宮城県石巻市は２３日、東日本大震災で発生したがれきの処理費用について報じたＮＨＫの番組に誤りがあるとして、ＮＨＫ仙台放送局長に対し、訂正放送を求めたと発表した。　番組は９月９日放送のＮＨＫスペシャル「シリーズ東日本大震災　追跡　復興予算１９兆円」。　石巻市によると、番組では、がれき１トン当たりの処理単価が石巻市では約７万１千円で、隣接する宮城県東松島市の９６００円に比べて約７倍高いと報じた。　石巻市は、環境省の検証では処理単価は石巻市が４万８１０５円、東松島市が３万８９７６円で、両市の差は約１・２倍にとどまると指摘。算定方法に誤りがあるなどと主張している。　ＮＨＫ仙台放送局広報事業部は「番組については問題ないと考えている」と話した。

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サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

後発医薬品の義務化困難＝生活保護見直し案に反論−三井厚労相 後発医薬品の義務化困難＝生活保護見直し案に反論−三井厚労相 三井辨雄厚生労働相は２３日の閣議後記者会見で、財務省が後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用を生活保護受給者に義務付ける方針を打ち出したことについて、「一般医療で義務化されていないものを生活保護者だけに義務付けるのは困難。バランス面でおかしい」と反論した。 　三井厚労相は、同時に示された医療費の一部自己負担導入の方針にも、「金銭的な理由で必要な医療を抑制する恐れがある。慎重な検討が必要だ」と疑問を呈した。（2012/10/23-13:06）

労働契約法、僕がならったころは、労働基準法といっていたが、随分細かい民民の契約関係まで法律が介入するんだなという意識がある。 労働争議が激しい時代とか、雇用者が労働者を搾取する時代の遺物だな。 (1)震災時の深夜割り増し手当の不払い→許されません。 その時の被災企業の状態と深夜割り増しによる復興の可能性にもよる気がする。 (2)震災で人手が不足しているので、残業、休日出勤を命じたい。→三六協定がなければ認められない。 そんな、必死に震災で復興しているときにその言い方ありかな？ (3)遠方に避難した従業員の解雇→慎重に対応することが望まれます。 遠方に避難して働けないのなら、しょうがないんじゃないか。 労働法って、労働者のためとは思うが、非常識な点も多くて、おもしろ、おかしい。現実は、もっとうまく対応いているのだろう。

ＪＲ東日本が廃止方針を示した岩泉線の復旧費用を検証している県の安全対策費用検証委員会（委員長・三田地利之日本大生産工学部特任教授）は、ＪＲが安全確保のために約１３０億円必要とした復旧費用について、必要最低限の対策を講じれば約２２億円で運行再開できる―とする検証結果をまとめたことが２２日、分かった。県は２４日の委員会で沿線自治体などに報告。検証結果を基に、ＪＲに鉄道の早期復旧を強く求めていく方針だ。 検証結果では、安全対策の基本方針として「緊急性の高い斜面で真に必要なハード対策を行えば十分」と指摘。さらに、岩盤崩壊や落石の発生などを検知する計測・監視装置を設置するソフト対策を行うことで、運行再開は可能とした。 対策が必要な斜面は、ハード対策が６６カ所（岩盤崩壊の恐れ１２カ所、落石の恐れ５４カ所）で、ソフト対策は全線で実施。費用はハード約１３億円、ソフト約９億円と試算する。

北欧のノルウェーは世界第２位の水産物輸出額を誇る。日本の食卓に並ぶサーモンなどの主産地としても知られる。東日本大震災で東北の水産業は大打撃を受けた。再起を目指す岩手、宮城両県の漁業・水産関係者が９月、ノルウェー政府の招きで現地を訪れた。視察団に同行し、最先端を走る漁業大国から再生の視点を探った。（石巻総局・丹野綾子）＝５回続き ＜目を見張る光景＞ 　北大西洋に面した風光明媚（めいび）な港町オーレスン。岸壁に立つ水産加工会社の工場では早朝、２０００トン級の大型巻き網船が横付けし、前日に捕った約５３０トンのサバを水揚げしていた。 　船から直接水揚げするフィッシュポンプで大量のサバを一気に吸い上げ、工場に送り込む。網で魚をすくい上げる日本とは懸け離れた光景に、視察団は目を見張った。 　水揚げ額は３８５万クローネ（約５８００万円）に上った。「まずまずだ」。乗組員が約１０人という巻き網船の船長ヨン・

入札不調、高止まり　沿岸市町発注工事、石巻は深刻 舗装などの災害復旧工事の入札が不調となった市道＝石巻市内 宮城県内の沿岸市町が発注する工事の入札で、業者が決まらず不調となる割合が高止まりしている。東日本大震災の復旧・復興に伴う工事量の増大で人手が不足し、資材価格も上昇。業者が入札参加に二の足を踏んだり、落札可能な価格を提示できなかったりするケースが多いためだ。不調の割合が低下した市町も、復興まちづくり事業が本格化する先行きへの懸念を拭いきれずにいる。 　沿岸１５市町の本年度（４～８月）と昨年度１年間の入札不調の割合は表の通り。本年度の割合が１０％を超えているのは１０市町で、最高は石巻市の４９．５％だった。 　同市によると１８８件中９３件が不調となり、中には３回の入札が行われた工事もあった。目立つのは下水道関係の復旧工事で、５５件のうち４８件が不調。民間工事も増えている建築関係は、校舎耐震

震災後に炊き出しなどボランティア活動の場で出会った千葉県の男女が２３日、大船渡市内の仮設「おおふなと夢商店街」で結婚式を挙げる。意気に感じた商店主らも全面的に支援し、賛美歌の練習などに励む。 市川市出身の近藤峻さん（２７）と松戸市の中野磨弓さん（２６）。昨年４月、東京・銀座の和食店で働いていた近藤さんは休暇を取って大船渡のがれき撤去や避難所での食事作りにあたり、やはり炊き出しに来ていた介護福祉士の中野さんを知る。 一度はそれぞれの生活に戻った二人だが、「大津波で『日常』を失った人々が再建する姿を見届けるべきだ」と感じた近藤さんが、親の反対を押し切って昨年１０月、中野さんも１２月に戻ってきた。別々の飲食店に勤めながら「第二の故郷」にどっぷりつかっている。 結婚を決めた際は、貸衣装を着て記念写真に納まるだけのつもりだったという。しかし「家族のように接してくれる人たちにも晴れ姿を」と考えるうちに

関連トピックススティーブ・ジョブズアップルアプリを開発した角南萌さん角南さんが作ったアプリの画面。発表の内容ごとに、あらかじめ時間配分を決めておく角南さんが作ったアプリの画面。円形のタイマーで時間経過が分かる 　【岡雄一郎】１３歳の作ったスマートフォン向けアプリが人気だ。全国の中高生から１６７作品が寄せられた９月末の「アプリ甲子園」で優勝し、インターネットで配信するために必要な米アップル社の審査もクリアした。ダウンロード件数は３週間で約３千件に上っている。 　アプリは、東京都内のアメリカンスクールに通う角南（すなみ）萌さん（１３）＝東京都新宿区＝が作った「見えるプレゼンタイマー」。研究や事業内容などを人前で発表する際、時間を有効に使えるようにするのが目的だ。 　「動機の紹介（１分）」「研究内容（３分）」「今後の課題（２分）」などと発表の中身と時間配分をあらかじめ入力しておき、発表開始と同時

たなか・ひであき 1960年生まれ。1985年、東京工業大学大学院修了（工学修士）後、大蔵省（現財務省）入省。内閣府、外務省、オーストラリア国立大学、一橋大学などを経て、2012年4月から現職。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス修士、政策研究大学院大学博士。専門は予算・会計制度、公共政策・社会保障政策。著書に『財政規律と予算制度改革』（2011年・日本評論社）、『日本の財政』（2013年・中公新書） ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 政府は、東日本大震災からの復興に向けて、5年間で少なくとも19兆円規模の予算を、復興予算として充てる方針で、昨年度は補正予算として、合わせておよそ15兆円を計上し、今年度は、復興特別会計として3兆8000億円近い予算が計上されてい

政府が日銀に、資産買い入れ基金を１００兆円規模に増額する大幅な追加金融緩和を求めるのは、これまでの緩和が小出しで、デフレ脱却や円高修正が後手に回ってきたとのいらだちが根っこにある。３０日の金融政策決定会合の結論が不十分とみられれば、日銀法を改正し、政府に総裁解任権などを持たせて金融緩和を強制しよう、といった議論が加速すると予想される。　日銀が追加緩和の柱にしているのは資産買い入れ基金の増額だ。すでに８０兆円規模まで増やし、白川方明総裁は「日銀は金融緩和のフロントランナー（先頭走者）」と胸を張ってきた。　だが、政府内の不満は強い。１回当たりの追加緩和の額が５兆～１０兆円程度と小さく、「市場へのインパクトが欠け、円高や株安の修正に効果があまり出なかった」（政府関係者）との見方からだ。消費者物価指数は前年割れが続き、デフレ脱却の兆しは見えない。　与野党も次期衆院選や平成２６年の消費税増税をにらみ