2009年度から2010年度にかけて住宅に太陽光発電を導入したユーザー300人のうち、31%が購入して非常に満足、61.3%がまあまあ満足と9割以上が満足していることがシード・プランニングの調査で分かった。満足している最大の理由は電気代が安くなったこと(68.6%)。 調査は今年6月にシャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機、サンテックパワー、その他のメーカーからの購入者各50名を対象に購入目的、購入決定要因、設置後の満足度などをアンケート。 その結果、購入目的の第一は電気代の削減(67.9%)、次いで、売電して将来収益を得る(38.2%)、地球環境に貢献する(31%)などが続いた。 購入時不安だったことについては予算(初期投資額)が67%と費用に不安を感じていた。次いで故障しないかどうか(56%)、電気代の削減に役立つかどうか(47.7%)だった。 購入者の28%にあたる84人は不安を感じた

日本では、ソブリンリスクがあるから増税だと大はしゃぎだが、大元の欧州では、リスクがあっても、財政を使わなければならないのではないかというところまで追い詰められている。FTの「ユーロ危機の最悪期はまだこれからだ」などの記事が、それをよく示している。日本の議論が一周遅れなのは、いつものことではあるが。 それでも、多少は現実的になってきたようである。今日の日経では、「復興増税、期間20年超も」ということで、償還期間を長くすることで、増税幅を圧縮することになったようだ。この手法は、本コラムで早くから指摘してきたが、財政当局の「5年償還で2兆円増税」という自殺行為のような方針は、ようやく修正されたようだ。 あとは税目であるが、朝日によれば、「法人減税分を増税、復興財源に、野田政権、３年を想定」となったようで、年8000億円、2.4兆円を用意するようだ。なぜ3年かは不明で、10年なら8兆円になる計算だ

今日の経済教室は、関学の上村敏之先生だ。高齢者の社会保障費について、特別会計で歳出入管理をするというアイデアは悪くはない。しかし、高齢者関係費を賄うべく、消費税を引き上げていくという戦略は結構だが、このデフレで、どうやって上げるのかね。それは財政学者ではなく、経済学者の考えることなのか？ 今や、社会保障費と消費税のリンクは、当然視されるようになっている。一昔前は、消費税を特定財源化することは、財政当局が嫌っていたのだが、引き上げのテコとするために、リンクさせる戦略へと転じた。その背景には、少々上げたくらいでは、社会保障費を超えることはないという読みもある。 どうも、財政学者は特定の費目と財源をリンクさせるのが好きなようだが、これはマクロ経済を運営する上で、何かと問題が生じる。例えば、消費税だが、これは絶大な消費冷却効果を持つので、インフレの際には、ぜひ使いたい武器なのだ。実際、日本のバブル

日本の財政当局が増税や緊縮に執着するのは、そうした需要を削減する行為をしても、経済成長には影響しないと考えているためである。普通のビジネスマンなら、「そんなバカな」と思ってしまうが、教科書的な経済学では、財政当局の見方は必ずしも間違っているとは言えない。そこに問題の根深さがある。 財政当局の考え方を示す文書としては、5/30の社会保障改革に関する集中検討会議(第九回)の「研究報告書(本体)」がある。この報告書は、世間的にハシモトデフレを起こしたと理解されている1997年の消費税増税について、景気後退の「主因ではない」と否定するものになっている。 この「主因ではない」という言い方が曲者で、報告書の「本体」では、研究者が「原因の一つ」という評価を下しているのに、事務方が勝手に作る「概要」では、世間に「問題がない」という意味に誤解させる印象操作をしている。それが分かるのは、厚い「本体」を見た人だ

円高に対する政府の動きが早いね。野田首相の誕生により、予定していたことができたのだろうし、三次補正に間に合わせるには時間もない。そして、日経のトップにあるように、円高対策として、立地補助金を選択したということは、復興増税は法人税が選択されるサインではないか。 他方、実哲也さんは、相も変わらず、法人減税を求めていて、主張が単調だ。そもそも、法人減税は、政策として筋が良くない。設備投資の促進効果を、立地補助金と比較した場合、法人減税は、それで設備投資をすると思えない銀行や電力なども対象になるし、M&Aや海外投資にも使われる。はっきり言って、子ども手当以上のバラマキ産業政策である。 また、実さんは、財政再建の先送りで国債利回りが急上昇すると心配するが、法人税は、2007年度の水準からすれば、あと10兆円の自然増収が期待でき、3～4年は、2%程度の成長でも2.5兆円は増える。実際、2010年度はそ

先週の旅の友は、戸堂康之著「日本経済の底力・臥龍が目覚めるとき」にした。空港の書店には、同時発売の中公新書で八代尚宏先生の本も並べられていたが、新自由主義の大御所ともなると、読まなくても内容は分かるのでね。 さて、戸堂先生の「底力」は、日本企業が海外市場に進出することで、日本経済の成長を高めようという内容である。同様の趣旨は、今年の経済財政白書が「海外展開の拡大を考える企業は国内雇用も拡大させる 」と指摘したり、今週の日経ビジネスが「出稼ぎのススメ・空洞化が日本を潤す」を特集したりしている。 日本企業の海外進出は、円高や海外の輸入規制に対応する受け身のものであったが、積極的な経営戦略として位置づけられるまでに深化してきたということだろう。新参の成功者が正統派へ引き上げられる過程にあるのだ。もちろん、自由経済を信奉する筆者は、企業の海外進出にも、貿易自由化にも賛成であり、「底力」の基本的な論

今回の党首選では、各候補とも「復興に全力で取り組む」としたが、具体的な方策は、さっぱり分からなかった。そもそも、中央政府ができることには限りがある。それを上手く見せることが重要になる。地方からの不満というのは、たった三つだ。(1)カネがない、(2)規制が邪魔、(3)方法が分からないである。 (1)については、筆者なら、1戸当たり全壊1000万円、半壊500万円を基準に、市町村に資金を分配して自由に使わせる。「カネがないなら、これを使え」というわけである。一般国民には「1戸に1000万円もあれば、とりあえず間に合うはず」と説明する。警察発表では、全壊11.4万戸、半壊15.4万戸なのだから、それでも総額は1.9兆円に過ぎない。 今日の日経社説では、「三次補正の規模精査を」とあるが、政府の復興費の算定は、増税ねらいで膨らみ過ぎている。23兆円も必要と言うが、これでは1戸当たり1億円を超えてしま

新総理に、「財政再建なくして、経済成長なし」と意味不明のことを言われると、戸惑ってしまうが、久しぶりの政治的な安定感に、息をつく思いはする。一応、増税は、時期と規模を選ぶそうだから、まあ、少しは期待しよう。 財政当局の人と話をしていて、辟易とさせられるのは、国民が増税を嫌がり、政治が負担から逃げることについて、吐き捨てるような態度を取ることである。筆者も、若い時分とは違って、適当に受け流すだけだが、財政再建の本当の難しさは、そこにはない。彼らが失敗を重ねるのは、政治的な難しさの先にある、経済的な難しさが分からないためだ。 財政再建とは、赤字国債を減らすことによって、世の中にある貯蓄の利用を減らすという行為である。このとき、利用されなかった貯蓄が別の用途に使われないと、経済は縮小してしまう。増税や緊縮は、隠蔽と仮装を駆使し、国民や政治を騙して実施することが可能だが、結果は不況として出てしまう

９月７日、不安定な株式マーケットでは、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れへの期待感が根強い。写真は日銀本店。８月撮影（２０１１年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　７日　ロイター］　世界的な景気減速や欧州財政懸念を背景に、なお不安定な株式マーケットでは、日銀による指数連動型上場投資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れへの期待感が根強い。 日銀は８月に資産買入基金の枠を１０兆円引き上げたが、金融情勢次第では、近い将来に再び増額する可能性が指摘されている。 日銀は７日に終了した９月の金融政策決定会合で、全員一致で金融政策を現状維持とした。ただ今週末には、仏マルセイユで日米欧７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議が予定されており、主要国間で金融議論が今後進む場合は、今秋にも日銀は資産買い入れ枠を再び増額するとの見方も浮上している。 野村証券・金融経済研究所・チーフエコノ

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

自民党新ICT政策「デジタル・ニッポン2011絆バージョン～復興、そして成長へ～」発表までの、与野党の動きや、業界・財界の動きを紹介し、与野党政策の全体像を徹底比較する。 2011年3月11日の東日本大震災発生直後から官民総出の被災者救援、被災地復旧が始まった。国会では与野党がいったん休戦し、復旧のため第一次補正予算を仕上げた。ただ政治面でのその後がよくなかった。政府は福島第一原発事故への対応で手いっぱいとなり、しかもそれが常に後手に回り、被災地での復旧は思うように進まなかった。国民の不満は菅政権に向き、野党は政権打倒に傾注したので、半ば政治空白状態のまま、菅政権は退場した。 この間、民間は必死になって被災地を駆け巡った。ICT業界も例外ではない。多くの企業が現地支援で人材を派遣し、壊れた情報通信システムの復旧に全力をあげ、サーバーやソフトウエアの無償貸与、物資提供（具体例は電子情報技術産

京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？　犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」

長谷川幸洋 @hasegawa24 ああ、それは間違いだね。記者が理解してない。 RT @kxtd: @hasegawa24 最近コンビニで買って読んでます。おもしろいのですが、円高の根本原因は海外にあると書かれている部分もあり、少し残念でした。 2011-09-06 20:17:39 長谷川幸洋 @hasegawa24 米欧の中銀に比べて日銀がマネーを出してないのが根本の原因です。中銀のBSを比較すれば、あきらか。 RT @momohama: @hasegawa24 @kxtd 議論の様子がよくわかりませんけど、今回の円高は海外要因であることに間違いはありませんよ。 2011-09-06 23:59:53