法人減税だけが政策ではない - 経済を良くするって、どうすれば

円高に対する政府の動きが早いね。野田首相の誕生により、予定していたことができたのだろうし、三次補正に間に合わせるには時間もない。そして、日経のトップにあるように、円高対策として、立地補助金を選択したということは、復興増税は法人税が選択されるサインではないか。 他方、実哲也さんは、相も変わらず、法人減税を求めていて、主張が単調だ。そもそも、法人減税は、政策として筋が良くない。設備投資の促進効果を、立地補助金と比較した場合、法人減税は、それで設備投資をすると思えない銀行や電力なども対象になるし、M&Aや海外投資にも使われる。はっきり言って、子ども手当以上のバラマキ産業政策である。 また、実さんは、財政再建の先送りで国債利回りが急上昇すると心配するが、法人税は、2007年度の水準からすれば、あと10兆円の自然増収が期待でき、3～4年は、2%程度の成長でも2.5兆円は増える。実際、2010年度はそ

[maturi]

設備投資減税がいいのかしら…　研究開発

[hahnela03]

法人減税は、政策として筋が良くない。はっきり言って、子ども手当以上のバラマキ産業政策である。財政を壊すことになる。本当に大幅な法人減税をやったら、プロは、確実に日本国債を売ってくるから、心したらよい。