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正社員と非正規社員の処遇の格差が社会的な課題となるなかで、「三菱東京UFJ銀行」の労働組合は、大手銀行の労働組合では初めて、店舗の窓口などで働く非正規社員の加入を認める方針を固め、職場全体の待遇改善を目指すことになりました。 「三菱東京UFJ銀行」の労働組合は、これまで加入できるのは正社員に限ってきましたが、関係者によりますと、今月から店舗の窓口などで働く非正規社員にも加入を認めることにしました。 対象となるのは、時給で働く「契約社員」およそ9500人と、月給で働く「嘱託契約社員」およそ2000人で、希望すれば組合に加入できるようにします。 さらに今後新たに採用される非正規社員は、原則として全員、加入するようにします。 今回の組合側の判断は、先に行われたこの銀行の春闘で、正社員はベースアップが認められたものの、従業員全体の26%に上る非正規社員の賃金引き上げは実現できなかったことなどが背景
損害保険大手のNKSJグループは、交通事故で壊れた車の修理費用が消費税率の引き上げで、増えることから、自動車保険の保険料を平均で2%余り値上げする方針を固めました。 消費増税の影響が本来、非課税の保険料にも及んだ形です。 自動車保険の保険料を値上げする方針を固めたのは、NKSJグループ傘下の損害保険会社、「損保ジャパン」と「日本興亜」です。関係者によりますと「損保ジャパン」はことし7月に、また「日本興亜」はことし9月にそれぞれ、平均で2%余りの値上げに踏み切る方針を固めたものです。 これは、自動車保険の加入者が交通事故を起こした場合、消費増税の影響で、車の修理にかかる費用も高くなり、保険会社にとっての負担が増加するためです。 自動車保険は、本来、消費税はかかりませんが、消費税がかかる修理費用を通じて保険料にも影響が出た形で、今回の値上げの対象は1000万件を超えるということです。 損害保険
4月4日、政府は、関係閣僚会議を開き、建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置を決定した。写真は都内の建設現場で3月撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [東京 4日 ロイター] -政府は4日、関係閣僚会議を開き、建設分野における外国人材の活用に関する緊急措置を決定した。国内の建設技能労働者不足が懸念されるなか、東日本大震災からの復興事業の加速や2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた建設需要の増大に対応する。 具体的には、当面の一時的な建設需要増大に対応するため、就労環境改善などを図り、国内での人材確保に最大限努めた上で、2020年までの緊急かつ時限的措置として即戦力となり得る外国人材の活用促進を図るとしている。 活用を図るのは建設分野の技能実習を終えた外国人。これまでの3年間の技能実習に加え、実習終了後、最大2年間、建設業務に従事することを可能とする
チリ北部沖で2日に起きたマグニチュード(M)8・2の地震で3日、北海道から関東の沿岸、小笠原諸島に津波が到達した。気象庁によると本県の久慈港で最大値の60センチ、宮古港で30センチ、釜石港で20センチの津波を観測。気象庁は同日午前3時に津波注意報を発表し、15時間後の午後6時に全面解除した。県によると人的被害はなかったが、公共交通の運休など住民生活に影響が出たほか、浸水区域の復興関連工事が休止された。 気象庁は到達時刻を午前5時から6時と予想。久慈港の第1波は識別不能だったが、午前6時52分に20センチを観測。午前7時台に30センチ、40センチと高くなり、午後0時22分には最大値の60センチを観測した。午後になっても各地に津波が到達し、宮古市は午後4時以降に最大値を更新した。 県は注意報発令に伴い、災害特別警戒本部を初めて設置。県総合防災室によると大船渡、陸前高田、釜石、山田、岩泉の5市町
気仙沼市内に開設された避難所では、未明の津波注意報発令で住民が毛布を持って訪れた=3日午前4時55分ごろ、気仙沼市笹が陣の気仙沼市民会館 チリ北部沖の地震に伴い、宮城県沿岸部にも3日午前3時、津波注意報が出された。沿岸自治体は避難する住民らの受け入れに備えたが、閑散とした施設が目立った。未明の注意報発令になったのに加え、自宅で推移を見守る住民が多かったためとみられている。 東松島市は3日午前3時半、528世帯の1481人に避難勧告を発令した。15カ所に避難所を設けたが、訪れた住民は計12人にとどまった。 これまで勧告があれば避難したという同市大塚の無職の女性(75)は今回見送った。「床に就く前の勧告なら逃げていたと思う。動くのがおっくうだった」と話す。 気象庁は今回、異例の措置として、前夜のうちに注意報発令を予告していた。東松島市防災課は「避難勧告にも根拠が求められる。注意報に先立っ
輸出免税制度を悪用した不正還付は、国をだまして不当な利益を得ることから「国に対する詐欺」といえる。消費税増税に伴う横行も懸念されており、国税庁は監視を強化している。 国税庁が平成25年6月までの1年間、還付申告した法人約6300社を調査したところ542件の不正還付が発覚。計13億1800万円を追徴課税した。20年以降、例年、調査対象の約1割で不正還付が見つかっている。だが、この数字も「氷山の一角に過ぎない」(国税関係者)という。 還付申告は年間13~15万件で推移しており、税務署は事業者から税額の計算表と申告書などの提出を受けるが、詳細な審査が追いつかないためだ。「手続きが遅れると申告法人の業務が滞り、利息にあたる還付加算金を払う必要が生じる」(同)ことも背景にある。 今回、告発された高橋正人実質経営者によると、約4年前、課税仕入れ額を打ち間違えた計算表を税務署に提出した。後日、誤りに気づ
中古釣り具の輸出販売会社「クレッシェンドインターナショナル」(東京都目黒区)が消費税約2200万円の不正還付を受けたとして、東京国税局が同社と高橋正人経営者(52)を消費税法違反(脱税)の疑いで東京地検に告発したことがわかった。輸出の際に消費税が還付される「輸出免税制度」を悪用し、4億数千万円分の仕入れを虚偽申告したとされる。同社は修正申告し、分割して納税するという。 消費税は売り上げにかけた消費税額から、仕入れ時に負担した消費税額を差し引いて納める。輸出品は消費税を免除され、申告すれば国内で負担した消費税分が還付される。 関係者や同社の説明によると、同社は国内の中古釣具店から日本製の釣りざおとリールを購入。インターネットのオークションで米国や豪州の釣りファンに1万~5万円で転売していた。2012年2月までの2年間の仕入れ額は約5500万円だったのに、4億数千万円分を水増しした還付申告書を
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