昨年6月、N高等学校の「投資部」特別顧問に就任した投資家の村上世彰氏。村上氏が資金を提供して、高校生44人が実際に投資体験をした。投資のタイミング、投資家に求められる条件、お金の本質などを教える講義の際、村上氏はある生徒の質問を「学習効果がないな（笑）」とバッサリ切った。いったい何があったのか――。 投資家・村上世彰から各20万円を提供されたN高生44人が投資 「お金の本質を多くの若者に理解してもらいたい」 私、村上世彰は、そんな思いでN高等学校（N高）投資部の特別顧問を引き受け、10カ月にわたって高校生の投資教育に取り組みました。高校生44人に、ひとりあたり20万円を支給。投資先は東証上場銘柄に限定し、損をしても返済は不要で、利益が出た場合は部員個人のものになるというルールです。 下記は、彼らに講義した際の質疑応答の様子です。 質問1【暴落で買うか、上昇トレンドで買うか】 【部員】「株は

教えたいのに生徒が集まらない 1970年5月。青年海外協力隊（JOCV）の隊員として岡本秀樹がシリアに派遣され半年近くが過ぎようとしていた。彼はこのとき28歳、空手を始めて12年になる。 時代錯誤の高下駄に「蒙古放浪歌」。しかも何を思ったか岡本は羽織袴はかま姿である。通りを行き交う地元住民が、怪訝けげんな顔でこの男の通り過ぎるのを見るのも無理はない。 一方、こうした芝居がかったことをしている岡本本人には時代錯誤の思いは微塵みじんもない。体中を突き抜けんばかりに沸き起こる怒りに自分が抑えられなくなっている。 岡本はこの国の若者に幻滅していた。シリアの警察学校で空手を教えていたが、この伝統武道の知名度は低く、生徒が集まらない。ブルース・リーの主演映画「ドラゴン危機一発」が香港で大ヒットするのは翌71年である。当時のシリアでは戦える技としてはボクシング、レスリングが主流であり、続いて自己防衛とし

コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。 上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。

勤め人や学生たちは、企業や学校から指示が出るから、それに従って動けばいい。 だが、働いていない年寄りには何の音沙汰もない。情報源は新聞かテレビしかない。ネットの情報は玉石混交で、フェイク情報との見分けがつきにくい。新聞は情報が遅いし、小さな活字を読むのが面倒になった。 結局、朝のワイドショーをボーッと見ることになる。テレビ朝日の「モーニングショー」などは、スティーヴン・キングのホラー映画を見ているかのように、コロナの恐怖をこれでもかと煽り立て、一日中気が滅入る。

日本人は日本の農業を誤解している?! 「日本の農業問題」というキーワードを聞いて、みなさんはどんなことを思い浮かべるであろうか？　農家の高齢化、担い手不足、農家の減少、耕作放棄地、低い自給率、衰退産業……。そういったキーワードが思い浮かぶのではないだろうか。ニュースなどを見ていると、必ずこういった論調で、危機が叫ばれている。 しかし、実は高齢化や農家の減少、耕作放棄地、自給率などの問題は、どれもまったく問題ではない。少なくとも、どれも解決可能であり、表面的なことにすぎない。むしろ問題の本質はまったく別のところにある。というのも、その問題の本質に取り組むことができたなら、高齢化や農家の減少、耕作放棄地などの問題はひとりでに解決に向かうからだ。 では、その問題の本質とは何か、を一緒に考えてみたいと思う。 最初にみなさんに伺いたいのは、「世界で一番安全な作物をつくっているのは、どの国だろうか？」

「陰謀論」に騙されるのはどんな人か。累計47万部のベストセラー『応仁の乱』（中公新書）の著者・呉座勇一氏は「高学歴で自分に教養があると思っている人ほどよく引っかかる。たとえば歴史学の専門家が陰謀論者になることも多い」という。呉座氏はそうした陰謀論を新著『陰謀の日本中世史』（角川新書）で徹底論破している。陰謀論に共通する「パターン」とは――。（後編、全2回）／聞き手・構成＝稲泉 連 数々の陰謀論の特徴を抽出しパターン化 ――本書を執筆する過程で、呉座さんは多くの陰謀論の本を読み込んでいます。そのなかで、どのような特徴が見えてきたのでしょうか。 今回、本の中で約20の陰謀論を検証しました。保元の乱を手始めに、源義経をめぐるもの、足利尊氏や関ヶ原の戦いについての陰謀論などを取り上げましたが、陰謀論を語る人たちの本をひたすら読んでいて抱いたのは、よくこれほど想像を膨らますことができるな、という感想

神奈川県立がんセンターで、放射線治療医が大量退職し、治療の継続が難しくなっている。原因はセンター内での派閥対立だ。2月5日、黒岩祐治知事は、同センターを運営する県立病院機構の土屋了介理事長を解任した。だが土屋理事長は大量退職の穴埋めに奔走していた功労者で、むしろ混乱を招きかねない。患者不在の派閥対立はいつまで続くのか――。 本当に「医師間のパワハラ事案」なのか？ 神奈川県立がんセンターが危機に陥っている。放射線治療医が大量退職し、治療の継続が難しくなったのだ。 きっかけは、昨年8月、中山優子放射線治療部部長（当時。現国立がん研究センター放射線治療科医長）が退職したことだ。残りの5名のうち、3名が1月末までに退職した。 神奈川県は調査委員会を立ち上げ、1月24日に調査結果を発表した。配布資料の中で中山医師らの主張を引用し、「退職医師らが退職を決意した最も大きな理由は、放射線治療科に長年勤務し

大塚家具の業績下落が止まらない。前期は46億円の営業赤字。今期はさらに業績が落ち込む見込みだという。父親を追い出す「お家騒動」を経て、新戦略を打ち出した大塚久美子社長だったが、結果としてその戦略は顧客から見放されるものだった。どこで間違ったのだろうか――。 580億円あった売上高は約3割減 大塚家具が最後に黒字だった2015年決算の段階では売上高は年間で580億円あった。戦略転換で翌2016年の売り上げは2割減、2017年にはいってさらに1割減で、直近の売上高は年間420億円のペースにまで下がっている。今期（2017年）の純損失はマイナス63億円を見込み、昨年の赤字額を上回るという。 なぜこうなったのか。その点を振り返る前に、そもそも大塚家具がどのような戦略転換をしたのかを整理してみたい。

1950年６月にに突如勃発した朝鮮戦争は、数々の歴史的教訓に満ちた凄惨な戦いだった。今回のテーマは、北朝鮮軍の戦車部隊が、ソウルをめがけ殺到する中で起きた驚愕のエピソードだ。市民や自軍兵士を置き去りにし、われ先に逃げ出した大統領の姿は、2014年のセウォル号事件の悲劇を思い出させる――。 当てにならない責任者 2014年、韓国のセウォル号が沈没した際、避難誘導の任にあたるべき船長が真っ先に逃げました。船長は「船室で待機するように」との船内放送を流しており、この指示に従って船室にとどまった乗客は水が船室に流れ込み、出られなくなってしまいました。その結果、修学旅行生ら293人の若い命が失われました。 1950年の朝鮮戦争の際、李承晩大統領はラジオで「国軍が北朝鮮軍をよく防いでいる。落ち着いて行動するように」という放送を流します。ソウルに北朝鮮軍が迫っていましたが、ソウル市民はこの放送を信じて、

最近もイジメによる自殺、あるいはイジメの被害者が校内で加害者をナイフで切り付ける事件が発生した。こうした痛ましい出来事がなくならない。そこで、イジメ問題の相談もよく受けている教育アドバイザーでエッセイストの鳥居りんこさんにイジメ問題について語ってもらった。 わが子がイジメに。事態を悪化させる親とは イジメはある日、突然わかる。 親が「わが子がイジメられている」という事実に気付くのは、イジメ開始日からはかなり経った後である。 イジメというものは哀しいことに親には「わが子の堤防決壊」の瞬間まではわからないものなのだ。 サインとしては食欲がなくなる、元気がなくなる、朝、起きられないなどもあるが大抵は心の悲鳴に体が追いついたとき、すなわち、体が学校に行くことを拒否したときにようやく親は気付くことができるくらいで、親には「青天の霹靂」感が漂う（我慢に我慢を重ねる子どもたちも多いので、その「堤防決壊」

医者は自分では絶対に避けるような多大な困難をともなう治療を患者に施術することがある。私たちは病気になって焦る前に考えておかなければならないことがあった。 なぜ、医者は自分では受けない治療を施すか 緩和ケア診療所「いっぽ」医師 萬田緑平氏● 1964年生まれ。群馬大学医学部卒業。群馬大学附属病院第一外科に所属。2008年、緩和ケア診療所・いっぽの医師となる。 医者も人間ですから、必ず病気になります。当然、がんに罹る可能性もあります。 しかし多くの医者は、自分が病気になったとき「やらないほうがいい治療法」があること、そしてその多さを認識しているはずです。 もちろん患者さんの年齢やがんの種類、ステージなどケース・バイ・ケースでしょうが、治癒の見込みがきわめて困難な場合、患者が医者自身ならば抗がん剤治療を行わないケースが多いのではないか。ぼくもそうですし、医者仲間とも、「抗がん剤治療は勘弁してほし

私が好んで使う「巧遅拙速」という、孫子の兵法の言葉をご存じか。「巧遅は拙速に如かず」。巧遅は巧みでも遅い、拙速は拙くても速い。つまり、完璧さより速さが勝る。ビジネスは今や巧遅拙速の世界となり、競合相手より、いかに一歩早く踏み出せるかが力の差となって表れるようになった。 例えば、当社は2004年にイギリスの保険大手アヴィヴァからアジアでの損保事業を買収した。投資額は約500億円と当時、損保業界では最大規模だった。ブランドが変わると顧客離れが起きはしないか、現経営陣の協力が継続して得られるかなど、リスクも想定されたが買収に踏み切った。一歩遅れていたら、ASEAN地域で保険料収入トップという今のポジションは得られなかっただろう。先行企業に競合企業がすぐに追随する競争激化の時代には、常に一歩早く踏み出し続けない限り、勝ち抜くことはできない。 そんな時代に生きるリーダー人材には、次の5つの力が必要だ

2012年12月、日本国民からの支持率、16.5％。13年4月、5.8％（共同通信世論調査「日本維新の会」の政党支持率）。 「支持率の急落」ではなく、これは「壊滅」といえましょう。自由民主党でも民主党でもない、日本再生のための第三極として、既存政党に対する批判票をその巧みなメディア露出戦略でかき集めてきた日本維新の会（※1）が大きな岐路に立っています。 日本維新の会と一口にいっても、支持率分析をしてみると奇妙なことが幾つか分かります。通常は、政党に対する支持というのは政策実績や政策への期待度というものが上位に構成されます。しかし維新の場合は、圧倒的に、共同代表である橋下徹さんに対する人気と知名度によるところが大なのです。12年11月の産経新聞の調査では、首相にしたい人として橋下さんが何と15.6％で安倍晋三さんらを抑えてトップ。5位に石原慎太郎さんが食い込みました。この時点ではまだ国会議員

――アベノミクスは、金融政策・財政政策・成長戦略の「3本の矢」から成っています。金融政策では物価上昇率2％の目標を掲げ、日銀に大胆な金融緩和を求めていますが、これをどう評価しますか。 「ある意味で妥当な考えであり、自民党内や閣内のいろいろな意見の集大成として、2％の物価上昇率は評価できる水準だと思います。アメリカの中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）も2％を目標に掲げていますから、他の条件が一定であれば、ドルに対して円が毎年1％、2％と上がっていく状態はなくなるはずです。物価も世界の趨勢に従って上がっていくことを想定すれば、2％はいい水準だと思っています」 ――安倍晋三氏が自民党総裁選で、大胆な金融緩和を主張し始めてから、円安や株高の傾向が鮮明になってきました。 「経済の論理に従った政策が打たれると思ってみんながそれを信じれば、政策がまだ実行に移されないうちからこれだけ株価が上がっ

「普通の負け方なら参院選での揺り戻しもあるでしょうが、昨年末の衆院選で民主党が受けたダメージは致命的。党名を変えるぐらいの思い切った対策を取らない限り、民主党の復活はありません」 そう話すのは前財務副大臣の藤田幸久氏だ。藤田氏は民主党参院議員。昨年末の衆院選で民主党が壊滅的敗北を喫したのを受け、民主党の海江田万里代表に党の改革案を提言。海江田代表は「貴重な提言であり、取り入れたい」と応じた。 藤田氏によると「選挙民には今、民主党への憎しみ、落胆、怨念が渦巻いており、よほどのことをしない限り、信頼の回復はできない状況」という。 「政治を変えてくれると民主党に期待していた分、裏切られたという失望感や怨念が非常に強い。個々の議員とは付き合うが、もう民主党には期待しないという人が多い」と藤田氏。今夏の参院選を控え、危機意識は強まる一方だ。 選挙で大敗した政党は「負けすぎた」分、次の選挙で勢力を盛り