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宮古にハブ「まさか」発見男性「怖い」農家も懸念 Tweet サキシマハブが発見された現場＝宮古島市平良西仲宗根・ひらりん公園内 [画像を拡大] 社会 2013年4月24日 10時00分(5分前に更新) 【宮古島】「まさか、宮古島にハブがいた？」－。これまでハブが生息しないとされていた宮古島でサキシマハブが発見、捕獲されたとのニュースが発表された２３日、島内の関係者には「前代未聞」「すみ着いていたら大変」との驚きや戸惑いの声が広がった。 発見は１９日、午後１時ごろ。宮古島市平良のひらりん公園内で同僚２人と昼食中だった男性会社員（１９）が地面ではっていたハブを見つけた。男性は頭を足で押さえて素手で捕獲。空のペットボトルの中に入れて友人に手渡した後、友人が警察に引き渡したという。 公園は平良港の埠頭（ふとう）に隣接。貨物船の接岸やコンテナの荷下ろしもあり、臨海道路沿いで交通量も多い。 発見した男

安倍政権が掲げる経済政策「アベノミクス」が、東日本大震災の復興の足を引っ張る－。そうした指摘が、現実になりつつある。被災地では今月以降、集落移転を伴う住宅再建の工事が集中的に始まる。だが、政府が全国の公共事業費を積み増すことで、被災地以外の土木工事が大幅に増える。慢性化している建設作業員の不足がさらに悪化し、被災者の生活再建を遅らせる原因となりかねない。

アイリス、コメ流通業参入　今月末新会社、精米工場も整備 アイリスオーヤマが東北産のコメ流通事業に本格参入することが２３日、分かった。新会社を４月末に設立し、仙台市内で大規模な精米工場の整備に入る。従来の販売ルートを活用し、来年２月をめどに全国の大手スーパーやコンビニエンスストアで取り扱いを始める。３年後の売上高は１００億円を見込む。 　政府が交渉参加を表明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で農産物の輸出入が増加するのを見据え、集荷、加工、販売を一元化することで国内農業の競争力強化につなげる。北陸や北海道産へも事業を拡大するほか、将来的には海外輸出も視野に入れる。 　新会社名は「舞台アグリイノベーション」で、本店は仙台市に置く。農業生産法人「舞台ファーム」（仙台市）とともに計５０億円を投資する。コメの取扱量は年５０００トンからスタートし、３年後に２万５０００トンを目指す。初年度の売上高は１６億円

宮城・水産特区認定　「浜が分断、混乱」　県漁協強く反発 国の水産特区認定に対し「浜を分断させる」と反対する菊地会長（中央）と船渡専務理事（右奥） 記者会見で県漁協との連携を強調する村井知事 宮城県が国に申請していた水産業復興特区の復興推進計画が認定された２３日、特区導入に反対する県漁協は、県内３３支所の運営委員長による緊急会議を、石巻市の本所で開いた。終了後に記者会見した菊地伸悦会長は「水産特区の導入は浜を分断、混乱させる」とあらためて強調し、水産特区制度の廃止を重ねて求めた。 　非公開で行われた会議は、林芳正農相が１９日に水産特区認定に同意したことを受け計画され、会議当日に国の認定が重なった。出席した運営委員長からは反対意見が相次いだという。 　記者会見で県漁協は、水産特区の適用対象となる石巻市桃浦地区の漁業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる「桃浦かき生産者合同会社」に対し、県漁協加

従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、勤務地域や職種などを限定した正社員を増やすための仕組み作りを促す。社員を解雇するルールの導入は、金銭を支払う代わりに解雇できる「金銭解決」を含めて見送る方向だ。 政府は、これらの施策を６月にまとめる成長戦略に盛り込む。「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、「雇用の移動支援」へと転換し、「失業なき労働移動」を実現させる考えだ。 労働移動支援助成金の財源は、従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する「雇用調整助成金」を削減し、工面する。

【山本知弘】安倍政権が最低賃金の引き上げを目指す姿勢を打ち出した。安倍晋三首相が２３日午前の参議院予算委員会で、「引き上げに努力する」と述べたほか、６月の成長戦略にも盛り込まれる見通しだ。 　アベノミクスで進む株高や円安の恩恵が及んでいない低所得者の処遇改善につなげるねらいがある。引き上げが重荷となる中小企業向けの支援策もセットで議論を進める。 　最低賃金は、経営者がこれより低い金額で労働者を働かせてはいけない額。労働組合や経営団体などの代表が審議会で引き上げの目安を話し、毎年秋をめどに都道府県ごとに各労働局長が決める。いまの最低賃金は、時給額の全国平均が７４９円で、最も高い東京が８５０円、最も低い高知や島根が６５２円。全国平均は最近１０年では、１〜１７円の幅で引き上げられてきた。景気が上向くなか、引き上げ幅も焦点となりそうだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要

大阪大学社会経済研究所教授・付属行動経済学研究センター長1961年生まれ。京都大学経済学部卒、大阪大学大学院修了。経済学博士。専門は行動経済学、労働経済学。2008年日本学士院賞受賞。主な著書に、サントリー学芸賞受賞『日本の不平等 格差社会の幻想と未来』（日本経済新聞社）、『競争と公平感』（中公新書）など。最新刊に『脳の中の経済学』（共著・ディスカバー携書）。 おかねは「論」より「感情」で動く!?――最新経済学で考える「よりよい社会」のつくり方 「行動経済学」に「神経経済学」と、ここ数年、続々と新しい経済学の潮流が生まれています。バブルの分析や不合理な人間感情と経済の関係など、すでに社会的にも意義のある成果が生まれています。これらの成果は、経済学が、心理学や神経科学、果ては物理学といった研究領域と協働して生まれたものでもあります。本連載では、こうした社会科学と自然科学が融合して進められてい

（英エコノミスト誌　2013年4月20日号） ブラジル中央銀行は遅ればせながら物価を抑制するための措置を取った。 イタリア系移民も多いブラジルでは、トマトは必需品〔AFPBB News〕 物価上昇が絶え間ない冗談のネタにされた時、中央銀行はインフレ予想を制御できなくなったことを知る。ブラジルでは、洪水、干ばつ、輸送費の大幅上昇を受けて、突如かなり高額になったトマトが冗談のネタだ。 ソーシャルメディアサイトでは、銀行強盗がトマトの木箱を奪い去る姿や、宝くじの当選者がトマトピューレの風呂に入っている姿を描いた風刺画が飛び交っている。 組織犯罪さえもが果物に手を伸ばしている。税関の検査官の話では、パラグアイの密輸業者はブラジル向けの麻薬、煙草、模造電子機器の取引にアルゼンチン産のトマトを加えたという。 サラダにとどまらないインフレ問題 4月10日に発表された公式統計は、ブラジルのインフレ問題がサ