びっくりドンキー、「880円」朝食なぜ発売？　ホテルみたいなメニューを開発した狙いと反響：品ぞろえを拡充（1/2 ページ） 「びっくりドンキー」は朝食メニューを強化している。2020年からトーストや卵かけご飯などを相次いで投入してきた。「ドンキースペシャルブレックファスト」（880円）を新しく開発した狙いを聞いた。

年間パスポートについても同日より値上げを実施する。現行料金は大人4800円、子ども2400円、幼児1400円のところ、大人5600円、子ども2800円、幼児1800円とし、400～800円の引き上げを図る。 また、現行の年間パスポートの新規購入、発行、更新などの受け付けは6月30日をもって停止する。2023年秋以降に現行の年間パスポートに代わる新たな会員制度を開始する予定だという。 関連記事 無印良品、食品や家具を平均25％値上げ　今後家具は「サブスク」中心に 無印良品を展開する良品計画（東京都豊島区）は、無印良品とIDEEの一部商品の価格を、1月13日に値上げする。 7割が「不満」　冬ボーナスの支給金額　3位「5万～10万円」、2位「30万～50万円」、1位は？ ヒューネルがボーナスに関する調査結果を発表した。最も多くの人が回答した金額帯はいくらだったのか？ 「課長まで」で終わる人と、出

「インボイスはデスゲーム」、税の押し付け合いが始まる　反対署名18万、 “身バレ”問題も未解決（1/4 ページ） 10月からスタートするインボイス制度。対応に向けた動きが活発になる一方で、反対の機運も高まっている。「インボイス制度を考えるフリーランスの会」（STOP！インボイス）が募ったインボイス反対のオンライン署名には、2月13日までに約18万筆が集まった。 1人のライターから始まった反対運動だが、声優や映像作家、配送業者、八百屋、企業の経理担当者など、さまざまな業種・職種の人が声を上げている。 2月13日、衆議院第二議員会館（東京・永田町）で、インボイスに反対するフリーランスの有志が、署名を保存したUSBメモリを財務省の担当者に手渡した後、記者会見を行った。 「インボイスはデスゲーム」――STOP！インボイス代表で、フリーの編集者、ライターの小泉なつみさんは、記者会見でこう指摘した。そ

大阪府と大阪市が、スーパーシティ構想の実現に向け本格的に動き出した。国家戦略特区に選ばれれば先端技術の実験や導入がしやすくなり、大阪万博への弾みにもなるが、個人情報の扱いを慎重に行わなければ構想自体が頓挫する危険もある。 人工知能（AI）やビッグデータを活用し、住民に高度な利便性を提供する最先端都市「スーパーシティ」の実現に向けた構想が大阪で本格的に動き出した。2020年末にも政府が開始する区域認定に向けた公募に大阪府市が合同で参加し、全国で5カ所程度とされる選定を勝ち取りたい考えだ。最新技術のショーケースとなる2025年大阪・関西万博の開催も、大阪が選定を勝ち取るうえでの追い風になると期待されている。（黒川信雄） コロナで法整備 スーパーシティとは最新のICT（情報通信技術）を駆使した次世代型都市のことで、20年5月の通常国会で成立した改正国家戦略特区法で実現が可能になった。複雑な制度設

タイヤ大手で、出荷額の値上げが相次いでいる。タイヤの主要な原材料である天然ゴム、合成ゴムなどの価格が高騰しているためだ。各社は「生産性向上やコスト削減などの企業努力では、上昇の吸収は不可能」と現状を説明する。 業界2位の住友ゴム工業が4月5日、夏用の国内市販用タイヤの出荷額を6月1日から値上げすると発表した。冬用タイヤも9月1日から値上げする。対象は、乗用車・バン用タイヤ（夏用のみ）、トラック・バス用タイヤ（夏用・冬用）など9種類。値上げ率は6～10％を予定している。

いよいよ平成が終わって令和が始まりますが、残念ながらこのまま行くと、日本に明るい未来はやって来ないでしょう。こんな予想はハズれたほうがいいに決まっていますが、いろいろなシミュレーションをしてみても、日本経済が悪くなる以外の方向性は見えません。 ただ、誤解がないように言っておくと、これは日本全体の話です。そんな中でも個人一人ひとりは、いくらでも幸せに生きられます。 近刊『このままだと、日本に未来はないよね。』では、これから日本がどんなふうにヤバくなるのか、沈みゆく日本で生き抜くためにはどうしたらいいのかをまとめたので、これから3回にわたって紹介していきます。 ひろゆき（西村博之） 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学へと進学。在学中に、アメリカのアーカンソー州に留学。99年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。2005年に株式会社ニワンゴ取締役管理

杉山淳一（すぎやま・じゅんいち） 1967年東京都生まれ。信州大学経済学部卒。1989年アスキー入社、パソコン雑誌・ゲーム雑誌の広告営業を担当。1996年にフリーライターとなる。PCゲーム、PCのカタログ、フリーソフトウェア、鉄道趣味、ファストフード分野で活動中。信州大学大学院工学系研究科博士前期課程修了。著書として『知れば知るほど面白い鉄道雑学157』『A列車で行こう9　公式ガイドブック』、『ぼくは乗り鉄、おでかけ日和。 日本全国列車旅、達人のとっておき33選』など。公式サイト「OFFICE THREE TREES」ブログ:「すぎやまの日々」「汽車旅のしおり」、Twitterアカウント：＠Skywave_JP。 「ストロー現象」は、衰退の危機に敏感な都市の人々に衝撃を与える。もっともらしく語るときに使ってみたくなる魅惑的な言葉だ。本当に起きるかどうかはともかくとして。 私は本誌の北陸新幹

「地方によってなぜ呼び名が違うの？」「関東と関西、違う呼び名でも中身は一緒？」そんな日本の言葉を1日1つずつ紹介していく「意外と知らない日本の雑学」。 「イカ焼き」と聞いて何をイメージしますか？　このイカ焼き、実は関東と関西で違う食べ物なんです。知らないままお店で注文すると想像と違うものが出てきて、ビックリした人もいるかもしれません。 関東でのイカ焼きは主に「焼きイカ（イカの丸焼き・姿焼き）」を指します。お祭りの出店で串を刺して売られていたり、居酒屋の定番メニューになっていたりと、マヨネーズが良く合う一品です。 一方、関西の「イカ焼き」はお好み焼きに似た“粉物”で、タコ焼きやお好み焼きと同じように甘辛いソースと合わせて食べる商品です。イカのゲソと小麦粉で溶いた材料を二枚の鉄板でプレスして作ります。 関東の「イカ焼き」は、関西だと「イカの姿焼き」と呼ぶことが多いようです。関東と関西、文化の違

地域と起業家のビジネスマッチングなどを手掛けるNext Commonsと岩手県遠野市は6月7日、地方共通の課題解決を目的とした研究所「Next Commons Lab」を設立したと発表した。異分野で活躍する起業家や企業と地域の連携による新しい産業の創出、ツールの開発、社会システムの構築を目指す。 第一弾の取り組みでは、人口3万人弱の遠野市とパートナーシップを組み、地域の資源・人材を生かした複数のテーマで事業化を目指す起業家を募集する。選ばれた起業家には遠野市に住民票を移すことなどを条件に3年間のベーシック・インカム（月額約14万円の最低生活保障）を導入する。 対象となるテーマは「ローカルブルワリー」（地酒など）「発酵」（同）「テクノロジー」「限界集落」「産前産後ケア」「超低コスト住宅開発」「里山経済システム」（通貨以外の経済システム）「グローバルスクール・デザイン」「食」。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 先週、「ガソリン下落　回転ずしが恩恵」という興味深いニュースがあった。 →ガソリン下落で回転ずしがウハウハの怪（参照記事） 原油安にともないガソリン価格が大幅に値下がりしたことで、駐

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 「杭打ち不正」がすさまじい勢いで広がってきている。 横浜のマンションが傾いたことで露呈した、旭化成建材の杭打ち工事のデータ流用について同社が社内調査をしたところ、本件とは別に少なくと

「ダニエルは最後まで素晴らしい闘いを続けました。彼は今、神と、そしてフォースと共にあります」──。死ぬ前にスター・ウォーズの新作を見たいという夢を実現した米テキサス州在住のダニエル・フリートウッドさんが11月10日（現地時間）に亡くなったと、パートナーのアシュレイさんがFacebookで報告した。 スター・ウォーズの熱烈なファンであるダニエルさんは、7月に余命2カ月の宣告を受けた。同氏は、12月18日封切り予定の「スター・ウォーズ／フォースの覚醒」を死ぬ前に見たいと願い、アシュレイさんと共にFacebookなどでキャンペーンを展開した。その結果、DisneyやLucasfilmのスタッフが3日にダニエルさんの自宅を訪れ、まだ編集が完了していない新作を上映した。 アシュレイさんによると、ダニエルさんは就眠中に静かに亡くなったという。上に転載した投稿の写真は、2人で撮影した最後のセルフィーだ。

アベノミクス「第二の矢」は、むしろ経済に悪影響を与えている：INSIGHT NOW!（2/2 ページ） 原料も人材も価格が高騰、公共事業投資が逆効果に ところが、経済が低成長期になって人々が高齢化に向かうと、将来に不安を抱く人々は消費に慎重になる。さらに当面の生活が何とかなる場合、収入から貯蓄に回す割合を可能な限り増やしていく。着実に市場縮小に向かっていた当時の公共事業に関わる建設業の親方は、業態変換や廃業を念頭に置いて自らの取り分を増やし、内部留保に励んだ。 また、中高年になってきた建設・運輸業の労働者は「いつまでも働けるわけじゃない」と将来のために貯蓄の割合を増やすだろうし、それは他の業種も同様だろう。こうして日本の公共事業投資の乗数効果はどんどん下がり、政府の借金が膨れ上がる一方で、公共事業のカンフル効果は情けないほど失われてしまった。 こうした状況は以前、自民党が世間の支持を失い下

この連載は書籍『書くだけで人生がうまくいく嫌なことノート』（アスコム）から抜粋、再編集したものです。 最近、「嫌なこと」はありませんか？　誰でも生きていれば、大なり小なり何かしらの「嫌なこと」にぶつかります。 ・上司からのむちゃ振り ・料理が出てくるのが遅すぎるレストラン ・自分のミスを一切認めない先輩 ・約束をドタキャンされた…… 実は、「嫌なこと」には、あなたの人生を幸せにしてくれるヒントがたくさん詰まっているのです。 某有名企業は「嫌なこと」をビジネスに活用し、歴代の有名経営者は「嫌なこと」を経営に取り入れて成功してきました。 人生も同じ。より良い人生を送りたいなら、「嫌なこと」を活用しない手はありません。あなたも、手軽に「嫌なことノート」とともに、“人生革命”始めませんか？ 嫌だなあ、不便だなあ、時間がかかるなあと思っていることを解消するだけで、仕事の効率は上がります。そうしたこと

米Googleは11月5日（現地時間）、Googleドライブ上のファイルをデスクトップ（PCあるいはMac）にインストールしてあるアプリで開き、編集できるようにするChromeブラウザ用拡張機能をリリースした。 例えばChromeブラウザで表示したGoogleドライブ上の画像ファイルのアイコンを右クリックして「アプリを開く」を選択すると、これまでは「Googleドキュメント」やサードパーティー製の画像編集用Webアプリが選択肢として表示されたが、それに加えてPhotoshopやIllustratorなど、デスクトップにインストールしてあるアプリも表示されるようになる。例えばPhotoshopを選択すれば、Googleドライブ上の画像をそのままPhotoshopで編集でき、保存するとそのままGoogleドライブ上に保存される。 この機能を利用するためには、PCあるいはMac版Googleドラ

著者プロフィール：日沖博道（ひおき・ひろみち） パスファインダーズ社長。25年にわたる戦略・業務・ITコンサルティングの経験と実績を基に「空回りしない」業務改革／IT改革を支援。アビームコンサルティング、日本ユニシス、アーサー・D・リトル、松下電送出身。一橋大学経済学部卒。日本工業大学 専門職大学院（MOTコース）客員教授（2008年～）。今季講座：「ビジネスモデル開発とリエンジニアリング」。 第二次安倍内閣への支持率がぐんと跳ね上がって首相の御機嫌はよいのだろうが、アベノミクスと称される経済政策には誤算が多々生じてきている。まず第一の矢、大胆な金融緩和がもたらした「一層の金利低下」は確かに、株価持ち直しにより富裕層の懐を潤わせ、景気転換のきっかけをもたらした。 直接の目標であった「円安誘導」にも成功しているが、本来の狙いだったはずの「輸出主導の景気盛り上げ」にはつながっていない。長年の円

2人目の子どもが欲しいけど、さまざまな要因で躊躇（ちゅうちょ）する夫婦が多いという。そうした「ふたりめの壁」を乗り越えて、「家族をもうひとり」持ちたいという、夫婦の想いを応援する取り組みが「1 more Baby応援団」だ。 7月25日、1 more Baby応援団は「かぞくを、もうひとり」と題したシンポジウムを行った。少子化問題にはさまざまな要因が絡んでいるが、そのひとつが「ふたりめの壁」。この壁を取り除き、少子化問題を解決するための知見を深めようというのが目的だ。行政や研究者、そして当事者の立場による講演とパネルディスカッションによって、改めて少子化の要因と、その解決の方向性が語られた。 シンポジウムでは、まず厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課の源河真規子氏から、行政による少子化対策の一環として、仕事と家庭の両立支援策への取り組みと、その実績が紹介された。ついで、明治大学政治経済

ドイツのシンクタンクIWRは2014年7月、電力の輸出入による差益が2013年に19億5000万ユーロに達したと発表した。興味深いのは、1kWh当たりの輸出単価が輸入単価を上回ったことである。 2013年、ドイツの貿易収支に電力輸出が寄与したことが分かった。ドイツのシンクタンクInternationales Wirtschaftsforum Regenerative Energien（IWR、再生可能エネルギー国際経済フォーラム）が2014年7月に発表した内容によれば、電力の純輸出額は昨年1年間で19億5000万ユーロに達した＊1）。近隣諸国への輸出額は、37億6000万ユーロ、輸入額は18億1000万ユーロだった。 ＊1） ドイツ連邦統計局のデータによる。2013年の平均レートである1ユーロ＝130円で換算すると約2500億円。 1kWh当たりの単価でも理想的な結果となった。ドイツの電力