” 「朝日、「間違い３２年認めず罪大きい」橋下市長」とか言う主張が出ていますが、1983年時点では吉田証言が間違いだと断言できる状況ではありませんでした。吉田証言に対する疑義が出てくるのは漸く1992年になってからで、その時点でも真偽不明の疑義であって明確に否定できるほどの根拠はありません*1。1992年以降は、名乗り出た元慰安婦らの証言から研究が急速に進んで吉田証言の価値は相対的に低下し、1995年に出た吉見氏「従軍慰安婦」では取り上げられてもいません。 歴史研究分野での吉田証言の価値が下がるのと反比例して右翼論壇では吉田証言が格好の攻撃材料としての価値を高めていきます。安倍晋三議員が国会で特定の個人を「詐欺師」呼ばわりするという侮辱行為を行ったのもこの時期です*2。 こうした状況もあり、1997年に朝日新聞が慰安婦問題の特集を行った機

朝日新聞の慰安婦問題関連記事に対して、他のメディアによる報道の焦点は、吉田清治証言に関すること、というのが今の日本人のレベルを物語っていますね。 ＜朝日新聞＞慰安婦報道を検証　「強制連行」証言取り消す 毎日新聞 8月5日(火)11時30分配信 朝日新聞は５日付の朝刊で、従軍慰安婦の問題を巡る同紙の報道内容を検証する特集記事を掲載した。「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』との指摘はいわれなき批判」としつつ、特に１９９０年代初めに、証言や少ない資料をもとに記事を書き続けたと振り返り、「一部に事実関係の誤りがあった」と認めた。「韓国・済州島で強制連行した」との証言について、「虚偽だと判断し、記事を取り消す」としている。 同紙は１面で、元慰安婦の記事を書いた同紙の元記者が名指しで中傷されている事態などについて、説明責任を果たすため、５〜６日付の紙面で特集を組むとした。 誤りを認めた一部の記

「集団的自衛権行使反対派による徴兵制キャンペーンを考えてみた」という記事なんか見ても自衛隊入隊の応募者数が年間10万人以上いることを挙げて「海外派遣による隊員の命の危険が、募集を困難にしてはいない」と主張しています。 要するに、徴兵などしなくても志願者がたくさんいる、というロジックです。 自衛隊は志願倍率が高い（平成25年国防白書）ので、徴兵制を敷いて莫大な訓練費用をかける必要性などないんです。 http://blog.livedoor.jp/nonreal-pompandcircumstance/archives/50707636.html という論者もいます。冒頭に挙げた数多久遠氏などは「航空学生採用試験の倍率は、高い数値を保っています」とも言っています。 戦前日本の軍隊構成 選抜徴兵制が布かれていた戦前日本では平時の軍隊規模は約25万人でこのうち20万人が徴兵された兵卒でした。軍隊全

尖閣だとか朝鮮半島だとか台湾だとか、まあそういう危機感もないではないんでしょうが、中国にとってみれば当面の火薬庫である南シナ海で紛争が起きたときに日本“軍”が介入してくることを当然に想定することになりました。 中国がベトナムやフィリピン、ことによるとマレーシアあたりと小競り合いを起こした際に、日本軍が介入して火種を拡大させる懸念ですね。特にフィリピンは歓迎しているようですが、それはそうでしょうね。フィリピンにとってみれば、日本は中国との対立を煽っているのだからいざという時は助けてくれるという保証が必要です。でなければフィリピンが中国と武力紛争に突入したもののどこからの協力も得られずフィリピンだけが貧乏くじを引くことになりかねません。安倍政権が集団的自衛権を容認したということは、フィリピンと中国の間で紛争が起きた際に日本が憲法を理由に派兵を断らないと宣言したに等しく、フィリピンとしては歓迎し

例の報告書の件。 (P12) また，日韓間でこのような事前のやりとりを行ったことについては，1993 年8 月2 日，日本側から，マスコミに一切出さないようにすべきであろう旨述べたのに対し，韓国側はこれに了解するとともに，発表の直前に日本側からFAX で発表文を受け取ったと言うしかないであろう旨述べた。 http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000042168.pdf 報告書どおりであれば、安倍政権が“河野談話の無効化”を狙って曝露するまで、韓国側はこの1993年8月2日の日本側からの申し出を墨守したことになりますね。 しかも、この報告書によって一体何が得られたのか、人権侵害の被害者を救えるわけでも平和を取り戻せるわけでもなく、ただただ日本国内の嫌韓右翼に対して、“河野談話は韓国から押しつけられた”かのように思わせ韓国に対する反感を高めただけです*1。 外交の

だと思いますね。 前記事でも指摘しているのですが、そもそも親が娘を売ることに合意したことを証明する文書自体、誰も提示できていません。文書資料による“裏づけ”が存在しないにも関わらず、親が売ったという話だけは疑いもしない、という時点で認知の歪みがあることに気付くべきですが、まあ彼らには無理でしょう。 さて、慰安婦になったきっかけが“親に売られた”のであれば、それは紛れもなく人身売買の被害者です。日本軍は人身売買の被害者を自らの管理下に置いて、日本兵相手の売春をさせたわけですから、当然に売春強要の共犯と言えます。 スカウトが騙して連れてきた女性を買って売春をさせた性風俗店は人身売買の共犯であるのと同じです。旧日本軍はそういう人身売買の共犯である性風俗店と同レベルの組織だったということです。 人身売買の被害者が自らの管理下にあるのを認識したら、まず救出するのが公的機関のあるべき姿でしょう。日本軍

まあ現代においては、軍事技術が高度化して戦闘要員としての頭数がさほど喫緊の課題ではありませんし民間化の流れもあり、日本が世界中に派兵でもしない限り必要性そのものが薄いというのは確かですけど、時折現れる軍事的合理性がないとまで言い切る主張には疑問があります。 喜多野土竜（MANZEMI販売員） ‏@mogura2001 ·2月11日 徴兵制復活を口走るのは、右翼も左翼も右翼も左翼も軍事オンチ。徴兵制度が有効だったのはナポレオンの時代から日露戦争の前まで。高度に機械化・専門家した現代の軍隊では、雑兵の数を集めても戦力どころか足手まとい。装備にも教育にも莫大な莫大な金がかかる。ここらへん、安倍総理も国会で言及。 https://twitter.com/mogura2001/status/433096351379767296 これに見られる典型的な徴兵制軍事的非合理説の主な根拠は、(1)社会の労働

とか書くと、まるで安倍首相が無能だと指摘しているみたいですが・・・。 安倍首相はじめとするネトウヨが尖閣ビデオを菅政権が隠蔽したと主張し、安倍政権が強行採決した秘密隠蔽法の正当化を謀っています。12月9日の記者会見では、安倍首相の個人的取り巻きの一人である産経新聞の阿比留記者*1と安倍首相が出来レース質疑を行っています。 （記者） 産経の阿比留です。 秘密の指定解除のルール化に関連して、１つお伺いいたします。国民が国政について正しい判断を下し、評価するには、政府からの正確で適切な情報の開示、提供が必要です。一方、最近では、菅政権が中国漁船衝突事件の映像を恣意的に隠蔽し、国民から判断材料を奪い、さらに目隠しした事例がありました。総理はこれについてどうお考えになり、あるいはどのように対処されていくお考えかを改めてお聞かせください。 （安倍総理） 菅政権が隠したあの漁船のテープは、もちろん特定秘

防空識別圏は多くの国が勝手に設定しています。 では、なぜ中国の防空識別圏だけ騒ぎ立ててるの？というと、それは政治的な理由なわけですが、そう認めたくない人は“中国の防空識別圏だけが異常”だからという理由を見出そうとします。 ■異常な中国式防空識別圏 ならば、今回の防空識別圏策定は特に騒ぎ立てるような必要性はないのだろうか。それは違う。中国政府はは国際慣例に従って策定したと繰り返し表明しているが、実は中国の防空識別圏は上述してきたような「普通」のそれとは異なるものだからだ。23日に発表された「中華人民共和国東シナ海防空識別圏航空機識別規則公告」がそのことを明示している。 まず第一条からして「中華人民共和国に東シナ海防空識別圏を飛行する航空機は必ずこのルールを守らなければならない」と、他国の航空機に義務を負わせている。以下、フライトプラン提出、無線通信ができるような状態にしておくこと、そして何よ

日本で敗戦と言えば、太平洋戦争での敗戦を指すことが多いと言えます。一般人が映画などで触れる日本の戦争映画は、戦艦大和や本土空襲、原爆、せいぜい南方占領地などを主題にしたものが多いため、中国戦線に関する認識がかなり希薄だと言えるでしょう。このため、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”と言った自慰的思考にはまる人は少なくありません。日本極右が排外感情を煽ろうとするとき、国内矛盾を転嫁するスケープゴートとして、中国を格好のターゲットとするのもそのためです。ですが、“日本はアメリカに負けたのであって中国には負けていない”という日本極右の主張は歴史的事実なのでしょうか。 日本軍侵攻に救われた共産党？ 1937年からの日中戦争は日本では「支那事変」と呼ばれ、日本政府は「事変」であり「戦争」ではないと唱えていました。日本海軍にとっての主敵は米英、日本陸軍にとっての主敵はソ連であって中

属人的に言説を評価するのはあまり誉められたものではありませんが、常習的にデマをばら撒く言論人が存在するというのもまた事実です。この場合、デマ常習者の言論人の発言を確認もせずにデマと決め付けることと同様に、裏も取らずに信じ込むこともすべきではないでしょう。 産経新聞の古森義久記者も、裏を取らずに信じ込むのは危うい記事を書くデマ常習者です。 古森氏は「国際激流と日本日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに」という記事を2013年7月31日に書いており、その中で次のように述べています。 戦場となった国も「日本はもう謝罪する必要はない」 中国と韓国を除くアジア諸国の日本への友好姿勢は、7月中旬に公表された米国の調査機関｢ピュー・リサーチ・センター｣の各国世論調査でも、いやというほど裏づけられていた。 対象となったのは中国、韓国、マレーシア、インドネシア、フィリピン

首相「日本が侵略しなかったと言ったことはない」 産経新聞 5月15日(水)17時38分配信 安倍晋三首相は１５日の参院予算委員会で、第２次世界大戦における「侵略」の定義に関し「私は日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と述べた。 その上で、「ここ（国会）で議論すれば外交、政治問題に発展していく。行政府の長、権力を持つ者として歴史に謙虚でなければならない。歴史認識に踏み込むことは抑制すべきだ。歴史家に任せるべき問題だ」とし、侵略の定義づけはしない考えを改めて強調した。 首相は４月２３日の参院予算委で「侵略の定義は定まっていない。国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁していた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130515-00000572-san-pol 安倍首相、侵略否定していない　対中国「痛惜の念」2013年5月15日 安倍晋三首

「『客を取れない』とたたかれた」　元慰安婦12人の証言 政府による公式口述集、初出版 韓国政府は旧日本軍元従軍慰安婦たちの被害証言を収録した口述集を初めて出版した。 首相所属の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者など支援委員会（以下、委員会）」は旧日本軍従軍元慰安婦12人の口述証言が収められた「聞こえますか？　12少女の話」を出版したことを26日発表した。政府が元慰安婦たちの口述採録を民間団体に委託・依頼したことはあるが、政府が直接、公式記録を制作・出版したのは今回が初めてだ。 口述集には2007年に死去したカン・ドアさん（当時84歳）をはじめ、元慰安婦12人の証言が掲載されている。 元慰安婦のほとんどは「お金を稼ぐことができる」とだまされたという。例えば、Aさんは14歳のときに就職口をあっせんするとだまされて中国東北部の延吉に連れていかれ、2年間にわたり慰安婦として過ごし

レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。（図の黄色のダイヤ部分） 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国

ネットをざっと見た感じ、2012年12月4日に議決された米上院決議第543号に関する日本語のニュースが皆無でしたので、記事にしときます。 内容は、ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に関するものです。 Whereas, in 2011, those 941 cases involved 1,367 children who were reported abducted from the United States by a parent and taken to a foreign country; Whereas, in 2011, more than 660 children who were abducted from the United States and taken to a foreign country were returned to the United

圧勝かどうかはわかりませんけど衆院選で自民党が勝利し、自民中心の連立政権ができるのはほぼ既定路線でしょう。参院の状況や民主や維新の協力がどの程度かにもよりますが、改憲が割と現実的な状況になってきています。1年・2年でどうこうということはないと思いますが、そもそも与党と第一野党が、改憲に親和的な勢力ですから油断できません。 改憲が避けられない場合、改憲による人権侵害を最小限に食い止めるための文言の検討はしておいた方がいいように思います。 以前の記事に絡みますが、9条関係で確実に改悪してこようとするでしょうから、ならば最低限、軍隊の暴走を食い止めるような文言を考えておくのは悪くないでしょう。 個人的には、以下の条件は必須かな、と思ってます（文言の格調は、そういうのが上手い人に考えてもらうとして・・・）。 １．内閣は、国民からの志願者によって構成される国防軍を設置することができる ２．内閣は、国