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所得税、最高税率上げで一致＝３党協議で提案へ−民主税調 所得税、最高税率上げで一致＝３党協議で提案へ−民主税調 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は７日の役員会で、消費増税に伴う所得税と相続税の課税強化策について、所得税の最高税率を４５％（現行４０％）に引き上げるなどの内容で大筋合意した。今月中に予定している総会で正式決定し、その後の自民、公明両党との３党協議の場で提示する。 　両税の課税強化は、政府が３月に国会提出した消費増税法案には盛り込まれていたが、その後の３党協議で、意見の相違があったことから法案から削除し、改めて２０１３年度税制改正の中で結論を出すことで３党が合意していた。所得税の最高税率引き上げなどは、当初の政府案に盛り込まれていたのと同じ内容。（2012/11/07-15:43）

現役国家公務員が、都市計画、防災・復興制度について最先端の情報を提供する。引き続き、各種の専門家やそれに関係する役人とのハブとなる「復興・都市計画コンシェルジェ」を担いたい。なお、意見にわたるものは個人的なものであり所属する組織の意見や立場ではありません。 ３．１１の1年間間、学術会議会長をされていた広渡さんの学術会議での奮闘録。 すごく、努力されていたのはわかる。また、放射能関係は自分は政策の立案の場にいなかったので、感想も できない。 ただ、それ以外の復旧、復興側面では、復興構想会議の議論、それを受けた復興制度の立案、予算制度の要求など、いろいろな側面に関わっていたし、それに関わる様々な提言が学術会議からでていたことも知る。 しかし、その当時、正直言ってほとんど、学術会議は意識しなかった。都市計画学会、建築学会、土木学会の3学会共通の提言とか、なんか、今やろうとしていることの提灯持ちの

半導体大手、ルネサスエレクトロニクスの経営再建を主導する産業革新機構など「官民ファンド」が乱立している。新たに農林漁業や薬品の分野でもできる。官僚のやりたい放題ではないか。 官民ファンドとは、文字通り政府と民間が共同出資し、国の信用をバックに民間から集めた資金と公的資金を合わせ、さまざまな事業に投融資する。しかし、実態は、政府が大半を出資する“官製”ファンドである。投資先も、一応専門家の意見を聞く形をとるが、実際には役所の意向が色濃く反映される。 二〇〇九年に財務省と経済産業省が設立した「産業革新機構」をはじめ、国土交通省主導の「不動産市場安定化ファンド」、内閣府が所管、日本航空（ＪＡＬ）を再建した「企業再生支援機構」もそうだ。さらに野田内閣の日本再生戦略に合わせ、農林水産省が「農林漁業成長産業化支援機構」を、厚生労働省は新薬づくりを支援する創薬ファンドを設立する。悪乗りなのか、全省庁が自

＜ｓｕｉ−ｓｅｔｓｕ＞ ドイツという国はなにごとについてもきちんとするのが国民性であるが、ドイツ連邦会計検査院の今度の要求には感心させられた。 ドイツは冷戦期に、旧ソ連の侵攻にそなえて、保有する金を米国、英国、フランスに分散保管してもらった。その保管状況について定期的に検査すべきだというのである。何でもない要求のように聞こえるが、非常に重大な疑念の表明である。 「彼らはまさか、ドイツの金を売り払ったり、鉛をまぜて変造し純金分をかすめとったりしていないだろうね」。そう言外に言っている。 ドイツは３３９６トンの金を保有する。米国に次いで世界２位。このうち１５３６トンを米国に、４５０トンを英国に、３７４トンをフランスに預けていると言われる。 確かにニューヨーク連銀の秘密主義は徹底していて、ドイツ連銀の担当官が金をチェックに行っても十分には見せてくれないようだ。自分の金なのになぜチェックできないの

【パリ＝三井美奈】仏政府は６日、２０１４年から付加価値税（ＶＡＴ、消費税に相当）の標準税率を現在の１９・６％から２０％に引き上げると発表した。 飲食店などで課される軽減税率は、現在の７％から１０％にする。 ＶＡＴ増税と引き換えに、企業の税負担を軽減し、競争力を強化するのが狙い。一方、食品や燃料など生活必需品の軽減税率は、５・５％から５％に引き下げる。 オランド大統領は大統領就任後、前政権が決めたＶＡＴ増税計画を「購買力を弱める」として廃止した。だが、失業の増大で「仏の高い労働コストが競争力低下を招いている」という批判が高まり、方針転換した。

関連トピックス原子力発電所北陸電力東京電力 　【中川透】丸紅の朝田照男社長は６日、東京電力が新しくつくる火力発電所の建設・運営を目指す考えを示した。東電が建設・運営会社を選ぶための入札に参加する方針だ。今後は東電以外の電力会社が入札する場合にも積極的に参加するという。 　政府は９月、電力会社が火力発電所をつくる時には、コストを減らすため、原則として建設・運営会社を入札で決めるよう求める指針をまとめた。これに基づき、東電は２０１９〜２１年度に新設する予定の火力発電所２６０万キロワット（原発２基分）について、建設・運営会社を来年２〜７月に入札で選ぶ。落札すれば、発電会社として東電に約１５年間にわたって電気を売る。 　丸紅の朝田社長は６日の決算説明会で「国内の原子力が止まっている状況で、（最新型の）ガス火力や石炭火力をやらなくてはいけない。（入札に）大変興味を持っている」と述べた。丸紅は国内外で