民主党の年金制度改革原案 　税と社会保障の一体改革で焦点となる年金制度改革について、民主党の原案が１５日わかった。厚生年金と共済年金を一元化してサラリーマン年金を設けることや、専業主婦を対象にした「３号被保険者」の廃止などが柱。マニフェストで掲げた案は将来の検討課題に先送りして、現行制度の改革に手をつける。 　近く民主党案として取りまとめ、今月下旬に再開する税と社会保障の一体改革の集中検討会議（議長・菅直人首相）に提出する。厚生労働省は、この民主党案について財政的な裏付け作業を進める方針だ。 　原案では、当面手がける改革を「第１段階」と位置づける。３号被保険者の制度は、専業主婦に保険料の負担がないことが問題化。そこで、専業主婦がいるサラリーマン世帯については、夫の所得の半分を夫婦それぞれの所得とみなし、それに対応する保険料を２人がそれぞれ払うことにする。実質的には夫が２人分を払うことになる

東日本大震災の津波で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で、２階建ての民宿の上に巨大な遊覧船が乗ったままになっている。船を所有する同県釜石市は余震などで落下する危険があるとして、早期に解体することを決めた。しかし、船体はほぼ無傷で、１４年間乗り続けた船長は「まだ乗れそうなのに…」と複雑な思いで成り行きを見守っている。　この遊覧船は、釜石市が委託運営する「はまゆり」で、全長２７メートル、排水量１１０トン、定員２３０人の双胴船。毎年４月上旬～１月末に運行し、美しいリアス式海岸を周遊するコースなどで観光客の人気を集めてきた。　同町在住の刈屋秀章さん（５９）は平成９年の就航から航海士、１９年からは船長として延べ約２０万人の乗客を運んできた。３月１１日、今シーズンの運行に向け年１回の定期点検を受けるため町内にある造船所のドッグに、はまゆりを入れた直後、津波に襲われた。　刈屋さんによると、はまゆりは津波で

東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。７万２千戸の需要に対し、１６日までに完成するのは２７６戸。住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。 　「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。 　国は震災直後、住宅業界に「２カ月で３万戸」の仮設住宅を供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。 　岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。し

「３・１１」以後、多くの日本人が「日本はもう原発に頼るわけにいかない」と感じたに違いない。私たちも同感だ。地震国日本が原発と共存するのは無理がある。 だが、今後進むべき方向が原子力に代わる新たな電源探しのレベルにとどまっては、３・１１の歴史的意義を卑小なものにしてしまうだろう。あの大災害は自然が私たちの暮らし方の根本に反省を迫っているのであり、ひいては私たちの文明のあり方にも再考を求めている。そう受け止めなければ、最高度の「レベル７」に達した災害の意味をとらえたことにならないだろう。 ◇許容限度踏み外す 昨年の夏、話題はメキシコ湾の海底油田で起きた原油流出事故に集中した。あの広い湾が原油でいっぱいになり、大西洋まで流れだすのではないかと世界が震撼（しんかん）した。 そして今年、東京電力福島第１原子力発電所の放射能汚染事故。無論、今回のほうが事態ははるかに深刻だが、このふたつの事故は極めて似

１６日午前１１時１９分頃、栃木県南部を震源とする地震があり、茨城県鉾田市で震度５強を観測した。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、マグニチュードは５・９と推定される。 震度５弱を観測したのは、宇都宮市、茨城県笠間市、埼玉県加須市など。震度４は福島県白河市、双葉町、田村市、東京都千代田区など。 気象庁によると、３月１１日の巨大地震の余震域は、岩手県沖から茨城県沖にかけての長さ約５００キロ、幅約２００キロの範囲。今回の地震はこの範囲を外れており、同庁は、余震ではないとしている。

１０年ほど前、岩手県水沢市（現奥州市）の後藤新平記念館を訪ねたことがある。記念館の隣が公民館で、玄関に後藤（１８５７～１９２９）と正力松太郎（１８８５～１９６９）の胸像が並んで建っていた。 ところで、３・１１の東日本大震災以来、後藤の名前がメディアにひんぱんに登場する。１９２３年の関東大震災のあと、後藤は内相兼帝都復興院総裁として復興の陣頭に立ち、東京改造計画を手がけた先達だ。 菅直人首相の対応と指導力に対する不信、不満が、＜平成の後藤＞は出ないか、という声を誘っている。後藤とはどんな人物だったのか。 後藤・正力の物語が興味深い－－。 関東大震災の発生が２３年９月１日。それから約４カ月後の１２月２７日、虎の門事件が突発する。帝国議会開会式に出席のため、赤坂離宮から国会に向かう摂政宮裕仁皇太子（のちの昭和天皇）が虎の門交差点で無政府主義者に狙撃されたのだ。 皇太子は無事だったが、山本権兵衛内

仙台港（仙台市）で１６日、トヨタ自動車のグループ企業である関東自動車工業の岩手工場（岩手県）で生産された約３００台が大型貨物船に積み込まれ、名古屋へ向けて出港した。仙台港から一般貨物の出荷は被災後初めて。物流経路の復興を進めてきた宮城県は、企業の生産活動の本格再開に期待を寄せている。　午前中、被災前に生産された乗用車が次々と船に積み込まれた。県港湾課によると、東北地方にはトヨタのグループ企業で１月に操業したセントラル自動車の宮城工場（宮城県）もあり、仙台港は自動車出荷の拠点。　橋浦高・県港湾課長補佐は「物流の態勢は整っている。企業は積極的に活動してほしい」と話した。

福島第一原発の事故で風評被害が広がっている。被災地周辺の野菜や牛乳が敬遠され、がれきの受け入れで苦情が殺到した。子どもへの差別的な言動も報告された。放射能への誤解や過剰な警戒が原因だ。政府や行政は冷静な対応を呼びかける。 　「地震、津波、原発事故に加えて風評被害で四重苦だ。本当に恐ろしい」 　１５日、東京・霞が関の農林水産省で、福島県南相馬市の関係者が、鹿野道彦農水相に口々に訴えた。 　福島県は全域で葉物野菜、大部分で原乳の出荷が禁止されている。だが、対象でない特産のイチゴも売れず、値段は通常の半分。同市は自主的に、全域で今季の米作りも見合わせた。 　官邸ではこの日、ＪＡ福島中央会から「風評被害の一掃を」との陳情を受けた菅直人首相らが、報道陣の前で県産のイチゴやキュウリをほおばってみせた。 　農水省によると、福島県産では牛肉が返品されたり、製材が取引をキャンセルされたりするケースも報告され

仮設住宅「内陸部に」知事、宮城県市町村長会議で要請 東日本大震災後初めての宮城県市町村長会議が１５日、仙台市青葉区の県自治会館で開かれ、村井嘉浩知事と３５市町村長が被災地の復旧、復興を話し合った。知事は仮設住宅の整備に関し、大津波の浸水区域には建設しない方針を表明した。 　仮設住宅に関し、知事は「津波被害に遭った場所は建設用地として心配がある。内陸部への建設も選択せざるを得ない」と述べ、被災者の理解を得られるよう協力を呼び掛けた。 　災害救助法で２年以内とされる入居期間は「復興に時間が掛かるため、３〜４年は退居できない可能性もある。２年にこだわる必要はない」と指摘し、国に延長を要請する考えを明らかにした。 　村井知事は「仮設とはいえ、劣悪な建物では困る。用地を確保できる自治体と難しい自治体で、入居に差が出てはいけない」と強調。仮設住宅の供給を市町に委任せず、県が一律に対応する方針に理解を求

一気に水かさが増した濁流にのみ込まれる西舘地区＝岩手県大船渡市末崎町の西舘地区で２０１１年３月１１日午後３時１５分ごろ、及川宗男さん撮影 東日本大震災の発生３分後、気象庁が実際より大幅に低い「岩手県で予想される津波の高さは３メートル」との大津波警報を出したため、「それなら防潮堤を越えない」と避難しなかった人が多数いたことが、被災者の証言で分かってきた。気象庁が当初、地震の規模をマグニチュード（Ｍ）７．９と推定したことが原因だが、３分間でＭ９．０という巨大地震の規模を把握することは不可能に近い。東海地震などでは１分後に津波到達が予想される地域もあり、専門家は「強く揺れた時や警報が発表された時は、とにかく逃げるしかない」と呼びかけている。 津波の情報は、地震の震源情報（緯度、経度、深さ）と規模を基に出す。気象庁は、津波の可能性がある日本近海の地震とそれによる津波の高さなどについて、あらかじめ約

東日本大震災の復興財源について菅直人首相は消費増税を軸に検討する意向を固めた。消費増税は数年間の時限措置とし、被災地復興に充てるため増発する国債の償還財源と位置づける。６月に第１次提言を出す首相の諮問機関「復興構想会議」でも、増税論議を深めてもらう考えだ。 　ただ、消費増税分を復興財源に充てることには民主党内でも慎重論がある。野党でも、自民党は国債発行を主張するが、償還財源については明確に示していない。このためすぐに消費増税の道筋がつくかどうかは現時点では見通せない。 　枝野幸男官房長官は１５日の記者会見で、増税の必要性について「復興に向けて巨額の資金が必要なのは共通認識」と強調。復興構想会議議長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長が「震災復興税」を提起したことに対し「会議の皆さんに考え方を提起していただく中で政府として最終判断をしていく」と語った。 　菅政権は、４兆円規模の２０１

岡山県から福島県会津美里町の避難所に炊き出し支援で派遣された美咲町職員らのうち、形井圓副町長がラーメン店で不適切な発言をし、県職員を含む十数人が居酒屋で「反省会」として酒を飲んだ問題で、美咲町議会は１５日、全員協議会を開き、定本一友町長が関係者を処分する考えを示した。 この問題では、県が借りたバスを宿舎から居酒屋近くまで運転させたのが県の担当課長だったことも判明、県は「公務以外でバスを使ったことは不適切」と認めた。 全員協議会は議員１６人中、１４人が出席し、形井副町長と被災地に行った全職員７人にも同席を求めて約１時間半、非公開で行われた。 終了後に会見した三船勝之議長らによると、形井副町長らが状況を説明した後、議員が質問。「町民にも義援金や物資を出してもらっており、怒りを覚える」「被災者の気持ちを踏みにじる行為だ」などの意見が多数出された。形井副町長らは「酒は良くなかった」「軽率な行動だっ

政府が東日本大震災の被災者向けの仮設住宅について、「震災発生から２カ月で３万戸供給する」と掲げた目標について「３万戸完成」ではなく、「着工できる環境が整備された状態が３万戸」としていたことが１５日、わかった。国土交通省が明らかにした。被災地では仮設住宅の早期完成を望む声がある中、「供給」という言葉を「完成」とは違う解釈で使ってきたことへの批判が出そうだ。　大畠章宏国土交通相は３月１５日の記者会見で「２カ月で大体３万戸の供給が可能という状況になった」と説明。４月５日の記者会見では「この２カ月で３万戸」に加えて「プラス３カ月ぐらいで３万戸の仮設住宅の建設を要請することにした」と述べ、５カ月で６万戸の供給を目指す意向を示していた。　国交省も、今回の大震災で必要な仮設住宅は約７万２千戸とみている。しかし、１５日時点の着工状況は、完成したのが岩手県陸前高田市の３６戸のみで、着工済みが１万３９５戸、着