現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。
本ブログのエントリ http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/10/post-761b.html(海老原嗣生『女子のキャリア』) への当の海老原さんのコメントに対して、かつて本田由紀さんらと共著を出した後藤和智さんがツイートで激烈な批判をしていますが、 http://www.facebook.com/kazutomogotooffice/posts/465396016836832(続:海老原嗣生の正体見たり枯れ尾花) やや議論が偏狭かつイデオロギッシュになっている感があり、それ自体が肝心の労働問題から目を逸らさせる道具になってしまう危険性すらあるように感じられます。 まずもって、 《若年雇用が「劇的に悪化した」わけではないでしょう。にもかかわらず、マスコミは若年雇用にばかり目を向けます》《そろそろ、若者問題と女性・高齢者問題。雇用問題の力
復興予算流用 適正化求める声次々 衆院監視委が気仙沼視察 復興予算の流用問題に関し、仮設商店街の商店主らの意見を聴く国会議員ら 復興予算が東日本大震災の復興と懸け離れた事業に使われていた問題で、予算を審査する衆院決算行政監視委員会の委員ら8人が17日、被災地の声を聞くため、宮城県内を視察した。 気仙沼市では、中心部の交流施設で意見交換した。菅原茂市長は「無駄な事業を行わないようギリギリでやっている。(被災地以外での)疑問のある事業はただしてほしい」と求めた。 商店街関係者も「気仙沼では地盤のかさ上げもままならないのに、現場でないところに予算が回っているのであれば憤りを感じる」と語った。 委員らは、公的病院に比べ国の支援が手薄な民間病院の現状を視察するため、市内の個人病院も訪れた。院長の村岡正朗さん(51)は「補助金を受けられず、気仙沼を離れた開業医が何人かいる。もっと被災地の現実に合
住宅再建独自支援を見送り 「個人資産形成」国難色 宮城県と沿岸市町は17日の復興交付金第4次申請で、災害危険区域外の住宅再建に対する市町の独自支援に関する要求を見送った。国が「個人資産の形成につながる」と交付金活用に否定的な姿勢を崩さないためだ。県と各市町は他の助成制度の活用も含め、実現に向けた対応を模索している。 第4次申請までに、12市町185カ所で進む集団移転の事業費はおおむね盛り込まれ、市街地を復興する区画整理の事業費も3分の1を申請。国の支援のめどが立たないのは自力再建か、災害公営住宅かを悩む被災者の支援だけとなった。 県は津波が浸水した区域の全壊戸数を約6万戸と推計。海岸防潮堤を高くするなど津波対策の実施に伴い、住宅が全壊した地域でも建築基準法に基づく危険区域から外れる世帯が出ている。 集団移転事業などの適用外となる世帯を対象とした市町の独自支援は、このずれを解消するのが
約110年前に日本初の常設映画館が置かれた東京都台東区浅草で、最後まで営業を続けてきた映画館3館が21日、建物の老朽化を理由に閉館する。 特別なセレモニーは行わず、「映画館発祥の地」は静かに最後の日を迎える。 閉館するのは、松竹の子会社「中映」が経営する「浅草中映劇場」と「浅草名画座」、「浅草新劇場」。 3館のある「浅草六区」地域では再開発が進み、3館が入る建物も築年数が79~85年を数え、老朽化が進んだ。昨年3月の東日本大震災を受け、集客施設の震災対応も見直されていることから、閉館やむなしとの判断に至った。 浅草には1903年、国内初の常設映画館「電気館」がオープン。その後、続々と新館が誕生し、最盛期の55年頃には映画館や芝居小屋など30館以上が軒を連ねた。しかし、64年の東京五輪をきっかけに家庭にテレビが普及し始めると、人気は徐々に下り坂に。浅草では同社の経営する5館のみとなり、うち2
日本銀行は、30日の金融政策決定会合で追加の金融緩和を行う検討に入った。欧州危機や中国の景気減速で景気の先行きが不透明になっているのに加え、政府が新たな経済対策をまとめる方針を打ち出したこともあり、日銀も歩調を合わせる方向だ。 日銀は30日に2012〜14年度の経済見通しを示すが、目標とする「1%の物価上昇」を14年度に達成するのは難しい状況。14年4月に予定されている消費増税の前に「デフレ」から脱却するため、緩和が必要との見方が広がっている。 9月の会合で、国債などを買って市場にお金を流す「基金」を10兆円増やして80兆円としたが、さらに5兆〜10兆円増やす案を軸に検討。株価指数に連動する投資信託や、上場不動産投信の買い入れを増やすことも検討する。 関連記事〈ロイター〉日銀が国債買入(資産買入等基金)を通告、オファー額8000億円(10/9)日銀、追加緩和見送り 経財相、9年半ぶりに
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く