税収減らす消費税増税を無理くり進める上に意味不明な100兆円超えの補正バラマキ込みの予算組んで政府の借金積み上げてる財務省に「将来のツケ」とか「財政規律」とか言われたくないよね(・∀・)>RT

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「旬刊経理情報」寄稿 DX認定制度とDX投資促進税制のポイント DX銘柄選定や各種優遇措置に必要となるDX認定制度の概要と取得のためのポイント、事業適応計画の準備が必須となるDX投資促進税制の活用上の留意点を解説します。

いつも応援ありがとうございますm(_ _)m 機械受注9月は4カ月連続増でしっかり、設備投資の底堅さ明白に http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IX00Z20141113 『［東京　１３日　ロイター］ - 内閣府が１３日に発表した９月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の８３１６億円となった。４カ月連続の増加となり、設備投資の底堅さを物語る内容となった。先行き見通しは微減ながら７─９月の出来栄えがよかったことから、上振れ期待もある。 ９月の機械受注は、ロイターの事前予測１．９％減を覆し、増加となったうえ、 前年比でも７．３％増と水準も切り上がった。大型案件は民需（除く船舶・電力）で電機や石油製品などから３件あったが、それ以外に外需や官公需なども含め合計

民主党の「コンクリートから人へ」以来公共投資が日本の国の借金を膨らませているというイメージが先行してしまっている。実は日本の公共投資は先進諸国と比べると減っているという。 公共投資額では、96年と08年を比較すると、イギリスが約 2.8 倍、アメリカが約2倍、最も抑制的なドイツですらほぼ横ばいの中、わが国は前述の通り半減している。 わが国の公共投資水準は本当に適切か？ 日本の国の借金を膨らませているのは、社会保障関係の費用がほとんど。国としての競争力は社会保障からは生まれないとあえて断言したい。競争力とは、道路や、港湾、空港、街づくりといった広い意味での社会資本整備からこそ生まれる。豊かな社会資本に支えられてこそ、技術革新、生産性向上、起業が促進される。自分も年を取るという恐怖は確かにある。それでも、敢えて断言すれば、年寄りを支えるために現役世代、あるいは将来の子どもたちの未来を犠牲にして

「給付金配っても貯金されるじゃないか！」とよく言われるが、給付金が消費に回らず「物価上昇に全く寄与しない」のならば、国民は国からの給付金で無限の貯金を手に入れることができるので是非やるべきだ。もちろん、現実にはどこかの段階でお金を使い始める人が現われ、消費が増えて物価が上昇する。

MB→MSはもう諦めたらどうだ。無理あるぞ。

訂正！マネタリーベースの変化がマネーストックに反映されている http://t.co/cM5P1DUtHv @pririn_: 赤ー通貨供給量、緑ー日銀マネタリーベース #defle #zaisei http://t.co/ict1E7F0lh

なら消費税は、もっとダメだQT dig_nkt:経済学者や経営者等が、軽減税率はアカンよ、と何度説明しても、街ゆくおじちゃん、おばちゃんに聞けば「食べ物は安いほうがいいじゃない」の一言で片付けられる。大多数の消費者にとっては自身が直面する価格が全て。政治家はそれをよくわかっている

それにしても財務省は国民の声が政治に反映されることを嫌がっているようだ。そりゃ財務省の持つ利権など、殆ど明らかにされてるから、世論の不満がたまるのは当たり前。その不満を一気に選挙でぶつけてあげるのが永田町プロレスを楽しむもっともよい方法

いろいろと話題を呼んでいますが、結論から言えば、自分の過ちをすぐに反省できる飯田泰之氏の人格的な立派さを評価すべき事案だと思います。 http://matome.naver.jp/odai/2141592978842275501 https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/533414111275532289 これは完全に俺の不注意です．エンタメ的な話題だったため，迂闊な軽口になってしまいました．陳謝いたします．そしてさらっとたしなめてくれた一茂さんに心から感謝したい https://twitter.com/iida_yasuyuki/status/533418427625385984 痛感しております．twitterでも何度かやらかしてますが，どうも軽め・エンタメ的な話を慣れ親しんだ相手と話すとつい軽口から問題発言になってしまう．これをキャラや芸にす

［東京　１４日　ロイター］ - 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ など大手銀行グループの２０１４年４―９月期決算が１４日出そろったが、一部の銀行は株主還元に踏み出した。市場部門の好調や与信費用の削減による好決算に加え、国際的な銀行規制の不透明感が払しょくしてきたことが背景にある。 三菱ＵＦＪは１４日発表した４―９月期決算で、普通株式１株当たりの年間配当予想を従来の１６円から１８円への引き上げるとともに、１０００億円・１億８０００万株を上限とする自社株買いも公表した。配当性向は１４年３月期の２３．４％から２６．８％に上昇する。 １３日に決算発表した三井住友フィナンシャルグループ も、年間配当を従来の１２０円から１３０円に引き上げると発表した。 会見した三菱ＵＦＪの平野信行社長は、自己資本が積み上がってきた状況と、世界の巨大銀行に対する新しい健全性基準となる「ＴＬＡＣ」の枠組みが公表されたこ

セブン＆アイホールディングスが傘下のイトーヨーカドーなどで十月から販売している九百ミリリットル入りのプライベートブランド（ＰＢ）の牛乳が、インターネット上などで話題になっている。セブン側は「単身者や高齢者らが飲み切りやすい量にした」と狙いを説明するが、牛乳の原料価格は上昇傾向。「小売り価格を上げないために一リットルから量を減らした苦肉の策では」との声も多い。　（白山泉） この商品は「セブンプレミアム　北海道十勝おいしい牛乳」。パックは上部が斜めに切り取られたような形で、「高さ」は従来の一リットルとほぼ同じだ。日本製紙や日本大芸術学部と共同開発したパックは開けると上部に「空洞」があることに気付く。一リットル入りと誤解されないよう「新容量９００ｍｌ」と書かれている。

被災地の復興工事現場などを巡る現場見学会は１４日、陸前高田市内で開かれた。参加した同市や大船渡市の住民約４０人はベルトコンベヤーや高田高の復旧工事現場を回り、復興が進む市内の現状を確認した。 参加者は中心市街地に土砂を運搬するベルトコンベヤーや防災集団移転促進事業の上長部地区の団地を見学。団地の広さから高台に移転したときの土地の面積を想定する参加者もいた。 高田高の復旧事業現場は来年４月から授業再開を目指して建設を進めているが、グラウンドが狭いことなどから部活動などはしばらく現在の校舎を使う予定になっていることなどの説明を受けた。 陸前高田市小友町のモビリア仮設住宅に住む団体職員（５０）は「復興が進んでいる実感はまだないのが正直なところだが、今後もスケジュール通り工事が進んでほしい」と期待した。 【写真＝市職員から復興工事の説明を受ける参加者】

来年９月１０日の任期満了に伴う知事選で、現職の達増拓也氏（５０）は３選を目指して無所属で出馬する意向を固めた。１５日に盛岡市内で記者会見を開き、正式表明する。次期知事選で出馬表明するのは達増氏が初めて。県が推進する東日本大震災の復興施策への評価が争点になるとみられ、自民党など一線を画す政治勢力が対抗馬を擁立できるかが今後の焦点になる。 達増氏は３選出馬について、岩手日報社が９月に行った単独インタビューで「２期目の当選以来、今期限りで終わりと考えたことは一度もない」と意欲を示し、県議会９月定例会では県議の質問に対し「この夏、多くの県民から聞かれるようになった。遠くない時期の（態度）決定を検討する」と答えていた。 ３選出馬を固めた背景には、２０１６年岩手国体や国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の東北誘致、震災の本格復興など重要な県政課題が山積しており、自ら手掛けたいとの強い意欲があるとみられる。

安倍晋三首相（自民党総裁）は月内に衆院を解散した上で１２月中に衆院選を行う意向を固めた。「１２月９日公示－２１日投開票」を軸に調整している。首相はなぜこの時期を選んだのか。他の選択肢はどうして消えたのか。 来年９月の自民党総裁選前後 自民党は来年９月に安倍総裁の任期満了を迎える。永田町に解散風が吹く前まで、自民党内の解散時期をめぐる相場観は、まさにこの時期だった。 首相の悲願は憲法改正。集団的自衛権の行使容認を含む安全保障法制関連法案の審議は、来年４月の統一地方選後にあたる来年度予算案の成立後の同年５月から始まる。法案が成立した暁に、次のステップとして憲法改正を争点に信を問うとのシナリオだ。 総裁選前に衆院選で圧勝すれば、総裁選は無風で安倍首相は再選を果たせる。総裁選後に衆院選を行うなら、総裁２期目のスタートを切るにあたり、国民に信を問うという大義ができる。そんな計算を働かせた議員は少なく

主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が１５日、オーストラリア東部ブリスベンで開幕した。世界経済の不透明感が強まる中、２０１８年までにＧ２０全体の経済成長率を２％幅以上底上げする目標を打ち出す見通しだ。地球温暖化対策をめぐる国際協調についても話し合う。　成長率を想定よりも２％幅引き上げる目標は、議長国オーストラリアが今年２月のＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で提案した。各国が実現のための成長戦略を持ち寄った結果、「上乗せ幅は２・１％に達した」（豪紙）とみられている。　ただ、足元の世界経済は年初の見通しを下回って推移している。米国を除く主要国は軒並み景気の失速に見舞われ、国際通貨基金（ＩＭＦ）は日欧や世界全体の成長見通しを引き下げた。中長期の成長戦略とともに、短期的な景気刺激策も議題となりそうだ。　会議では、来年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けた

増税止まったから一旦は、大歓迎。できれば5％に戻すか、消費税廃止がエエけどね。

増税を主張してた連中はだんまりか。誤りを認めて考えを改めるべきだろうに。ほとぼりが冷めたらまた消費税増税を主張するんだろうね。卑怯な連中だ。

今の自民党のマクロ経済政策では全体のパイは増えるけど、増えたパイの再分配政策は無いので貧富の格差は拡大しますよ。それでもデフレのまま、国が沈没していくよりはマシだから支持するしか無い、というだけ。

野党はもはや消費税5％以下にすることを旗印にするしかないな（・ω・　） #tvasahi

消費税5%だった頃に貧乏人の生活は楽で、格差は是正されてたのかね？ (´･_･`)

イトハル手当てはまあアレとしても、せめて消費税を5%に戻してくれないときっついよー。貯金食いつぶしてる身としてはむしろデフレのほうがいいポジションくらいなんだが

僕は、憲法を改正して、『雇用の最大化』を政府に義務づけるべきだと思っている。ダメなら日銀法改正でもいい。

１１月１４日、甘利明経済再生担当相は、消費増税判断のための点検会合後の会見に臨んだ。写真は都内で７月撮影（２０１４年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１４日　ロイター］ - 甘利明経済再生担当相は１４日、消費増税判断のための点検会合後の会見で、消費増税を延期した場合、日本売りを起こさせない決意と手当てをどうしていくかだと指摘。安倍晋三首相が財政再建にこだわっているのは、そういう意思の表れだと述べた。 また、甘利経済再生相は、消費税引き上げの判断が「際限なく先延ばしされるということがあってはならない」と指摘。引き上げを延期する場合は、日本国債の信認を失わせないような対応が必要との考えを示した。 さらに、消費増税を延期する場合の理由として、企業収益が上がっている一方で実質賃金が上がっていない点を指摘。「アベノミクスの基調が頓挫したということではないが、トリクルダウンがまだ弱い。引き上

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