2015-11-05 新ローマ皇帝物語（１６）　～サルマタイとアラン②～ ローマを語る サルマタイやアランが、カスピ海からロシア平原にかけた北方領域でも暮らせた単純な理由は、衣食の要となる家畜を飼い馴らす遊牧を生業としていたからでしょう。更に、大量の幌付き馬車を持ち、これが家の代わりとなり雨・露・雪・風の厳しさによる健康被害を極力防ぐことが出来ていた。 ●遊牧騎馬民族達は、"移動性"生活環境を開発し得たことで、大国家圏確立を可能にします。遊牧可能な範囲全てが「国家圏」と成り得る。 都市を築き、家族が暮らす邸宅を持ち、地域特性の職業を持ち、という定住農耕を生業とする者達では考えられない"怖さ"を、遊牧騎馬民族国家は持っていた。今回は、その怪説です。 定住国家と移動性国家の決定的な差は、守らねばならない本拠地を持っているかいないか。其処よりもっと良い放牧地があれば移動する。固定都市化に拘らない

１１月３日、米国では財政刺激策で生じた「穴」をＦＲＢが金融政策で埋めようと無駄な努力を続けている、という主張が見られる。アジア、特に中国と日本では、金融政策が埋めようとして埋め切れていない不足分は、人口減少を原因とする「穴」だ’。北京で１０月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。

１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。

１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。

１１月５日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、アグレッシブな金融政策が資源配分や所得分配を歪め、潜在成長率の回復を阻んでいると指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　５日］ - 中国の追加緩和、日欧の追加緩和観測などを好感し、世界的な株高傾向が続いている。ただ、アグレッシブな金融緩和で株高がもたらされても、それはあくまで一時的で、その先の実体経済への効果が限られるのは、すでに多くの人が認識していることだろう。 各国経済停滞の原因が潜在成長率の低下にあるのなら、そもそも金融緩和で対応できる話ではない。にもかかわらず、ここ数年、多くの政策当局者がケインズ流のシンプルな「所得・支出アプローチ」ばかりで政策を語るようになったことは気がかりだ。日銀のように「期待に働きかける」などと装いを新たにするところもあるが、総需要喚起という点では、基本的な発想は変わらない。

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英国  2015/11/4（水） 英国の「生活賃金」、8.25ポンドに引き上げ［労働］ 英市民団体の生活賃金財団は、基本的な生活に必要とされる「生活賃金」を時給7.85ポンドから8.25ポンドに引き上げた。これに伴い、ロンドンのボリス・ジョンソン市長は２日、同市の「生活賃金」を時給9.15ポンドから9.4ポンドに引き上げると発表した。「生活賃金」には法的拘束力はないが、これまでに全国で2,000社以上が自主的に導入し、６万8,000人が適用を受けている。「生活賃金」は、基本的な生活費に基づいて算出。法定最低賃金の時給6.7ポンドや、政府が来年４月に25歳以上を対象に導入する「全国生活賃金」の時給7.2ポンドを大きく上回っている。政府は７月に発表した新予算案の中で、25歳以上の全労働者を対象に最低賃金に替わる法定の「全国生活賃金」を導入すると発表。2016年４月に時給7.2ポンドでスタートし

釜石市の市民団体、ストップ戦争法釜石実行委員会（岩鼻美奈子代表）が同市鈴子町の釜石駅前で連日行っている安保関連法に反対するスタンディングデモが、３日で５０回に達した。参加者は寒さや雨に耐えながら「憲法壊すな」「戦争法廃止」などと書いた看板を掲げ、同法廃止を粘り強く訴え続けている。 ３日は４人が参加。午前１１時半から３０分間、手作りの看板を持ちドライバーらに同法廃止を訴えた。デモは釜石・大槌９条の会や同市平和委員会の会員らが中心となり、活動に賛同する団体や個人も参加。１日平均７、８人で延べ約３２０人が参加した。 法案可決前の９月１４日から始め、豪雨などで３日間中止を余儀なくされた以外はほぼ毎日続けている。今後は安保関連法廃止を求める署名活動や、市内の歩道を歩きながら反対を訴えるウオーキングデモを行う考えだ。 【写真＝通行車両に向かい、手作り看板で安保法廃止を訴える参加者＝３日、釜石市鈴子町】

津波被災地　観光客入り込み数大幅増 ７～９月に宮城県内を訪れた観光客入り込み数が、２０１４年の同期を７．９％上回ったことが県の調査で分かった。東日本大震災前の１０年同期の水準には４．５％及ばなかったものの、石巻市など津波被災地で大幅増の傾向がみられた。県は期間中に展開した「仙台・宮城『伊達な旅』夏キャンペーン２０１５」などが奏功したとみている。 　調査は県内の観光客動向を把握するため、観光施設や宿泊施設、祭り・イベント、交通機関の計１０４カ所を抽出して実施した。 　圏域別では、１４市町村からなる仙台・松島が１２．３％増えた。７月の仙台うみの杜水族館開業や、仙台七夕まつりが好天に恵まれたことが影響した。 　津波被災地の三陸（５市町）は２３．９％増。石巻市の道の駅「上品の郷」などが好調だったのに加え、石巻川開き祭りなど祭り・イベントが４４．７％増とけん引した。５月のＪＲ仙石線全線開通で、利便性

宮城県南三陸町社会福祉協議会は、志津川東地区に高齢者生活支援施設「福祉モール」を整備する。２０１７年４月開設予定で、高齢者のデイサービスに加え、障害者や子どもが集える場にもする。東日本大震災で被災した町で新しい福祉サービスの形を目指す。 　モールは、病院や町役場庁舎がある志津川東地区のうち、高齢者の入居者が半数を占める災害公営住宅の隣接地に建設する。木造平屋、延べ床面積約９００平方メートルで、総事業費は約４億７０００万円。外壁をガラスで覆うデザインを採用し、災害公営住宅の集会所と歩道でつなぐ。 　定員１７人のデイサービス、居宅介護支援事業に加え総合相談コーナーを設けて地域包括ケアの中核を担う。住民ボランティア組織「ほっとバンク」による高齢者見守りの拠点としても活用し、ショートステイ事業も行う。 　世代間の支え合いが大きな特徴で、子どもの一時預かりや障害者の就労訓練の場としてカフェレストラン

農林水産省が分析した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）による畜産や酪農、林業、水産への影響は次の通り。 　【牛肉】 　関税撤廃を回避し、長期の関税削減期間を確保するとともに、緊急輸入制限（セーフガード）を措置。国内産牛肉（和牛、交雑種、乳用種）のうち、和牛と交雑種牛肉は品質、価格面で輸入牛肉と区別されており、競合の度合いは小さいのではないかと見込まれる。 　当面、輸入の急増は見込みがたい。他方、関税の引き下げにより、長期的には米国、オーストラリアなどからの輸入牛肉と競合する乳用種を中心に国内産牛肉全体の価格下落も懸念される。このため国内の肉用牛生産について、規模拡大などによる生産コストの削減や品質向上など国産の優位性確保などの体質強化策に加え、経営の継続、発展のための環境整備を検討することが必要。 　【豚肉】 　長期の関税削減期間を確保し、差額関税制度・分岐点価格を維持するとともに、セーフガードを

日本は、対国内総生産（ＧＤＰ）比での医療費の割合が近年伸びており、効果的に医療費を使う施策が重要と指摘している。 報告書によると、日本のＧＤＰ比での医療費の割合は、２００５年の時点でＯＥＣＤ平均並みだったが、近年になって急速に伸び、１３年は１０・２％と、ＯＥＣＤ加盟３４か国中８番目に高かった。最も高かったのは米国の１６・４％。ＯＥＣＤの平均は８・９％だった。 日本の医療費の伸びは、保険で使われる医薬品が０９年以降、毎年約５％のペースで増え続けているのが大きな要因。国民１人当たりの医薬品の費用は１３年で７５２ドルと、米国（１０２６ドル）に次いで加盟国中２番目に多かった。

農林水産省は４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の畜産品、乳製品、水産物などへの影響について、主要な１９品目の分析結果を公表した。牛肉や豚肉、アジ、サバなど８割近い１５品目で、生産者側にとって「価格が下落する懸念がある」と指摘した。 畜産品は、全５品目で「価格下落の懸念」を指摘。特に牛肉は３８・５％の関税がＴＰＰ発効１６年目に９％になるため、影響が大きいとされている。脂肪分が多く高級な和牛は、「品質・価格面で輸入牛肉と差別化」されているとして、「輸入の急増は見込み難い」と分析。一方、「国産牛」として格安で売られるホルスタインなど乳用牛の肉は、赤身が多いため、「米国・豪州等からの輸入牛肉と競合し、価格の下落も懸念される」と指摘した。 乳製品は、生乳計７万トン分のバター・脱脂粉乳の輸入枠が設けられた。国による貿易管理が維持されるため「無秩序に輸入されることはなく、乳製品全体の国内需給への悪影響

河野太郎行政改革担当相は４日、税金の無駄遣いを検証する「行政事業レビュー」で扱う各事業の論点を公表した。「方向性をまとめ、しっかり予算に反映していきたい」と述べ、１１月下旬にも検証結果をまとめ、来年度予算編成に反映させる考えを示した。 レビューは原発関連など各省庁の５５事業を対象に今月１１～１３日に行う。公表した論点によると、原発関連では、使用済み核燃料運搬船の開栄丸について「ほとんど使用されていない」とし、今後の見通しや将来的な選択肢を示すことを求める。 また、河野氏は「オリンピックだから、地方創生だからといって、実際は全然関係ない事業というものがたくさんあった」と指摘。五輪にあわせて夏場の国産花きの生産を向上させる事業が必要かどうかや、地方での創業支援など複数の事業について、他の交付金に一本化できないかなどを検証する。（河合達郎）

１１月４日、政府が開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「新３本の矢」で掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて、潜在成長率２％への向上とＧＤＰデフレータ１％超への上昇で達成する姿を提示した。写真は京浜工業地帯。９月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　４日　ロイター］ - 政府が４日開催した経済財政諮問会議で、民間議員が「新３本の矢」で掲げた名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向けて、潜在成長率２％への向上とＧＤＰデフレータ１％超への上昇で達成する姿を提示した。

年末調整・確定申告関連の検索流入が多い時期となりました。 以下のリンクへの流入も多いため、今回は国外に扶養控除または配偶者（特別）控除の対象としたい親族（以下、国外居住親族という）がいる方が「扶養控除等申告書」を提出する場面、また、その提出を受ける場面に遭遇してしまったとき向けのエントリを書いてみました。 nots.hatenablog.com なお、これら国外居住親族が絡む場合に、なぜこれから面倒なことになってしまったのかは上のエントリをご覧ください。 いつから、どの程度面倒になってしまったのかは以下に述べます。 1-1：国外居住親族を扶養控除の対象として、確定申告を行う場合 どう変わる いつから変わる 1-2：国外居住親族を扶養控除等の対象として、会社から年末調整を受けたい場合 どう変わる いつから変わる ①親族関係書類　とは ②送金関係書類　とは ２．国外居住親族を扶養控除等の対象と

厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。 調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。 非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い。

先行記事【主要国の家計資産の構成比率(最新)】などで、OECD(経済協力開発機構)が公開し逐次値を最新値に更新しているデータベース【Household accounts】を基に、当サイトの定点観測記事【日米家計資産推移】をベースとした、主要国の家計内における金融資産構成比率の現状を確認した。今回はそのデータベースを用い、諸外国の世帯ベースでの生活水準の指針の一つとなる可処分所得の状況を見ていくことにする。 最大値はアメリカ合衆国の6.23万ドル まず可処分所得の定義だが、これは【貯蓄は男性162万円・女性196万円…一人身で働く若者のお財布事情の詳細(最新)】でも解説の通り、実収入から非消費支出(支払いを義務づけられている税金や社会保険料など)を引いたもの。要は自分自身が自由に使えるお金。この可処分所得を、生活に必要な消費となる消費支出や、貯蓄などの黒字に割り当てることとなる。世間一般には

「船の名前を変えただけ。他はまったく同じだ」 安倍政権にも通じている経産省OBが、「一億総活躍社会」という第三次安倍改造内閣のキャッチフレーズについてこんな説明をしてくれた。 「発足以来の安倍政権を船に見立てれば、いまの内閣の問題がよく分かります。船長も船員スタッフも同じ、向かっている方向も同じ、船の大きさも同じ、スピードも同じ。ただ、船の名前や外側の色を変えているだけです。 船長は安倍首相、スタッフは経産省を中心にした側近たち。方向は長期政権維持や憲法改正、財界と連携した経済政策など。船の名前はこの前までは統一地方選挙を見据えた『地方創生号』でしたが、今は参院選へ向かって『一億総活躍社会号』と名前を変えただけです」 10月27日。第三次安倍内閣の発足を受けて新しい自民党のポスターが公表された。安倍首相の語りかけるような顔がほぼ全面に配置され、新内閣のスローガンである「一億総活躍社会へ」が

ＮＨＫの「経世済民の男　小林一三」の再放送を見た。大変、素晴らしいドラマだった。 小林一三 | NHK 放送90年ドラマ 経世済民の男 このサイトの動画の中でもチラッと「革新官僚」が出てくる。なるほどこうだったんだろうと想ったのは、小林一三が第二次近衞文麿内閣で商工大臣のなった時のエピソード。革新官僚達と、小林一三が経済新体制確立要綱をめぐって、革新官僚と激突する。かなり戯画化されていたはいたが、ああなるほど革新官僚達というのは、これほど意気軒昂であったのだというのが伝わった。なにしろ大臣の意見を無視し、国会を通った法案をも無効かしてしまうほどなのだから。 小林は近衛文麿に接近し、第2次近衛内閣で商工大臣となった。近衛は当初岸信介を商工大臣に考えていたが、岸は財界の人間を大臣として自らは次官にとどまることを希望したため小林が大臣となった。しかし統制経済もしくは計画経済論者の革新官僚の代表格