円上昇のメド ~効かない介入より量的緩和の拡充を:Market Watching(第一生命経済研究所): http://bit.ly/n65cJp 約10時間前 webから Retweeted by 5 people
本日発売の『週刊ポスト』の記事から、 http://www.news-postseven.com/archives/20110801_27210.html(フクシマ50 下請け社長は「死んでもいい人を」と発注受けた) >菅直人首相が原発対応拠点のJヴィレッジを激励に訪れたその日も、彼は現場で働いていた。その作業服の背中には、「菅直人1回現場に来てみろよ」とある。震災から4か月以上経ち、いま明かされる「フクシマ50」の素顔。原発でともに作業するフリーライター・鈴木智彦氏の、刮目レポートである。 というレポートの中の、たまらない一節。 >「社長は上会社から『死んでもいい人間を用意してくれ』といわれていたらしい。社長、もじもじしてて、なかなか『行け』といわなかったですね。だから志願しました。だってうちの社長、熱い人だから自分が行っちゃいそうだったんで。社長が死んだら社員が路頭に迷うけど、俺が死ん
五十嵐泰正さんのつぶやきから、 http://twitter.com/#!/yas_igarashi/status/96097452612001792 >サービスがタダだと思われてるからなぁ。この国では。上級財と下級財の区別もないし。消費者天国。海外から来た人がこの末端までの「おもてなし」に驚嘆するのはよくわかるけど、労働者的には「一億総中流社会」の負の遺産でしょうね。 比喩的に言えば、チップを渡す側と渡される側の階級的分離が消滅してしまったことの社会的帰結なのかも知れません。 もともと「サービス」とは「労務」という意味で(英語でcontract of serviceは雇用契約、contract for serviceは請負契約)、サービスがタダというのは、労働に対価を払わないという意味にしかならないはずなんですが、それがこういう風になってしまっているというところに、20世紀日本社会の経験
hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) 2011年7月31日 (日) 僻目で見れば全てが陰謀論・・・ これに対しては、僻目のHALTAN氏の、次の評語が、その語り口のいささか上品ならざるを差し引いても、まことに適切なるものがあると申せましょう。、、、はいはい、 高橋洋一さんと共に霞が関と闘う長谷川幸洋さんも「権力」の「謀略」には気を付けてね( ̄ー ̄)ニヤリ 、、、しかし、 土曜の夜に停電してその晩のうちに来てくれて(しかも既にほぼ深夜なのに)電気を直していってくれた、、、。ここで、東電(とその協力業者)の迅速な対応を褒めずに陰謀論を展開する「東京新聞論説副主幹」ってすげ〜www 、、、ぶっちゃけこんな「馬鹿」の居る新聞をカネ払って買う人の気が知れんわwww 2011-07-31■[アホ文化人を退場させられない理由]「御用一般人」id:HALTAN:20110731:p1http:/
脱原発を世界にアピール 福島で初の原水禁大会 「脱原発」を訴え、中心部を練り歩くデモ行進の参加者=31日、福島市内 「脱原発」をテーマにした原水爆禁止世界大会が31日、福島市のホテルで開かれた。大会は例年、広島、長崎両市で原爆の日に合わせて開かれてきたが、福島第1原発事故を受け、福島市で初めて開催された。 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)などの主催。国内外から約850人が参加し、「豊かな自然と健やかな命を守るためにフクシマから声を上げよう」とするアピールを採択した。 原水禁の川野浩一議長は「この66年間の活動で核兵器は廃絶への道を歩んできたが、福島で原発事故を招いてしまった。しかし、この事故を最後にしよう。『ノーモア・フクシマ』と叫ぼう」と呼び掛けた。 長崎県平和運動センター被ばく者連絡協議会の奥村英二事務局長、ビキニ水爆実験で被ばくした「第五福竜丸」の元乗組員大石又七さん(77)、
被災地で被災者雇用 山形のNPOが気仙沼・石巻に拠点 IVY気仙沼が7月上旬に仮設住宅で開いた「朝市」には大勢の買い物客が訪れた=気仙沼市本吉町 国際協力活動に取り組む山形市のNPO法人国際ボランティアセンター山形(IVY)が、東日本大震災で職を失った人を復興事業に雇う「キャッシュ・フォー・ワーク(CFW)」を宮城県気仙沼、石巻の両市で展開している。集まった寄付金を労働対価として支払う仕組み。IVYは「被災地で人とお金を回し、被災者支援と復興の双方につなげたい」と話す。 IVY気仙沼、石巻の両拠点は4月に発足させ、被災者20~30人を雇用。個人や企業から集めた寄付約6000万円を資金に、時給750円を日払いしている。 仕事はがれきや泥の撤去、救援物資の配達が中心。気仙沼では、仮設住宅に暮らす高齢者の支援事業も始めた。仮設住宅を回り、地元農家や店から集めた野菜や卵、コメを移動販売する「仮
東日本大震災の復興について政府は「市町村が主体」との立場をしきりと強調している。もっともな発想だと共感していたが、最近は別の意味がこめられているのではないかと勘ぐるようになった。 復興構想の中でも特に調整が難しいとみられる津波被災地住民の高台などへの集団移住を例に考えてみたい。 津波で悲惨な被害を受けた自治体の多くでは住民の集団移住を検討している。子孫の命と共同体を守るため、避けられぬ選択と考えたためだ。 宮城県東松島市の場合、津波浸水地区約3000世帯の移転を計画している。阿部秀保市長は「早いところは3月から住民が動いた。決して行政が誘導したものではない」と住民主導を強調する。 だが、政府のスタンスは揺れ動いている。 震災1カ月後、菅直人首相が高台移住構想を自ら語り、復興構想会議を発足させた。復興会議の提言でも高台などへの集団移住は「減災」の有効な手法として盛り込まれた。 ところが、国の
「脱原発もいいが、経済成長をどうしてくれる」という声を聞くたびに、思い浮かぶ顔がある。「経済成長の条件がないのに成長を求めるな」と説いたエコノミスト・下村治(89年、78歳で死去)である。 その生涯は、沢木耕太郎「危機の宰相」(08年文春文庫)や水木楊(よう)「思い邪(よこしま)なし」(92年講談社)にくわしい。 下村は戦後を代表するエコノミストだ。60年代には自民党の高度成長政策を支える最大の理論家だった。石油ショック(73年)以降は「ゼロ成長」論の旗手。変化を読み、新時代への適応を果敢に論じた。 原発が次々に止まる現状は石油輸出国機構(OPEC)の生産調整で原油の輸入が止まった70年代に似ている。 あの時、下村は、成長からゼロ成長へ、アッという間に変身した。「変節」を問われた下村は、「考え方が変わったわけではない。経済に与えられた条件が変化したのだ」と答えた(下村「ゼロ成長/脱出の条件
菅首相が7月31日夜、首相公邸で開いた民主党の菅グループとの会合で、「退陣3条件」の一つである特例公債法案が8月中に成立しなかった場合、9月以降も続投する考えを示していたことが分かった。 出席議員によると、首相は「特例公債法案が(8月31日に会期末を迎える)今国会で成立するかどうかわからないが、成立しなければ次にだれが首相になっても、駆け引き材料にされて引きずり降ろされる。自分の在任中にけりをつけることが大切だ」と強調した。 退陣3条件のうち、2011年度第2次補正予算は成立したが、特例公債法案と再生可能エネルギー特別措置法案は成立の見通しが立っていない。自民党は特例公債法案成立の前提として、「バラマキ4K」と呼ばれる子ども手当など民主党の主要政策の見直しや撤回を求めており、首相の発言は、こうした野党の姿勢をけん制する狙いがあると見られる。
東日本大震災の余震が収まらない。昨日未明には、福島県沖を震源とする震度5強の地震が各地を揺さぶった。幸い大きな被害は確認されていないが、豪雨の直後だけに地盤は緩んでいる。警戒が必要だ。 そんな中で気象庁は、マグニチュード(M)8を超す可能性がある巨大地震が海域で発生した場合、「想定される最大の地震」に基づいて津波警報を発表することにしたという。学識者との勉強会で、改善案として示した。 3月の大震災では大津波警報の第1報で、地震の規模と津波の高さが小さく見積もられたために、「住民の避難行動をかえって鈍らせた」などと批判された。 M8超の巨大地震では、地震の規模を高い精度で予測するのに時間がかかり、地震発生後3分をめどに発表される津波警報の第1報段階では「過小評価」となる可能性が避けられない。 東日本大震災の場合、第1報では宮城県で6メートル、岩手、福島では3メートルと波高の予想値が発表され、
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 東京電力の原発事故に伴う賠償の目安を定める政府の原子力損害賠償紛争審査会は、放射性物質による汚染で地方自治体が受けた被害を賠償対象に含める方針を固めた。8月5日にまとめる予定の中間指針に盛り込む。 自治体が被った損害のうち、上下水道事業や病院事業など、自治体の収益事業で生じた損害は、私企業が被った損害の賠償基準に照らして賠償する。公営企業と私企業とを区別して賠償範囲を定める理由がないと判断した。 審査会は放射性物質の影響で価値が下がったり、失われたりした物の損害を賠償対象とする方針だが、自治体が持つ財産も賠償範囲に含める。被害者を支援するため、自治体や国が肩代わりして負担した費用も賠償対象と認める方向だ。 福島第一原発周辺の市町村では、住民の避難によって税収の落ち込みが見込まれるが、税収の減少分は賠償対象から外す方針。「税収見積もりはあくま
印刷 仮設住宅を出た被災者を受け入れる災害公営住宅(復興住宅)を、福島県相馬市が建設することが決まった。発注に向けた手続きを8月に開始し、秋に一部で着工する予定。東日本大震災では岩手、宮城両県でも復興住宅の整備費が予算化されているが、建設が具体化したのは初めて。 建設するのは、平屋(1LDK)と2階建て(2LDK)の一戸建て計121戸、アパート4棟(計48戸)。一戸建ては、津波で水没した地域に近い相馬市程田の市営住宅跡地に建てる。アパートは高齢者世帯向けで、共同の食事スペースや住人が集う「井戸端エリア」も設ける。相馬市は6月臨時議会で、土地の造成費用を含め約17億円の建設費を予算計上した。 関連リンク被災者生活再建支援金のほぼ全額を国が負担へ 菅政権(7/21)復旧費、5年で12兆円 政府復興基本方針原案(7/16)被災地の新築公営住宅、5年めどに安く売却 菅政権検討(7/3)震災復興
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