「消費増税後の諸物価の高騰にともない、建築資材価格も上昇している。土地を購入し、建物を新築する客の割合も減少している」（司法書士）。

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東日本震災の被災地に全国各地から木材を供給する国の復興事業について、会計検査院が調べたところ、復興予算として支出した補助金およそ１４００億円のうち、３分の１以上の４９０億円が使われないままになっていたことが分かりました。 東日本大震災の復興予算の１つとして、林野庁は、平成２３年度から４年間、全国４５の道府県から被災地に住宅用の木材を供給する事業の予算として、１３９９億円の補助金を支出しています。 これについて会計検査院が予算の使いみちを調べたところ、全体の３分の１以上に当たる４９０億円が使われないままになっていたことが分かりました。 また、すでに使われた６００億円余りの中でも、被災地の復興に直接結びつかない使われ方をしていたケースも見つかり、このうち、長崎県では、韓国に木材を輸出したり、被災地以外の国内に出荷したりするために補助金を使っていたということです。 復興予算のうち、使われないまま

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７月の生活保護、４９００人増＝世帯は過去最多−厚労省 厚生労働省は８日、７月に生活保護を受給した人が前月比４８７６人増の２１６万３７１６人になったと発表した。受給世帯数は４５８０世帯増の１６０万８９９４世帯で過去最多を更新した。 　受給世帯別に見ると、６５歳以上の高齢者世帯は全体の４７．２％を占める７５万５８１０世帯。前月より２７５５世帯増えた。厚労省は「高齢単身世帯の受給が増えている」としている。（2014/10/08-11:04）2014/10/08-11:04

予定通りの消費増税不可欠＝円安は米経済反映−篠原ＩＭＦ副専務理事 インタビューに答える篠原尚之国際通貨基金（ＩＭＦ）副専務理事＝７日、ワシントン 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は７日、時事通信とのインタビューに応じ、日本の消費税増税について、財政健全化のため「来年１０月の予定通りの引き上げが不可欠だ」と述べた。さらなる増税と社会保障費抑制を柱とした中期財政計画の早期策定も訴えた。 　ＩＭＦは７日、４月の消費税増税の影響を踏まえ、今年の日本の成長率予想を０．９％と７月公表値から０．７ポイント引き下げた。ただ、篠原氏は「潜在成長率を依然上回っており、高くはないが、着実な成長が続く」と指摘。市場の信認を確保するため、来年の増税を確実に行い、消費の冷え込みには財政刺激策を検討すべきだと主張した。 　篠原氏は、円安・ドル高の進展は「米経済の力強い回復を反映している」と強

消費税「来秋１０％」支持７割＝商工会議所連合会に聞く−時事通信調査 時事通信社が全国の商工会議所連合会に行った調査で、全体の約７割に当たる３２都府県が、２０１５年１０月に予定通り消費税率を１０％に引き上げることを支持した。一方、青森や宮城、福島の東北３県を含む７県が「延期すべきだ」、山梨県は「中止すべきだ」と答えた。 　調査は消費税が８％になってから半年の１０月１日前後に実施し、全連合会から回答を得た。 　予定通りの再増税を支持する理由として、大半が「社会保障制度の維持」（秋田、埼玉県など）に言及。その上で「経済対策」（長野県）や「中小企業支援策」（富山県）を求める声が多い。 　一方、延期や中止を促す声があるのは「（安倍政権の経済政策）『アベノミクス』効果が地方や中小企業に波及していない」（徳島県）という実感があるためだ。「その他」と回答した６道県の回答欄からも「経済状況を見極めて判断」（

経済学者の言うとおりに改革とやらに邁進してきたら景気は悪いわ、仕事はないわ、税金は上がるわ。あげく、あれは本当の経済学じゃない、俺らが本物の経済学とか言い出すじゃないか。経済学だけは焚書坑儒の対象にならないと思ってるなら大間違いだと思うよ。

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◎再生エネ受け入れ中断　仙台で初の説明会 　東北電力は７日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約受け入れ中断について、発電事業者らを対象とした説明会を仙台市青葉区の本店で開いた。説明会は２回あり、計約８００人が出席。唐突な発表への批判や今後の事業計画を懸念する声が相次いだ。 　東北電側は、電力システム部などの担当者が「予想を上回るペースで再生エネ導入が進み、このままでは安定供給が維持できなくなる」と理解を求め、陳謝した。 　出席者からは「９月末の発表で１０月１日からの中断は早すぎる」「送電網の増強などに本気で取り組んでいるのか」などと不満が噴出した。 　具体的な中断期間や、中断終了後の受け入れ方法を示すよう求める事業者らに対し、東北電は経済産業省の作業部会が年内をめどに結論を出すことを説明。地域間連系線を使った余剰電力の他社融通などを挙げ、「単独では決められない。国の議論を

朝日新聞が平成２５年度に新聞協会賞を受賞した福島第１原発周辺の「手抜き除染」の記事に「自作自演があった」と、８日発売の週刊新潮（１０月１６日号）が報じることが７日、分かった。 新潮の記事では元除染作業員が実名で「証言」。元作業員は、朝日の記者からプレゼントされたＩＣレコーダーを使い、現場監督から不法投棄の言質を取ったとしている。記者が元作業員に行ったインタビューでも、事前に記者が渡したメモを読むように指示されたという。 さらに、新潮の記事によると、２４年１２月末に元作業員が環境省へ送った告発文は、実際は記者が指南して作成。記者が元作業員に実名を文書に書くよう求めるなどしたとしている。 朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、告発文については「（元作業員が）文書を出す以前から、自ら環境省に告発する電話をかけている。文書を出したのも（元作業員の）意思によるもの。文書は、記者が元作業員から頼まれ、

東日本大震災による土地の液状化で自宅が被害を受けた千葉県浦安市の住民３６人が、宅地を開発・分譲した三井不動産（東京都中央区）と系列会社に計約８億４２５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が８日、東京地裁であった。松本利幸裁判長は「東日本大震災のような地震が起きて液状化が発生すると予測するのは困難だった」として、住民の請求を退けた。住民側の少なくとも一部は控訴する方針。 問題となったのは同市入船の宅地。判決によると、同社がもともと埋め立て地だったこの土地を開発し、１９８１年以降、７０戸の分譲地として販売した。だが、震災による土地の液状化で住宅が傾き、地面が陥没したほか、給水管やガス管が壊れる被害が出た。 原告となったのは３０戸の住民。裁判では、１９６４年の新潟地震以降、埋め立て地の液状化は広く知られていたことなどを根拠に「液状化は予見でき、対策をする義務があったのに怠った」と主張していた。

昨日まで今度は信州でまた山籠もりしておりました。なんか山籠もりばかりな私ってなんでしょう。今週末からは長崎だぞっと。 さてこの間いなば先生のブログのエントリ（「流れた研究会用のメモ」http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20141002/p1）をhamachan先生が批判されて（「レトリックとしてもそこまで言うたら嘘やろ」http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7ae8.html）興味深いやりとりが展開されましたので少々感想を書きたいと思います。 まずhamachan先生の批判ですが、こういうものです。 話の主眼がそこにはないのは承知の上で、それ故話を盛り上げるために盛った言い方をしていることを差し引いたとしても、それにしてもそこまで言うたら嘘やろ。 http://d.hatena.

麻野進さんから『「部下なし管理職」が生き残る51の方法』(東洋経済)をお送りいただきました。ありがとうございます。 ▼部下なし管理職とは? 参事、部長代理、副部長、課長代理、課長待遇、マネージャー、スーパーバイザー・・・呼び方は企業によって様々であるが、部下なし、権限なし、組織の業績責任なしでありながら、管理職の処遇をされている社員のことである。 このクラスは日本中の会社にあふれんばかりいるのが現状だ。 ▼部下なし管理職は気楽? どんなに景気が良くなっても、部下を持つポストはそうそう増えるものではない。ところが自分の後輩も、いずれは管理職になるので、ポスト争いは熾烈になる。出世を諦め、部下なし管理職で甘んじることはラクでもある。部下がいなくて権限もないが、所属部署の業績に対して責任なしであるから気楽なのだ。 ▼力を発揮しなければ「戦力外」通告 このようなクラスは、景気が良く会社の業績も上が