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家電業界のなかでも好調だった東芝に、不適切会計をしていた疑いが浮上しています。 東芝の不適切会計は、2015年3月期だけではなく過年度にもその影響が及ぶ見込で、2015年3月期（2014年度）の業績予想も「未定」と変更しています。 このニュースは、Yahoo!ニュースからご覧いただけます。 投資家に与える悪いイメージは大きく、株価への影響も大きくなることが予想されます。 ニュース記事では、東芝の行った不適切会計について 一部のインフラ工事で不適切な会計処理が見つかった 社内調査の結果、他の工事・事業にも不正の可能性が広がった としています。 東芝がインフラ事業に関して行った、不適切な会計処理とはどのようなものなのか？それが気になるところです。 そこで、この記事では、今回の東芝の不適切な会計処理の内容とは？について見ていきたいと思います。 東芝が行ったとされる不適切な会計処理の内容とは？ 東

昨年度、宮城県で、農業に新たに就いた人は、１７０人で、前の年度より５％減りました。 県は、震災からの復興で相次いだ農業法人の設立が一段落したため、農業法人に就職する形で農業を始めた人が減ったためではないかと見ています。 宮城県のまとめによりますと、昨年度、宮城県内では、１７０人が農業に新たに就きました。 前の年度よりも９人、率にして５％減りました。 国が、就農する人を増やそうと、平成２４年度に、年間１５０万円の奨励金を最長７年間支給する制度を導入したことをきっかけに、全国的に就農する人が増えています。 こうした中で、宮城県では増加から減少に転じたことについて、県は、震災後の復興で相次いだ農業法人設立が一段落したため、農業法人に就職する形で農業を始めた人が減ったためではないかと、見ています。 就農した人の人数を、農畜産物の種類別に見てみますと、野菜がもっとも多く８５人、次いでコメの３２人、肉

盛岡市のＮＰＯ法人いわて森林再生研究会（斉藤文男代表）は１１、１２の両日、大槌町吉里吉里の民有林で間伐奉仕活動を行った。 １１日は会員８人が参加し、約０・３ヘクタールの手入れを行った。チェーンソーなどを使って、樹齢４０年ほどのスギのうち生育状態の悪い木を間引き、下草を刈った。 斉藤代表は「被災地は復興に手いっぱいで、なかなか間伐まで手が回らないのが現実だ。山を健康に保つため、内陸から応援したい」と汗を流した。 同研究会は間伐のほか、養殖施設用木材や炭を提供するなど沿岸各地で支援を続けている。 【写真＝間伐作業に精を出すボランティア】

東日本大震災の津波で死亡・行方不明となった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が、市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、仙台地裁の裁判官が１３日、現地を視察する。視察を求めていた遺族側は「裁判官は自分の目や足で震災当時の状況を確認し、判断材料にしてほしい」と望む。 　視察は非公開の進行協議と位置付けられ（１）児童が地震発生後に待機を指示された校庭の状況（２）裏山に避難した場合の移動距離と時間（３）津波襲来直前に向かったとされる新北上大橋たもとの堤防道路（三角地帯）の位置－などを調べる。 　市側は三角地帯の標高が校庭より約６メートル高く、周囲にはほかに安全に避難できる場所はないと主張し、確認を求める見通し。 　６年生だった三男雄樹君＝当時（１２）＝を亡くした佐藤和隆さん（４８）は「裁判官は裏山への避難が容易だったことを確かめ、逃げたいけれど逃げられなかった息子たちの恐怖を実感して

江刺りんご１万２０００個盗難　奥州 奥州市江刺区玉里のリンゴ園が１２日、「江刺りんご」約１万２０００個（約８０万円相当）を盗まれたと岩手県警江刺署に届けた。同署は価格の高いブランドリンゴを狙った窃盗事件として捜査している。 　同署によると、１１日午後３時ごろ、収穫作業をしていた従業員がブランドリンゴ「サンふじ」がもぎ取られている木を見つけ、被害に気付いた。２５ヘクタールの園内にあるリンゴの木約１８００本のうち、６６本が被害に遭った。 　リンゴ園では６日に収穫作業が始まった。作業前に関係者が園内を確認した際に被害はなかった。 　サンふじは価格が最も高い主力で、糖度が高いブランドリンゴとして地元農協が売り出している。 　同署は、計画的な窃盗事件とみて捜査するとともに、近隣のリンゴ園に対し巡回強化などの対策を呼び掛けている。

中小企業の輸出促進策として、政府や地方自治体、地方銀行などがコンソーシアム（共同事業体）を新たに設立し、製品開発や国際標準化の支援、融資などに当たる。 輸出関連の窓口を一本化し、資金面やノウハウが不足する中小企業を後押しする。物流の効率化や販路開拓などの取り組みを進める。 これらの対策は自民党が取りまとめており、２０日にも政府に申し入れを行う。 インフラ輸出の拡大にも取り組む。海外の政府調達市場に参入しやすくなることを受け、新興国のインフラ整備などに政府が融資する円借款の手続きを短縮し、迅速に相手政府の需要に応じられるようにする。

東日本大震災で親を亡くした子どもたちに給付型の奨学金などを出してきた宮城県の基金に、想定を超える寄付が集まっている。現時点で約９０億円に達し、約５５億円の余剰が出る見込みだ。県は来年度から震災遺児・孤児だけでなく、被災地の子ども全体の問題に使い道を広げる方針を決め、具体的な検討に入る。 震災遺児・孤児は宮城県に１０６４人いる。県は遺児や孤児らに使ってほしいと寄せられたお金をもとに２０１１年１０月、「東日本大震災みやぎこども育英基金」を設立。未就学児から中学生まで月額１万円、高校生２万円、大学生などに３万円を渡し、卒業時などに１０万～６０万円の一時金を給付してきた。 小学校入学から大学卒業まで１６年間支援を受けると、累計４００万円余り。県は必要額を約３４億円と推計し、これまで１１億円以上を給付した。一方、国内外の個人や企業からの善意のお金は想定を上回った。震災後１年で４１億円に達し、今年９月

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「ブラック彼氏　恋愛と結婚で失敗しない５０のポイント」（毎日新聞出版・１４０４円）を出版した弁護士の堀井亜生さんに聞く みなさんは、「ブラック彼氏」という言葉をご存じでしょうか。外見や学歴、収入などの条件はいいのに、結婚したらとんでもない“欠陥”が発覚してしまう男性のこと。そんな失敗をしないための本、「ブラック彼氏　恋愛と結婚で失敗しない５０のポイント」（毎日新聞出版）の刊行記念著者サイン会が１１月２６日午後７時から、新宿サブナード地下商店街の福家書店新宿サブナード店で開かれます。 著者は、「ホンマでっか！？　ＴＶ」（フジテレビ系）レギュラー出演など、テレビでおなじみの弁護士・堀井亜生さん。堀井さんは、これまで１５００件以上の離婚や婚約破棄などの男女問題に関する事案を取り扱ってきたスペシャリスト。初の書き下ろしとなる本書に込めた思いをうかがいました。

９月１７日、安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。都内で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１７日　ロイター］ - 安保法案審議が大詰めを迎えるなか、そのあおりを受け、ひっそりと提出が見送られた法案がある。街から電柱をなくすことを目指した「無電柱化推進法案」だ。

１１月１３日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。都内のショッピング街で４月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino） ［東京　１３日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１３日の閣議後会見で、消費拡大に最も効果のある政策は賃金や賞与の引き上げとの認識を示した。企業の内部留保を賃上げに振り向けるには、政府の後押しよりも、まず連合（日本労働組合総連合会）が努力すべきだと強調した。 一方で、内部留保に課税する考えについては「安易にやるべき話ではない」と明言。１９９０年代に企業が自己資金を活用する地合いが生まれた背景に触れながら、「結果として内部留保がたまっていくことを促進したことは事実」と一定の理解を示した。その上で、「経営者のマインドの変化が起きてこないとおかしいとは思う」と述べた。

2015.11.13 いま改めて問う「性風俗はセーフティネットか？」ー福祉と風俗店経営それぞれの見地から 本来、貧困に陥った人は救済の対象であるはず。なのに福祉や行政に十分につながらず、支援が届かない……。一昨年から「女性の貧困、子どもの貧困」がにわかに問題視され、メディアでも生活苦にあえぐ母子家庭や、奨学金という借金を背負う若者の現状を伝える記事を日々目にするようになりました。 が、そうした人たちは突然、登場したわけではありません。これまでも困窮状態にありながら、社会から「見えなくなっていた」だけです。貧困などを理由にセックスワークに就いた女性はますます見えなくなります。 その実情を把握し、問題解決への一手を探るべく、「セックスワークサミット2015秋　女性の貧困と性風俗～性風俗は『最後のセーフティネット』なのか？～」が開催されました。若者を中心に生活困窮者への支援活動を行う「一般社団法

増税して財政規律が緩くなり、その上で「増税した方がよほど使いたくなるはず」というのなら、財政拡大派は消費税を応援するべきなんですよ。そこまで分かっていて消費税反対するのであれば、彼らは緊縮派もいいところですね https://t.co/epe1pfWZ52

昨日このニュースを見かけまして、 スクープ 東芝、米原発赤字も隠蔽：日経ビジネスオンライン 「ああ……」と思わず口からため息が出ていました。 報道された内容としては、 東芝の米原子力子会社ウエスチングハウス（WH）で、計1600億円の巨額減損が発生していたことが日経ビジネスの取材で分かった。WHの単体決算は2012年度と2013年度に赤字に陥っていたが、本誌が指摘するまで東芝は事実を開示しなかった。 というものです。 のれんと減損 東芝におけるWHののれん 実はWH単体としては減損処理していた 日経ビジネスが集めていた内部告発 締め 余談 のれんと減損 "計1600億円の巨額減損が発生"ということですが、会計をよく知らない人のために簡単に説明します。 通常会社を買収した際に、買った会社の純資産と買収額に差があった時にのれんというものが発生します。 財務の急所（４）のれん、なんのこと？ ：日

金融緩和＋緊縮財政＋消費税増税＋ネオリベ構造改革 格差拡大を目指すアベノミクスなんてピケティに掠ってもないでしょ。 https://t.co/NSOA7oWlfG

アベノミクスだって最初は出したからね、財政。一発こっきりだったけど。雇用の改善だ何だというアベノミクスの成果とやらも、この一発がデカかったんだと思うよ。

で、次から財政絞ったし、おまけに増税だよね。ブレーキもブレーキ、急ブレーキだよ。アクセス踏んで、ここからスピードに乗っていくというところにすら至ってない。

財政の緊縮度合いで言えば、民主党政権時代より今の方がひどいと思うけどね。

伝左衛門 @yumiharizuki12 為替相場で見ても、95年ぐらいが転換点だったんだな。今は、変動相場制移行後、円は最安。 図録▽実効為替レートの推移（日本・米国・ユーロ圏・中国） www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5072.h…

「必要な公共事業は長期的に計画を立ててやるべき」と言うけれども、水道管が破裂するまで工事を必要と判断されない今、「必要な公共事業」とは「壊れたインフラ整備」のこと。壊れるまで静観なので、「計画」を立てる必要も無い。

アメリカもインフレ率が低いのは日本の消費税では説明できないので、共通する別の理由があると考える方が妥当かも。

消費税10%は結局、導入できない〜化けの皮が剥がれた「アベクロ理論」、日銀・財務省の悲願は露と消える 2016年の「景気と経済」大予測 誰も負担に耐えられない 「消費税の話になると、安倍晋三総理は途端に奥歯に物のはさまったような話し方になります。ホンネでは'17年4月に予定されている8%から10%への増税を再延期したいのでしょう」 こう語るのは全国紙政治部記者。消費増税再延期というテーマが、'16年に大きな論争を呼びそうだ。第一生命経済研究所の主席エコノミスト永濱利廣氏も、増税延期の可能性があると見る。 「軽減税率適用の範囲をめぐって、与党内でも相当揉めています。自民党と公明党のあいだで軽減税率の合意が難しいと、いっそのこと増税を延期してしまおうというムードになるかもしれない」 そもそも、日本経済は、さらなる消費増税に耐えられるような状況ではない。'14年の消費増税の際、予想以上に景気が落

民主党政権時代の方が、第二次安倍政権よりも実質賃金が高いグラフを国会議員の蓮舫議員のツイートで拝見して、つい…

著者は経済学者ですが、共産党から国会議員として当選したこともあり、党の経済関係の専門家のようです。 こう言うとそれだけで色眼鏡で見る人もいるかもしれませんが、実はこれは読後に調べて分かったことで、本書の最後の方にはマルクスの観点ではという描写もあったためにだんだんと気が付きましたが、それ以前にはそうは思わず、非常に「真っ当な」論議であると感じていました。 現代の資本主義経済はアメリカを中心とするグローバル企業により大きくゆがめられているのは明らかです。それを指摘できるのはマルクス経済学者しか居ないのだとしたら、非常に不幸な現象と言えるでしょう。 共産主義経済に期待をすることはできませんが、グローバル企業の暴走を止められるのはその勢力しかないのかもしれません。 ２００７年のアメリカによる金融危機は１９２９年の大恐慌、１９９０年代の日本のバブル崩壊とは異なる質的変化があったということです。 金