石巻・傾斜仮設住宅の住人 ６割超移転望まず | 河北新報オンラインニュース

東日本大震災の被災者が暮らす宮城県石巻市の仮設住宅「仮設大森第３団地」（２１６戸）で一部住宅に県の基準を超える傾斜が確認された問題で、市の意向調査で住民の６割以上が移転を望んでいないことが２８日、分かった。県と市は改修工事のため入居者に一時退去を求めていたが、方針の練り直しを迫られそうだ。 住宅は１棟８戸の構造で、傾きが判明したのは７棟５６戸。入居する５２世帯のうち、３５世帯が調査に回答した。住み続けたいと答えたのは２３世帯で、引っ越しの手間やコミュニティー維持などを理由に挙げたという。他の仮設住宅に転居を望んだのは９世帯、「どちらでもいい」が３世帯だった。 住宅の傾きは軟弱な地盤が原因とみられる。改修は室内の床を開ける作業が必要で、各棟で全世帯が退去しないと着手できない。移転に応じる意向を示したのは１棟当たり最大２世帯にとどまった。 家族３人で暮らす女性（６０）は、自宅を訪れた市職

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"数千万円と見込まれる改修費用を引き合いに、「行政の意識とはズレを感じる。仮設住宅の修繕にお金をつぎ込むなら、災害公営住宅に優先的に入れてほしい」"石巻・傾斜仮設住宅の住人　６割超移転望まず via @kahoku_shimpo

[Yauchi]

03/01「別の60代女性は数千万円と見込まれる改修費用を引き合いに、『行政の意識とはズレを感じる。仮設住宅の修繕にお金をつぎ込むなら、災害公営住宅に優先的に入れてほしい』と訴えた」