消費税率が1日、5%から8%に上がった。増税は17年ぶりで、日常生活にとって必需である商品や電車・タクシーの運賃、電気・ガス・水道など公共料金までもが一様に値上がりする。国民負担は年間で総額8兆円超も増加する見通し。 日本という国はちっとも学習しない国なのか、過去何度となく、景気がよくなりかけ、好循環に入る前に堰を切ったように冷や水を浴びせ、デフレを長引かせているが、今回も増税後は個人消費の落ち込みなどが懸念され、デフレ脱却が視野に入ってきた日本経済の足かせになりかねない。 安倍晋三首相は31日の参院決算委員会で「消費税引き上げが経済に打撃を与えるのは事実だ」と指摘。その上で、5.5兆円の経済対策の早期実行などによって「(消費の)反動減の影響をなるべく緩和しながら、7月から成長軌道に戻れるように全力を尽くしていきたい」と強調した。 消費税率が5%に引き上げられた97年には、アジア通貨危機や