01« 1234567891011121314151617181920212223242526272829»03 三連休でしたが、今年度の補正予算やら来年度の当初予算の準備でフルには休めないところでして、国レベルで決まった予算編成というのはそうやって具体的な現場レベルの事業に落とし込まれて、実際に民間に支出してはじめて「財政政策」の一部になるわけですね。という作業を年がら年中やっている実務屋としては、リフレ派と呼ばれる方々の議論がやっとここまでたどりつくのかもしれないなあという一縷の望みを感じさせるエントリがありました。 ・・・ものすごく単純化すると1兆円公共工事は0.7兆円の民間工事の減少を招くということ.マクロの景気に与える影響は1/4強にすぎないということになる.財政政策が効かないのはコレが原因かもしれない.だってそもそも「影響関係が建設土木業界の中」だけで閉じちゃってるんだもん.
結構話題になっているようですが、 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00440.htm(高等教育修了者を95%に…民主次期公約へ) また、全国約800の大学を「学修大学」と「研究大学」に分けて機能を強化し国際競争力を高める。さらに、同学年の約70%にとどまる高等教育修了者を増やすことで、若年失業者を現在の約10%から3%へ減らす目標を掲げた。 高等教育・・・というよりも国際的により正確な言い方は中等後教育(ポスト・セカンダリー・エヂュケーション)でしょうが、それを拡充しようということ「自体」は、一部のついーとやはてぶでからかわれているようなおかしな話ではなく、むしろ世界共通に目指されていることです。 かつ、そういう社会の圧倒的マジョリティが進む中等後教育を、すべて研究が中心などという馬鹿げた迷妄から脱却させようという方
風力発電参入 窮地に 山形県、計画見直し必至 再生可能エネルギー導入の一環として、風力発電事業への参入を検討している山形県が計画の見直しを迫られている。東北電力が自治体風力の制度を撤回し、電力を優先的に買い取ってもらえる前提が失われたためだ。ノウハウのある民間企業との競合を余儀なくされる上、県特有の不利な事情もあり、現時点で残り少ない買い取り枠を得られる可能性は極めて低い。 県は風力発電の拡大に向け、民間企業の誘致と並行し、県直営の発電事業を模索。県企業局が本年度当初予算に調査費1000万円を計上し、庄内地方に中規模風力(出力20キロワット以上2000キロワット未満)1基を置くなど複数の案を検討していた。 背景にあったのが、7月に申し込みが始まるとされていた自治体風力。事業者が東北電に風力発電の電力を売るためには、抽選で約10倍の難関を突破する必要があったが、自治体はこうした競争を免除
経済産業省の専門委員会が電力改革の基本方針を決めた。 (1)家庭向けを含め電力小売りを全面自由化する(2)「発送電分離」によって電力会社から送配電部門を切り離し、中立性を高める―。以上が柱である。 競争促進効果が期待できる半面、下手をすると料金値上がりや、供給が不安定になるといった問題が生じかねない。制度の組み立ては慎重に進めたい。 電力事業はこれまで発電から送電、小売りまで電力会社が一貫して担ってきた。長野県の家庭のほとんどは中部電力から電気を買うほかない。地域独占である。 料金は「総括原価方式」と呼ばれる仕組みで決まってきた。コストを積み上げ、そこに利益を上乗せして料金とする。これでは値下げのインセンティブ(動機づけ)は働きにくい。 家庭向け自由化は本来、もっと早く実施すべきだった。大口向けは自由化し家庭向けを規制部門にとどめ置いた結果、電力会社は利益の多くを家庭部門から上げ
最大の問題は、リフレ派やリフレ政策を支持する人たちが揃って高学歴高所得のエリートやインテリで、いわゆるB層をほとんどと言っていいほど捕捉していないところ。この壁は分厚いよ。
要するに、企業が便益を顧客に提供する道は複数ある、というだけのことだと思うわけだが…。 なぜ効率ばかり追求すると利益が減るのか http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20120715-00010000-president-nb 短い記事ですが、面白いです。 で、かつてセブンイレブンなどコンビニ業界が革命的だとされた事例も、現在ゲーム業界でエンジンを利用した効率的な制作技法が素晴らしいと持て囃されている状況も、効率を追求した結果、試行錯誤のできる回数を増やし、結果としてより高い品質を実現できる可能性を拓くので利益を出しやすい、という話になるわけですねえ。 とりわけゲーム業界を参考にすると、大作ゲームよりもカジュアルで簡便なゲームの市場がおおいに伸びた結果、大金を使うコンソールゲーム市場が急速にシュリンクして、いわゆるゲームにおける「作家性」の重要度が変わって
社会保障負担増に対し、増税での財源確保はわかるのですが、なぜ、消費税一本やりになるのかがよくわかりません。 消費税はライフサイクル理論で公平性が担保されていると言われていますが、あくまで理論的にはというだけで、実際は妥当ではないと思われますし、現実には相続等でも逃れていると思われます。 相続財産により、生まれながらの機会均等を害し、能力による社会的生産性に害してもいます。 また、相続税そのものもリバタリアン理論的に見ても、最低課税対象額・率が少なすぎると思われます。 物価水準を上げることにはなりますが、コストプッシュ型なので有効需要を増やすことは難しいとも思われます。 ですので、所得税の累進率を上げるとか、キャピタルゲイン税や固定資産税等の資産課税の税率を上げるとかのほうがより、現在の状況に即しているのではないかと思われます 高橋教授の見積もりは多少楽観的過ぎるにしても、デフレ脱却は財政改
経済産業省の委員会が電力販売の全面自由化と発送電分離を柱とする基本方針を決めた。業界保護に偏る電力制度を消費者重視に転換させる改革だ。実現には既得権益を排す制度設計が欠かせない。 現行の電力制度は家庭や商店向けなどの小口料金にコストをしわ寄せする、不公平で、かつ消費者に対する優しさを著しく欠いた仕組みと言わざるを得ない。 既に自由化されている企業向けなどの大口料金は直接交渉で決まるが、小口は燃料費などの原価に利潤を上乗せする総括原価方式で決まるので高止まりしてしまうからだ。それは二〇〇六~一〇年度の十電力の料金の平均値にはっきりと表れた。
住田町上有住の滝観洞(ろうかんどう)まつりは15日、2年ぶりに開かれた。震災被害の復旧を終え、約1年4カ月ぶりにオープンした滝観洞に、県内外から多くの観光客が訪れた。 最奥の洞窟内滝「天の岩戸の滝」まで片道約700メートルの道のり。親子連れらがひんやりした空気を感じながら洞内を進んだ。長さ6~7メートルのパイプ内を流す「滝流しそば」の大食い大会や渓流釣り体験コーナーなど多彩な催しを展開。甲冑(かっちゅう)をまとった同町の五葉山火縄銃鉄砲隊の大演武もまつりに華を添えた。 滝観洞は通年営業。問い合わせは滝観洞観光センター(0192・48・2756)へ。 【写真=1年4カ月ぶりにオープンした滝観洞を訪れ、ひんやりとした洞内を進む子どもたち】
政府への不満あらわ 仙台・エネ政策聴取会 政府が開いた意見聴取会。会場から批判が噴出し、細野環境相(中央)が取りなす場面もあった 15日に仙台市内で開かれた政府のエネルギー政策をめぐる意見聴取会では、2030年の原発依存度をゼロから最大25%とする三つの選択肢について、さまざまな意見が表明された。東日本大震災の被災地で初めての開催だが、会場には不満の声も。発言者からは選択肢の内容や聴取会の運営方法について疑問や注文が相次いだ。(1面に関連記事) 全原発廃止の「ゼロ」を求めた仙台市の環境NPOに所属する男性は「原子力は人類の手に負えない技術。核廃棄物の最終処分先も決まっていない」と強調。別の仙台市の男性も「事故が起きれば国土が汚染される。経済成長ではなく、生命を守るためにゼロにすべきだ」と訴えた。 東京都の男性会社員は原発依存度を「15%」とする案を支持。その上で「政府が示したシナリオだ
宮城県事業、人気薄 被災事業所向け補助金 宮城県が東日本大震災の被災事業所向けに設定した独自の補助金が振るわない。30億円の予算枠に対し、期間内に寄せられた申請総額は12億円止まり。国、県が支援する「グループ化補助金」に応募が殺到したのが要因とみられる。県は「いずれグループ化ができない事業所は必ず出てくる」とみており、時期を見て2次募集をかける考えだ。 この補助事業は、ホテルなどを対象とした「観光施設再生支援」と個人商店などに向けた「地域商業等事業再開支援」。本年度はそれぞれ15億円を用意したが、締め切りとなる6月末までに寄せられたのは観光関連が約65件の4億円、商業関連が約340件の8億円にとどまった。 復旧費総額に対する補助率は最大50%で、補助金上限は最高1000万円に設定。対するグループ化補助金は「補助率最大75%」「金額の上限なし」という好条件がそろう。担当者は「条件面を比較
今月1日から販売が禁止された牛の生レバー。消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」が6月、「放射線による殺菌」を検討するよう、厚生労働省に要望した。食品への放射線照射は殺菌効果が高い一方、消費者には抵抗感が強い。安全性をめぐる議論を追った。【小島正美】 同円卓会議は国への要望とともに、レバーへの放射線照射を独自に実験した。日本原子力研究開発機構の高崎量子応用研究所(群馬県高崎市)の協力を得て、真空パックで冷凍された国産の生レバーで実施。放射線照射によりレバーの風味や色がどう変わるかをテストし、解凍前・後の照射で差が出るかも調べた。 コバルト60を使い、ガンマ線(レントゲン検査のX線と同種)を当てた。線量は1・5キログレイと3キログレイ。グレイは吸収線量の単位で、ガンマ線の1グレイはほぼ1シーベルトに相当する。一般市民ら17人が参加し、皿に切り分けられた生レバーに顔を近づけ、においや色に
日本では原則として認められていない男女産み分けを、タイに渡航して行った夫婦が、2012年だけで少なくとも90組いたことが読売新聞の取材でわかった。 精子と卵子を体外で受精させた受精卵の染色体を、子宮に戻す前に調べる着床前診断という方法を用い、確実に産み分けることができる。男女産み分けは「医療ではなく親の身勝手」との批判が強く、倫理面での議論を呼びそうだ。 日本人がよく利用するタイ・バンコクの二つの医療機関を取材した。それによると、男女産み分けを行う日本人夫婦は09年に50組、10年には61組、11年103組と年々増えていた。 すべての染色体を調べ、高い精度で異常を発見できる新型着床前診断による男女産み分けも今年2月に始まり、7月までに90組が行っていた。バンコクの仲介業者は「年末までに200組を超えるだろう」と話す。
関連トピックスギリシャ総選挙 「古代以来の偉大なギリシャの復活」などを主張して6月の総選挙で躍進した極右政党「黄金の夜明け」が、ギリシャ人限定の「血液バンク」創設を企画していることが分かった。人権団体は、経済危機のギリシャ国内で移民への敵視が強まり、襲撃事件が相次いでいると警告している。 有力紙カティメリニによると、「黄金」はアテネで献血を呼びかけるポスターを張り始めた。ギリシャ人だけに限定し、輸血する患者もギリシャ人に限るという。「集めた血液は、我々が選んだ患者だけに使う」と声明を出した。 保健省や医師連盟は「非科学的、非人道的な人種差別だ」と相次いで非難の声明を出したが、「黄金」側は態度を変えていない。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方) 無料登録で気軽にお試し! サービスのご紹介は こちら 関連記事ギリシャ反移
昨日追記で紹介した今野晴貴さんのエントリに、こういうコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-f253.html(高福祉、低命令、低処遇) http://blogs.yahoo.co.jp/perspective0301/archive/2012/7/15(ブラック企業問題の本当の論点 ) ※書いていることは、ほとんど異論ありません。しかし、ブラック企業というある種のスラングを正確に定義するという方向性には違和感があります。むしろ、ブラック企業という言葉はそれがスラングであるかぎり、曖昧なものであり、そこに意義があるのではないでしょうか。正確な定義としてあげられているものは、なぜブラック企業という言葉が人口に膾炙したかの説明にはなりますが、それ以外の含意を否定する根拠にはならないと思います。なにが言
yellowbellさんの、じわりとくる一文。 http://h.hatena.ne.jp/yellowbell/11539586232116326439 我々は正しい。我々が正しいことを訴えていれば人はついてくる。その我々に大衆の支持を得るために迎合せよ譲歩せよと言うのは、我々の正しさを堕落させる甘言にすぎない。正しさは自明であり、自明である正しさは不動である。正しさが人に寄るのではない。人が正しさに寄るのである。人は誤るが、正しさは誤らないがゆえに正しさであるのだから。 などと昔よくアジってた先輩と、ふとしたことで飲みに行った。 社外に出て専従になって、戻ろうにも前の職場はなくなり、いまさらやり方のすっかり変わった仕事を憶えなおす気力もないし、そもそも顔を知る人も少なくなって、50代を越してわかる迎合や譲歩と忌避してきたバランスの大切さだよなあと笑っておられた。 ある年代以上の人々にと
黒川滋さんが http://kurokawashigeru.air-nifty.com/blog/2012/07/715-dac8.html(多様な政党支持のある労働組合であっても政党支持していけないものか) 話を戻すと、団体が構成員の政党支持の分布にしたがって政党支持を放棄するということは実にナンセンスな話で、団体が政党との間の政策や理念との取引の過程で、特定の政治家や政党を推薦したり支持したりすることを意思決定することは民主主義社会のなかでは当然の行為であろうと思います。むしろ団体に政党を支持してはならないという前提をつくることが、複数政党制を否定するか、政党との協議より役所に陳情することが常態化した官僚支配の国か、アメリカのにようにすべてが経済的な自由競争の論理で説明づけるような社会運営をしている国でもなければありえない現実です。 ヨーロッパの民主主義は社会を構成するさまざまな階層や
@sankakutyuu 同一労働、同一賃金の名のもとに、年功序列賃金は無くなっていきます。子育て時期に給料が多くなることは期待できません。利益にしっかり税金をかけて、子育て家庭にお金として還元されるようにしていくしかないのではと思います。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く