10月19日、日銀の白川総裁は、海外経済の減速が強まっている中で、今後、企業が投資を見送る動きが出ないか、注意してみていく必要があると語った。写真は9日、都内で撮影(2012年 ロイター/Toru Hanai) [東京 19日 ロイター] 日銀の白川方明総裁は19日、都内で開かれた全国信用組合大会であいさつし、海外経済の減速が強まっている中で、今後、企業が投資を見送る動きが出ないか、注意してみていく必要がある、と語った。 白川総裁は海外経済について「減速した状態がやや強まっている」との認識を示した。欧州は「景気が緩やかに後退している」と指摘。欧州中央銀行(ECB)による新たな国債買い取りプログラム(OMT)などの整備を受けて投資家のリスク回避姿勢は「やや後退した状態が続いている」と述べたが、欧州債務問題の悪化で、市場の動揺や世界経済が一段と下振れるリスクを「引き続き強く意識しておくべき」と
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」(https://www.iza.ne.jp/economy/)に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
会計検査院が、太平洋側の15都道府県の海岸にある水門や、普段は人や車が通る防潮施設の計約1万4000か所を調べたところ、東海、東南海、南海地震などが起きた際に津波到達前に閉鎖することができない施設が、全体の約23%にあたる3184か所に上ることが分かった。 東日本大震災では水門などの閉鎖作業にあたった多くの消防団員らが犠牲になっており、検査院は17日、自動化などの対策を進めるよう各都道府県に求めた。 調査は原則、大震災の被災地を除いた都道府県で行った。水門や防潮施設計1万3635か所のうち、80%にあたる1万948か所が常時開放されていたが、想定する津波到達時間内に門などを閉鎖できるのはこのうちの7764か所。一方、北海道を除く14都府県内の3184か所は津波の到達までに閉鎖ができないか、閉鎖に使う木製の板などの器具が使用不能だった。 問題がある施設が最も多かったのは、南海トラフ巨大地震が
脱原発を決議した全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章(ばんざい・あきら)会長は18日、毎日新聞のインタビューに答え、太陽光発電や小水力発電など再生可能エネルギーの事業化に取り組む考えを明らかにした。JA全中などによると、全国の農村部にある農業用水路の総延長は40万キロあり、原発1基分に当たる100万キロワットの発電が可能。万歳会長は、政府の再生可能エネルギー固定買い取り制度を活用し、電力会社に売電する考えを示した。 農業用水を利用した小水力発電は、年間を通して安定した発電が可能で、JAグループでは広島県など中国地方を中心に38施設が稼働している実績がある。万歳会長は小水力発電について「まだまだ拡大できると思っている。原発のように後始末ができないエネルギーよりも、代替エネルギーの方向に行くべきだ」と述べ、脱原発への取り組みを強調。「潜在的な資源はあり、農業復権のひとつの力にしたい」と、
佐賀県武雄(たけお)市の市立図書館で来年4月から、DVDやCDレンタル、書籍を扱う「TSUTAYA(ツタヤ)」の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)」への事業委託が始まる。本を貸し出す際に買い物に使えるポイントを付与するサービスの導入の是非などが議論となっており、公立図書館の民間企業への運営委託のあり方が改めて注目されている。関東学院大文学部の山本宏義教授と東洋大経済学部教授の山田肇教授に話を聞いた。(山田泰弘) ◇山田肇教授 ■企業のアイデアで便利に --民間企業に運営を委託する公立図書館は、日本図書館協会によると全国3190館のうち、約9%を占めるが、数年間と限定的な指定期間での図書館運営に問題はないか 「指定管理者制度で図書館の運営委託を受けた民間業者が、運営を途中で投げ出すなどして大きな問題になるケースはまだ出ていないはずだ。指
2012年10月18日21:15 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 経済の低迷は、好材料が消えただけでなく、オセロのように白黒逆転したから 高度成長期、その時代背景を調べると、朝鮮戦争、東西冷戦、ベトナム戦争という世界史の大きな出来事がある。 日本経済は、外国の戦争の受益者だった、そういう側面は否定できないと思う。 ベトナム戦争:1973年1月で終わり 冷戦:1989年12月で終わり 日本経済の上昇期には、「ベトナム戦争 + 冷戦」というダブルのフォローの風が日本に吹いていた。 1990年には、全てが無くなった。だから日本経済がダメになった。 いや、それだけでは無い 冷戦の終結が意味する事は、アメリカから見た日本の利用価値に、、、 From:お金を払ってでも、仲間にしておくべき重要な同盟国 To:沖縄の基地は自由に使いたいが、経済的にはライバル 、、という変化が生じた事を意味する。
についてChris Dillowが考察している。 彼はまず、本来は政治的立場とケインズ経済学に対する好き嫌いには関連は無いはず、として、その理由を4つ挙げている: (測定が困難な)財政乗数の大きさという問題は技術的な話であり、政治的見解の話ではない。乗数が0.5ではなく1.5だった、というのは、貴兄が左派か右派かには無関係な話。 大きな政府を支持せずにケインズ経済学を支持することは可能。それはケインズ自身の立場だった。Mark Thomaが述べたように、「政府の規模とケインズ的な安定化政策の間に必然的な関連は存在しない。」 短期の階級的な利己主義のために英国の保守党がケインズ経済学に反対している、というのも疑わしい。財政拡張策は雇用だけではなく利益にとっても追い風となる。もし拡張策が金利の上昇をもたらすならば、保守党の支持層の大きな一角を占める引退者層にとっても良い話。 50〜60年代には
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く