自民党の合同会議は、新たな「エネルギー基本計画」の政府案を巡って意見を交わし、再生可能エネルギーの普及に向けて、具体的な数値目標を盛り込むかどうかで、賛否両論が出されました。 政府は、新たな「エネルギー基本計画」を巡って、原子力発電を、時間帯にかかわらず一定の電力を供給する「重要なベースロード電源」と位置づけるなどとした案をまとめ、自民・公明両党が、それぞれ党内論議を始めています。 このうち自民党は、２８日資源・エネルギー戦略調査会などの合同会議を開き、再生可能エネルギーの普及を巡って、出席者から「省エネなどを進めれば最小限の国民負担ですべての電力に占める割合を高めることができる。参議院選挙でも最大限導入を促進すると公約したので、具体的な数値目標を入れるべきだ」という意見が出されました。 これに対し「今回の計画では、原発についても数値目標は盛り込まれておらず、電源の構成割合の議論は行うべき

２月２８日、仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。米ユタ州で１月撮影（２０１４年　ロイター/Jim Urquhart） ［東京　２８日　ロイター］ -仮想通貨ビットコインの取引所閉鎖問題で、日本政府の出足が遅い。国内で決済インフラとして利用されているとは言い難く、そもそも通貨でないとの見方が政府部内では主流となっており、今のところ「所管官庁だ」と手を挙げているところはない。

復興加速へ外国人頼み＝人手足りぬ建設現場−安倍政権〔東日本大震災３年〕 東日本大震災からの復興を建設業界の人手不足が阻んでいる。対策として安倍政権が取り組もうとしているのが、外国人技能実習制度の緩和による外国人労働者の受け入れ拡大だ。ただ、外国人の受け入れにはかねて根強い慎重論があり、政権の狙い通りに進むかは不透明だ。 　◇ピークの４分の３ 　「高台移転や災害公営住宅の建設は計画の約７割以上で事業が始まった。いよいよ工事の段階に移っている」。安倍晋三首相は２月２４日の衆院予算委員会で復興事業を急ぐ決意を強調した。 　国内のとび工、左官、型枠工など建設業の技能労働者は、高齢化や長引く不況による離職などで減少。１９９７年のピーク時に４５５万人だった技能労働者は、２０１２年末時点で４分の３の３３５万人に落ち込んだ。 　被災地の建設業を対象とした東日本建設業保証の業況調査では、労働者の確保が困難と

南海トラフの巨大地震で発生するがれきなどは、最大のケースで東日本大震災で発生した量のおよそ１１倍に上り、処理を終えるには最長で２０年近くかかるという環境省の推計が初めてまとまったことが分かりました。 南海トラフの巨大地震や首都直下地震が起きた際に発生するがれきや津波堆積物について、環境省は必要な処理態勢を検討するため、津波や火災による被害のパターンや東日本大震災での処理実績などを基に、発生量や処理にかかる期間を初めて推計しました。 それによりますと、南海トラフの巨大地震では発生量が最大のケースで、がれきがおよそ３億２２００万トン、津波堆積物がおよそ２７００万トンの合わせておよそ３億４９００万トンが全国で発生するということです。 これは、東日本大震災で発生した量のおよそ１１倍に上ります。 これらを全国にある既存の施設で処理した場合、処理を終えるまでに１１年６か月から１９年４か月程度かかるとい

２月２８日、日銀の白井さゆり審議委員が、２％の物価安定目標達成までの期間について、日本の雇用・所得環境の改善ペース次第では、ある程度時間がかかる可能性があるとの認識を示したことが明らかに。都内で昨年１２月撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２８日　ロイター］ -日銀の白井さゆり審議委員は２７日に米国のコロンビア大学で講演し、２％の物価安定目標達成までの期間について、日本の雇用・所得環境の改善ペース次第では、ある程度時間がかかる可能性があるとの認識を示した。２％目標が安定的に持続するまでには、さらに時間がかかる可能性があるとしている。

宮城、過去４００年　犠牲者出た津波平均５７年に１回 １６１１年の慶長三陸地震後、宮城県は平均５７年に１回の割合で犠牲者が出る津波に襲われていることが、東北大災害科学国際研究所長の平川新教授（日本近世史）らの研究で分かった。震源が遠く揺れを伴わない「遠地津波」も含めて歴史資料を分析し、津波の履歴を精査した。建物や田畑の被害があった津波を含めると、平均間隔は２０年に１回と大幅に短くなる。 　日本を襲った津波に関するこれまでの研究を基に、宮城県内各地に残る信頼性の高い公文書のほか、役人や商人の日記を突き合わせ、被害の有無や程度を調べた。 　慶長三陸地震から２０１１年の東日本大震災までの４００年間で、犠牲者を出した津波は７回確認できた。平均間隔は５７年となる。 　死者が確認できなくても、建物の流失や田畑の浸水があった津波を含めると計２０回に達した。暮らしに大きな影響を及ぼした津波は、平均で２０年に

地球温暖化が暮らしや生態系に与える影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ※）」第２作業部会の最新報告書の原案が明らかになった。 温暖化の影響で世界全体の穀物生産量は今後１０年ごとに最大２％ずつ減少。経済損失の総額は、海面上昇による土地の消失や観光への影響を含めて最大に見積もった場合、今世紀末までに年間１４８兆円と予測している。損失額は日本政府の来年度一般会計予算案（９５兆円）を上回る。報告書は温室効果ガスの削減に加え、温暖化の進行に備えた「適応策」の重要性を強調している。 報告書のとりまとめは５回目。加盟１９５か国の温暖化影響の専門家や政府関係者が参加して、３月２５～２９日に横浜市で開かれる総会で協議される。原案に対して、各国政府から２０００件以上の意見が寄せられており、原案は修正のうえ、承認される見通しだ。

まるまる太ったキタキツネが集まり、雪面にはエゾシカの骨――。撮影した北海道・旭川市の動物写真家神田博さん（６５）によると、同市近郊では、狩猟や駆除で撃たれて野山に放置されたエゾシカの肉を求めてキタキツネが集まる光景がよく見られるという。「キタキツネにとってエゾシカは大変なごちそうだが、この太りかたは尋常ではない。生態系が攪乱（かくらん）されなければよいが」と心配する。　撃ったエゾシカは持ち帰るなどして適正に処理するのが原則だが、道によると、食用の肉だけを切り取って残りを野山に放置するケースが見られるため、適正な処理を呼びかけているという。神田さんは「増え過ぎたエゾシカを撃つのはいいが、マナーは守って欲しい」と訴えている。（深沢博）