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自動車メーカーでは、生産全体に占める輸出の比率が高いマツダが主力車種の「アクセラ」や「CX-5」などで、本来は欧米などへの「海外販売用」の自動車の一部を「国内販売用」に振り向けている。 マツダ以外の主力メーカーも生産が需要に追いつかず、従業員の休日出勤や残業を増やして対応。「増税分の3%還元セール」は禁止されているが、「三月中に納車が間に合わなかった場合は値引きする」と約束した上で、販売する自動車販売店も出てきた。 海外勢も負けていない。独フォルクスワーゲン(VW)の日本法人は、あらかじめドイツの本社に対し小型車の「ポロ」や「up(アップ)!」の日本向け車種の増産を要請していた。二月は雪の影響で客足が鈍った日もあったが、今週末の三月一日と二日は「今ならまだ間にあう」を合言葉に、カーナビの割引や低金利キャンペーンを打ち出し販売攻勢をかける。
東日本大震災の被災者が暮らす宮城県石巻市の仮設住宅「仮設大森第3団地」(216戸)で一部住宅に県の基準を超える傾斜が確認された問題で、市の意向調査で住民の6割以上が移転を望んでいないことが28日、分かった。県と市は改修工事のため入居者に一時退去を求めていたが、方針の練り直しを迫られそうだ。 住宅は1棟8戸の構造で、傾きが判明したのは7棟56戸。入居する52世帯のうち、35世帯が調査に回答した。住み続けたいと答えたのは23世帯で、引っ越しの手間やコミュニティー維持などを理由に挙げたという。他の仮設住宅に転居を望んだのは9世帯、「どちらでもいい」が3世帯だった。 住宅の傾きは軟弱な地盤が原因とみられる。改修は室内の床を開ける作業が必要で、各棟で全世帯が退去しないと着手できない。移転に応じる意向を示したのは1棟当たり最大2世帯にとどまった。 家族3人で暮らす女性(60)は、自宅を訪れた市職
マツダは27日、メキシコ中部のグアナファト州サラマンカ市で新工場の開所式を行った。ここを輸出拠点に、2015年度には国内生産の割合を現在の7割超から5割に下げる方針で、少ない工場を最大限に生かす戦略で生き残りを図る。 「円高が続くたびに苦しい思いを繰り返したくないと建設を決意した」 現地で記者会見した山内孝会長は、感慨深そうに語った。リーマン・ショック直後の2008年11月に社長に就くと、後ろ盾だった米フォード・モーターがマツダ株の大半を売却して「独り立ち」を強いられた。さらに日本からの輸出が多い同社は円高で赤字が続いた。そんな中で決めたのが、メキシコでの工場建設だ。海外の主要工場はフォードなどと合弁のタイや中国もあったが、独自に本格的な工場を稼働させるのは実に27年ぶりだ。
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