先日、あるジャーナリストに誘われて会食に出席した。そこには著名な時事雑誌の編集長と、ジャーナリストからスポーツグッズ企業の広報に転職し、現在はその企業の副社長という40代、さらに彼らの大先輩に当たる60代の某政府系メディアの論説員が同席した。誘ってくれたジャーナリスト氏もどちらかというと政府系メディアの人なので、無理のない顔ぶれだが、あまり政府系メディア、それもご重鎮のレベルとはご一緒することのないわたしは、ちょっと緊張した。 とはいえ、集まった人たちは昔からの知り合いらしく、あの話この話と、そこにいる異邦人のことを気にするでもなく、持ち込んだ白酒（シロザケ、ではなく、中国北方人が好んで飲むアルコール度40度以上のお酒のこと）を分けあい、賑やかに飲み、食い、語り合っていた。そのほとんどが「誰がどうした、彼がどうした」的な業界話だったのだが、興味深かったのは話題が進むうちにスポーツグッズ企業

社説［値上げの夏］「恩恵」二極化のきざし Tweet 2013年7月1日 10時00分(2時間7分前に更新) 安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を感じる間もなく、値上げの夏がやってきた。 きょう７月から、小麦粉や食用油、パン、マヨネーズなど、暮らしに欠かせない身近な食料品が次々と値上がりする。ハムやソーセージなどは内容量を減らしての実質値上げだ。 昨年末から進む円安で輸入原材料の価格が上がったことが主な要因という。原材料の国際価格の高騰なども影響している。 大手食品メーカーは「コスト高を吸収し品質を維持するのが困難になった」「企業努力だけではカバーしきれない」と出荷価格の引き上げに理解を求める。 実際に店頭の販売価格を決めるのはスーパーなど小売業界で、在庫があるうちは価格は据え置かれるだろうが、いずれ私たちの財布を直撃する。 電気料金の値上げも毎月のように続いている。　　 全国の電力

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生ごみから堆肥を製造する東京都八王子市南大沢の民間施設「八王子バイオマス・エコセンター」に周辺住民から「魚が腐ったような悪臭がする」といった苦情が殺到し、操業開始からわずか８カ月の今年４月に稼働を停止したことが分かった。運営企業は脱臭装置を改修して、７月にも堆肥化作業の再開を目指すが、住民らは再稼働を認めないよう求める１１８通の嘆願書を市に提出するなど、反発を強めている。　（福岡範行） センターには農林水産省の補助金八億七千万円など総事業費十九億円が投じられ、昨年七月に試運転を開始。市や都から廃棄物処理業の許可を得て昨年九月に本格稼働し、スーパーやコンビニから一日平均十二トンの生ごみを受け入れていた。

都が避難世帯にアンケート「東京定住」４４％希望 東日本大震災と福島第１原発事故で東京都内に避難している世帯に都が実施した調査で、都内定住を希望する世帯が回答者の約４４％に上り、前回調査を上回ったことが分かった。回答者の約８割は福島県からの避難世帯で、原発事故が収束せず、地元への帰還を諦める世帯が増えている実情が明らかになった。 　都は２～３月、都内に避難している３５５５世帯にアンケート用紙を郵送し、１１３９世帯（３２％）が回答した。回答者の約８１％を福島県の避難世帯が占め、約１４％が宮城県、約４％が岩手県の避難世帯だった。 　「今後の生活の予定」に関する質問への回答結果はグラフの通り。都内定住と仮設住宅入居期間内の都内居住を望む世帯が計６１．２％を占めた。都内定住は昨年２月の前回調査は３７．２％だった。 　都内定住を希望する理由（複数可）は「放射能による健康への影響が不安」が５６．５％と最

帰還希望、半数割る　登米市内の南三陸町仮設住民アンケート　 登米市への定住を決めた後藤さん夫妻。建築中の新居は仮設住宅のそばに立つ＝登米市南方町 東日本大震災で家を失い、宮城県登米市の仮設住宅で暮らす宮城県南三陸町の被災者のうち、町への帰還を希望している人は５割弱にとどまることが、河北新報社が実施したアンケートで分かった。４割強が登米市に対し、災害公営住宅の整備や住宅購入資金の援助など定住支援策を求めており、被災地を離れた住民の帰郷の難しさが浮き彫りになった。 ◎医療・雇用で町外選択 　仮設住宅退去後に居住を望む自治体は、南三陸町が最も多かったが４８．２％と半数を割った。登米市は２０．８％、両市町以外の自治体は３．０％だった。 　「分からない」（２７．９％）と答えた人に、あえて現時点での希望を尋ねたところ、登米市４１．８％、南三陸町３０．９％、他市町１４．５％、「決められない」１２．７％の

被災ローン減免「不当」問題　運営委が「例外的運用」主張 東日本大震災の被災者が利用できる「被災ローン減免制度」で不当な運用が相次いでいるとして、仙台弁護士会が運用の見直しを要請したことをめぐり、制度を運用する一般社団法人「個人版私的整理ガイドライン運営委員会」（東京）側が２９日、「（指摘があった事例は）例外的な運用だ」との見解を示した。 　同会が運営委の高木新二郎理事長らと仙台市内で協議した後、記者会見で明らかにした。運営委側は運用を見直すことを確約しなかったという。 　同会は５月、不当とみる運用例を発表。（１）被災者を支援する弁護士が「減免制度の利用が相当」と判断したのに、運営委が申し出の取り下げを勧告したり、手続き終了を通知したりした（２）被災者が運営委から弁護士の紹介を受ける条件として、一定の金額を債権者に弁済する趣旨の確約書を作るよう求められた－などを挙げた。 　運営委側は勧告や終

青森県南のメガソーラー計画　規模縮小や断念相次ぐ 容量不足のためメガソーラー計画が縮小された東北電力階上変電所＝青森県階上町 大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進む青森県南地方で、接続を希望する送電網の容量不足から、計画を縮小・断念する例が相次いでいる。再生可能エネルギー普及のため、固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）が昨年７月に始まったばかり。メガソーラー事業者からは「送電網の増強に向けた議論を急ぐべきだ」との声が上がる。 　青森県階上町に出力４４００キロワットのメガソーラー建設を計画していた八戸市のＮＰＯ法人「グリーンシティ」は３月、送電網への接続申し込みに対し、東北電力から「申し込み容量での接続は不可」と回答された。 　事前手続きで「接続可能」と返事を得たが、本申し込みの手続きで他の事業者に先を越され、最寄りの変電所の容量が埋まったという。 　大幅に規模縮小し建設できる見通しとな

絶えぬ金権腐敗の芽　仙台・ゼネコン汚職発覚から２０年 ゼネコン汚職事件で当時のトップ２人が逮捕され、激震に見舞われた宮城県庁（右）と仙台市役所（左奥） ＪＲ仙台駅前のランドマークとして定着した複合ビル「アエル」。地上３１階の超高層ビルが耳目を集めるのは、その高さだけではない。 ＜首長の「声」頼り＞ 　２０年前の１９９３年６月２９日、ゼネコン汚職事件が石井亨仙台市長ら９人の逮捕で口火を切った。首長が公共工事の業者選定で便宜を図り、業者が謝礼を払う贈収賄事件。市の事業だったビル建設も疑惑の舞台の一つだった。 　東京地検特捜部の捜査は「震源地」の仙台市を皮切りに茨城、宮城両県に拡大した。同年９月に収賄容疑で本間俊太郎宮城県知事を逮捕。中央政界に迫り、現職の衆院議員だった中村喜四郎元建設相を逮捕した。ゼネコンは業界のリーダー格・鹿島など各社の首脳らが軒並み逮捕された。 　中央の談合組織が弱体化し、

主要な出版関連団体でつくる日本出版インフラセンター（東京）は、電子書籍市場の活性化や東日本大震災で被災した東北地方の雇用創出を目指す国の補助事業を行った効果について追跡検証する第三者の有識者委員会を、今秋にも設置すると発表した。検証結果は、ビジネス展開を通じた復興支援などに役立てたいとしている。　同センターによると、事業は経済産業省から受託する形で平成２４年度に本格スタート、約９億５０００万円の補助金を利用した。電子化事業の対象は国内出版社約４６０社の書籍計約６万５０００タイトル。作業のかなりの部分は東北地方で実施したという。　しかし復興支援と電子書籍事業の関連性に対する疑問の声もあった上、電子化の作業が難航。終盤、大手出版社や東北にインフラがある大手印刷会社の協力を得て目標を達成した実態もあったという。

■渡辺喜美・みんなの党代表 　日本の農業政策は統制経済。統制経済でうまく行った国はありません。ソ連も崩壊、相変わらず統制経済をしている北朝鮮はあの体たらく。日本はみずほの国だと安倍さんは言うが、水田農業、じり貧じゃありませんか。減反政策で高い値段でお米を買って、守ろうとしているのは誰か。農協ですよ。農協の既得権益を守ろうとしているから、農業全体がじり貧になるというとんでもない悪循環が行われている。 　みんなの党は減反政策はやめさせる。やる気のある農家には直接支払いをすればいい。その方が税金の使い方としてはまともで、より少ないお金で農業を成長産業にすることができる。自民も公明も民主もしがらみだらけの政党。こういう人たちが日本をだめにしてきた。（熊本市内の街頭演説で） 関連記事「民主党とは違い、約束したことは守る」自民・石破氏6/30「組む相手、争点ごとに変える」　みんな・渡辺代表6/29みん

配布資料ですからこの通りしゃべったわけではありません。対談だし。 =========================== ☆第二次安倍政権下での自民党その他の改憲案を巡る動向についての雑感 ・改憲案自体ならびにその議論のされ方の特徴：96条（改正条項）が一番の焦点 ついで人権 平和主義（9条）はそれほどでもない ・プロの憲法学者の反応：意外に遅い。本格的な動きは春以降？ 冬の時点では「世田谷事件」の最高裁判決（2012年12月7日）の方に注目が集まっていた。 推測される理由：今回の自民党草案その他の改憲案がいずれも「出来が悪すぎて真面目に検討するに値しない」ものだったから → 法律素人の疑問 「機械や建物であれば、あまりにお粗末な設計のものはそもそもものとして完成しないし、完成したところでまともに動かないだろうが、法律の場合には、あまりにお粗末でもとりあえず手続きを踏めばできてしまうかもし

太陽光など再生可能エネルギーによる発電の普及で、今後、廃棄される関連設備が増えることが予想されるとして、環境省は専門家による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法についてルールを決めることになりました。 太陽光や風力など再生可能エネルギーによる発電は、発電された電力を電力会社が買い取る制度が去年７月に始まって以降、普及が進んでいます。 環境省は、故障などを理由に、今後、廃棄される関連設備が増えることが予想されるとしていて、このうち、太陽光発電ではいずれも最大で再来年に９万トン、１７年後の平成４２年には７０万トンに上ると推計しています。 しかし、現在は処分のしかたなどに明確なルールがなく、太陽光発電のパネルの内部には鉛やカドミウムといった有害な物質が含まれているものもあり、環境への影響が懸念されることなどから、環境省は専門家やメーカーの担当者による検討会を設けて、処分やリサイクルの方法などに