図1　災害が発生すると、電話やネットがつながりにくいケースがある。状況に応じて連絡方法を選択する必要がある。それぞれの方法で連絡を取るために必要な情報を家族で共有しておこう 電話が通じないならメールを送信。相手が使っているならTwitterやFacebook、LINEなどのSNSでも連絡してみよう。東日本大震災直後は、電話よりはメールやSNS、無料通話アプリなどのIP電話の方が連絡を取りやすかった。今から災害に備えるなら、各自がメールやSNSなどでも連絡できるようにしておきたい。 家族のメールアドレスはもちろんだが、SNSのアカウントなどが最新であることを確認する。災害直後は安否確認が急増するため、メールでは配送遅延の発生が予想される。家族全員で同じSNSを利用できると心強い。

網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー［改訂第2版］』(ナカニシヤ出版)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.nakanishiya.co.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=1017&cid=14 移民とポピュリズム、政党不信と大連立―― 民主主義をめぐるさまざまな困難に立ち向かうヨーロッパ政治のいまを各国別に紹介。 新たにＥＵ加盟を果たしたクロアチアを加えるなど、 最新の政治状況を反映した改訂版。 この本、5年前に出された本の改訂版ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-8c25.html（ヨーロッパのデモクラシー） だいぶ分厚くなり、中身もさらに充実しています。これだけ包括的に欧州各国の政治の構造をクリアに分析した本はほかにないで

今野晴貴さんの『ブラック企業』が大ブレークしたおかげで、ときならぬブラック企業ブームが起こっているようで、「ホワイト企業」なんてのも含めて、さまざまな2匹目、3匹目の泥鰌目当て本が続々と出ていますが、この本もその一冊といえばそうですが、なかなか目の付け所が良いな、と思ったのは、取材した経営者サイドの本音がずばずばと書かれていること。その一つ一つが、今野さんらPOSSEの人々の論点と対応していて、なかなか興味深い一冊になっています。 http://www.fusosha.co.jp/books/detail/3974 ブラック企業の実態について書かれた報道や書物は少なくないが、それらは労働者サイドの声をまとめたものが大半だ。本書では経営者サイドの視点を通じて、ブラック企業の実態を紐解く。 著者の秋山謙一郎さんが、ビジネスジャーナルでインタビューを受けていて、これが本書の良い要約になっているの

今年の3月11日で、東日本大震災発生から3年を迎える。過去の経験に照らせば、復興が終了、あるいは目処が立っているはずの時期だが、沿岸域の瓦礫処理は終わったものの、新しいまちづくりへの「つち音」がまだ響いていない。 津波の防災ノウハウを東北から発信し、実践的防災学の確立・普及を目指す津波工学の第一人者が研究成果を地域に還元し、住民の知恵として暮らしに根付かせる活動を紹介する。 今般の東日本大震災は、巨大地震・巨大津波・原子力発電所事故等の複合的な大災害であり、専門分化した現在の科学や過去実績に基づく防災・減災計画では対応できなかった。東北大学では、災害科学を一新し、成果を社会に実装していく「実践的防災学」を創設するため、学際的研究集団組織として2012年4月に「災害科学国際研究所」を設置した。 東日本大震災の主な断層活動の範囲は、南北約500キロメートル、東西約200キロメートルにわたると推

抗議行動から政治の世界へ。スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんから影響を受けて育った若き活動家らが、成人しつつある。そして、路上で抗議しているだけでは不可能だった変革を実現するため、政治の世界を目指そうとしている。 ワールドcategoryアングル：ウクライナ最大の印刷工場が攻撃で焼失、再建目指す創設者セルギー・ポリトゥーチーさん（７０）は自社の印刷工場がロシア軍のミサイル投下により炎上すると、消防隊員よりも早く現場に駆け付けた。そして、苦しみや破壊の様子が彼の心に焼き付けられることになった。 2024年6月1日 マーケットcategoryアングル：かつて主要輸出品、漁業崩壊に苦しむイエメン　紛争と異常気象のダブル災難イエメンで漁業を営むサレム・アテックさんにとって、２０２４年はいわゆる「パーフェクトストーム（完全な嵐）」、つまり「最悪の状況」だ。イエメンの親イラン武装組織フーシ

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東日本大震災から三年がたち、東北六県では生産活動が震災前年の水準に戻るなど、経済指標の回復は著しい。だが、復興の「公共工事頼み」の色合いが濃く、内陸部に比べて沿岸部の低迷は長引く。業種による人材の偏りといった雇用問題も解消できていない。 生産は世界的に活況なスマートフォン関連の電子部品や、岩手、宮城両県に拠点を持つトヨタ自動車東日本の小型車の伸びがけん引。二〇一〇年平均を一〇〇とする東北の鉱工業生産指数は、一三年十二月に速報値で一〇〇・六を記録した。 今年四月の消費税増税を控えた駆け込み需要の効果もあるとみられ、東北経済産業局の守本憲弘（かずひろ）局長は「製造業の層をさらに厚くする必要がある」と指摘。福島県が強みを持つ医療機器産業などの育成を急ぎ、中小企業への波及を目指す。