BIなんかは特に「どうせ実現しないから好き勝手言っとけー！再分配も重視してますよーって言い訳になるしー！」ぐらいに思ってるんだろうな、リ○レ派は。 https://t.co/nsy39wHHz3

ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。 いつも応援ありがとうございますm(_ _)m 日刊SPA！にて記事を連載中です。 よろしくお願いします。 国の税収56兆円台前半に　15年度、24年ぶり高水準 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H23_R01C15A2MM0000/?dg=1 『　2015年度の国の税収は56兆円台前半に達し、1991年度以来24年ぶりの高水準となる見通しだ。今年１月の予算編成の時点では54.5兆円程度と見積もっていたが、1.6兆円を超える幅で上振れしたもよう。好調な企業決算で法人税収が膨らんだようだ。企業の配当増などの効果から、所得税収も予

欧州労連の研究機関である欧州労研（ETUI）が、「How to avert the risk of deflation in Europe: rethinking the policy mix and European economic governance」（欧州におけるデフレのリスクをいかに避けるか：政策ミックスと欧州経済ガバナンスを再考する）という政策ブリーフを出しています。 http://www.etui.org/content/download/21903/182909/file/Policy+Brief+2015.16+Theodoropoulou.pdf これが、言葉の本来の意味における「リフレ派」の経済政策を訴えるものになっています。いうまでもなく、どこぞのシバキ大好き「りふれは」とは異なり、労働組合の主張として全く自然な主張です。 Two things are neede

１２月８日、甘利明経済再生相は閣議後会見で、同日公表された７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値の大幅上方修正について、「良い意味で市場にはサプライズ」と指摘。在庫と共に押し上げ要因となった設備投資の上方修正について「企業がやっとその気になってくれた」と評価した。都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　８日　ロイター］ - 甘利明経済再生相は８日の閣議後会見で、同日公表された７─９月の国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値の大幅上方修正について、「良い意味で市場にはサプライズ」と指摘。在庫と共に押し上げ要因となった設備投資の上方修正について「企業がやっとその気になってくれた」と評価した。 ２次速報は年率プラス１．０％と１次速報のマイナス０．８％から大幅に改定された。甘利経済再生相は、１次速報値とのかい離が大きいのは「景気が変化する局面だから」と指摘。「企業が反転攻

１２月８日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、２０１５年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率１．０％増に上方修正されたことについて「設備投資の読みが違っていた。（設備投資が）ぶれたおかげで１．０％増になった」との認識を示した。北京で昨年１０月撮影（２０１５年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　８日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、２０１５年７―９月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値が年率１．０％増に上方修正されたことについて「設備投資の読みが違っていた。（設備投資が）ぶれたおかげで１．０％増になった」との認識を示した。 内閣府が８日発表した７―９月期ＧＤＰ改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．３％増、年率１．０％増となった。麻生財務相はこれに関し、設備投資の上振れを指摘した上で「統計の取り方をしっかり検討していくのははっきりしていて、調査につい

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マルイチ（盛岡市、小笠原正吉社長）は釜石市上中島町のサンパルク１階にスーパーマーケット「マルイチサンパルク店」（仮称）を出店する。地元採用で４０人程度の雇用を見込んでおり、来年１月下旬の開店を目指す。 １階の空きテナントを利用し、店舗面積はフロアの３分の２の約１３４０平方メートル。沿岸地域への出店は山田町、久慈市に続いて３店舗目となる。 立地場所は仮設住宅団地や市内最大規模の災害公営住宅の近く。テナントは以前入居していたスーパーマーケットが８月末に撤退し、現在は空いている。市によると撤退以降、近隣の住民から「買い物ができる店がほしい」との声が多数寄せられているという。

大船渡市が同市大船渡町のＪＲ大船渡駅周辺で進める津波復興拠点整備事業（１０・４ヘクタール）で、まちづくり会社「キャッセン大船渡」（資本金３千万円）は７日、発足した。経済復興をけん引する中心市街地の再生の中核として、集積した商業施設の整備・賃貸やまちの魅力向上に努める。 設立総会は同市内のホテルで開かれ、取締役ら約１０人が出席。代表取締役に戸田公明市長を暫定的に選んだ。民間の経営経験を有する人に引き継ぐため、人選を続ける。 「１００年後の大船渡人に引き継ぐマチ文化」を掲げ、商業者がテナント入居する共同店舗の整備・賃貸、拠点区域内全体の付加価値を高めるための企画、運営、広告代理や宣伝などに取り組む。 「キャッセン」は「いらっしゃい」の意味の気仙地区の方言。実務を担うタウンマネジャーは、公募で選ばれた会社役員臂（ひじ）徹さん（３５）が務める。 津波立地補助金の申請を経て、同社が整備する商業施設に

大槌町の平野公三町長は町役場旧庁舎の解体問題で、当初方針通り来年３月末までの解体を目指し、関連予算案を１１日開会の町議会１２月定例会に提案する意向を固めた。８日の町議会議員全員協議会で表明する。解体は平野町長の選挙公約の一つ。被災者の心のケア、市街地整備を促す点からも早期判断が必要だとの姿勢を貫く。町民、議会とも賛否は割れており、議論の行方が注目される。 平野町長は７日、岩手日報社の取材に対し「ノーコメント。さまざまな意見があるのは十分に承知し、重く受け止めている。全員協議会で私の考え、思うところを丁寧にお話ししたい」と語ったが、関係者によると、今議会提案の意向を既に周囲に伝えている。 庁舎問題をめぐっては、議会でも賛否が割れている。４日には大槌高生が防災教育などへの活用のため、平野町長に存廃の早期決定を見送るよう要望。こうした経緯を踏まえ、８日の全員協議会では、一部町議から、今議会提案に

岩手が新たな「ワイン王国」に名乗りを上げている。今秋、新たなワイナリーが二つ誕生し、県内の計７カ所で醸造する。ブドウは冷涼な気候で育った酸味が特長。東日本大震災からの復興につなげようという動きもあり、来年以降も新設が相次ぐ見込み。山形県に次ぐ東北のワイン産地を目指し、醸造家が味に磨きをかける。（盛岡総局・松本果奈） 　花巻市大迫町に９月、小さなワイナリー「高橋葡萄園」が誕生した。「ワインは生活の中から生まれる文化。生まれ育った土地が育む味を求めていきたい」。開設した高橋喜和さん（４４）は意気込む。 　県内２カ所のワイナリーに１５年の勤務経験がある。自宅で栽培したリースリングリオンなどによるワイン造りを目指し、ことし製造免許を取得した。 ＜「芯のある味わい」＞ 　県工業技術センター醸造技術部ワイン担当で県果実酒研究会事務局の平野高広さん（４３）は「北上川東部の地質は古く、フランスのボルドーや

東北で店舗を展開するスーパー各社が、仙台市への出店を加速させている。市地下鉄東西線開業で変化する商圏の動きも捉えつつ、生鮮品を扱うスーパーが少ない市中心部の街中や周辺住宅地に照準を定める。郊外店より面積を小さくして機動的な出店を実現し、弁当や総菜の品ぞろえの充実に力を入れている。 　イオングループの事業会社イオンリテール（千葉市）は４日、太白区の市地下鉄南北線富沢駅北側に店舗面積約８４０平方メートルの都市型店舗「イオン仙台富沢店」を開店した。 　ターゲットは徒歩１０分圏の約６２００世帯。地元野菜などの生鮮品に加え、単身者や共働き世帯を意識し、弁当、総菜、手作りパン、ワインなどをそろえた。 　１日には繁華街に近い青葉区立町に約２００平方メートルのミニスーパーも開設した。小型店で中心部や東西線沿線の需要を掘り起こす。 　イオンリテール東北カンパニーの家坂有朋支社長は「店の大きさの選択肢が広がり

経団連は７日、２０１６年春闘の経営側の交渉方針を示す「経営労働政策委員会報告」（経労委報告）の原案をまとめ、会長・副会長会議で提示した。榊原定征会長が既に表明した「１５年を上回る年収ベースでの賃上げ」を促すほか、非正規社員について正社員への登用や時給アップなどの処遇改善も盛り込む方向で調整し、１月中旬に正式決定する。 報告書では、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に増やす政府の目標達成を経済界として後押しするため、「年収ベースで１５年を上回る賃上げに踏み込んだ検討が望まれる」と明記する方向で調整する。基本給を底上げする「ベースアップ」も３年連続で容認する方針だ。

小規模な企業に向けた消費税の納税事務負担を減らす優遇策の不備を突き、国から税の払い戻し（還付）を受け取ったり、納税額を少なくしたりする「税逃れ」が、建設、不動産業を中心に２００５～１２年度の８年間で少なくとも約４５億円に上ったことが会計検査院のまとめでわかった。 自民、公明両党は消費税法に関連する政省令の改正を与党税制改正大綱に盛り込み、税逃れを防ぐ考えだ。 こうした税逃れは、着工から完成まで長期間かかる工事で設けられる特定目的会社（ＳＰＣ）などを通じて行われている。会計検査院がＳＰＣなどの２３６法人について納税実績を調べたところ、７割を超える１７４社が簡易課税制度などの優遇策を利用し、納めるべき税額との差は約４５億円だった。 例えば、マンションを建設するＳＰＣが１年目に資材を１億円で仕入れ、消費税を８００万円支払ったとする。建設途中で売り上げも受け取る消費税もゼロであるため、ＳＰＣは消費

政府は７日開いた経済財政諮問会議で、パート主婦らの年収が１３０万円を超えると社会保険料が増え手取り額が減る「１３０万円の壁」対策として、賃上げや勤務時間を延長する企業に助成金を支給する支援策の案を示した。収入を増やして勤労意欲を高め、女性の社会進出を後押しする。政府が目標とする名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、多様な働き手の確保につなげる狙いがある。 安倍首相は「短時間労働者の手取り額が増えることを期待する」と述べた。 助成するのは２％以上の賃上げをした企業や、パート労働者の就労時間を週５時間以上延長した企業など。企業は人数などに応じ最大６００万円受け取れる。 現行制度では、会社員や公務員などの夫に扶養される主婦は年収が１３０万円を超えると社会保険料を支払う義務がある。年収１３０万円未満の人より手取り額が低くなる「逆転現象」が起き、女性の積極的な勤労意欲をそぐ要因となっている。

「機動戦士ガンダム」は１９７９～８０年に放送されたテレビアニメだ。地球連邦政府に対し、ジオン公国が独立戦争を挑む筋書きの中で、主人公の少年アムロ・レイの成長など人間ドラマが描かれている。弘前大中退で、アニメーションディレクターを務めた安彦良和さん（６７）に作品に込めた戦争への思いを聞いた。８日は太平洋戦争開戦の日。 ――７０年代、戦争をテーマにしたアニメは少なかったのでしょうか。 「当時、戦争を題材にしたアニメは『宇宙戦艦ヤマト』とガンダムしかなかった。その両方にメインスタッフとして関わっているのは僕だけだと思う」 「戦争が題材ということで話題になった。ヤマトでは『右翼的なテーマはいかがなものか』という評論もあったし、ガンダムでは『非常に好戦的だ』と言われたり『反戦的な要素もあるぞ』と指摘されたりした」 ――漫画家として２００１年から『ガンダム　ＴＨＥ（ジ）　ＯＲＩＧＩＮ（オリジン）』を連

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（ブルームバーグ）：景気は回復中で、企業は社員の福利厚生のための支出を増やしている。従業員の満足度と定着具合を会社は重視している。しかし会社が社員のために開くクリスマスパーティーは減っている。 人材マネジメント協会（ＳＨＲＭ）の今年の調査で、年末に社員パーティーを開く計画だと回答した企業は65％だった。この割合は2012年は72％、1998年なら83％だった。 米経済がリセッション（景気後退）にあった09年は61％と落ち込んでいたが、同年は予算不足を理由に挙げた企業が20％。今年の調査ではこの割合は６％のみだ。 ＳＨＲＭの調査プログラム担当ディレクター、イブレン・エセン氏は「パーティーがなくても社員が残念がっていなさそうであることに会社側が恐らく気付いたのだろう」と話す。当初はコスト削減を目的にパーティーをやめたものの、同僚や上司と一緒に酒を飲む機会がなくなってがっかりする者などいな

▼不安ポイント ・65歳まで雇用義務あり。だが大企業の半数は「制度未導入」 ・再雇用されると待遇は？　どんな仕事があるのか ・キャリアをいかした独立は若くなくても可能か 「大企業」出身者ほど年収は大幅にダウン 2013年4月、「改正高年齢者雇用安定法」が施行された。企業に対し、希望した社員全員の65歳までの雇用を義務づけるもので、違反企業は社名が公表されることもある。サラリーマンには朗報と思える施策だが、実は手放しでは喜べない。これは決して「定年を65歳まで延長する」という法律ではないからだ。 今回の法律は、老齢年金の支給開始年齢にあわせて、雇用年齢の上限を段階的に引き上げることを認めている。年金の支給開始は、2025年までに65歳へと段階的に引き上げられるが、その間たとえば63歳から年金をもらう人は、法律では63歳までしか再雇用が保障されない。つまり年金受給までの「つなぎ」の意味合いが強

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ロシアのノバク副首相は６日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が２日に開いた閣僚級会合後の原油価格の下落は「多くの投機的要因」と合意に対する「誤った解釈」が引き起こしたとの見方を示した。 マーケットcategoryＥＣＢの利下げ開始は「適切」、ＦＲＢは慎重さ維持を＝ＩＭＦ国際通貨基金（ＩＭＦ）のコザック報道官は６日、ユーロ圏ではインフレ抑制にかなり進展が見られたとし、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ開始は「適切」とした。その上で、ＥＣＢはデータに基づき「会合ごとの」アプローチを維持することが重要と述べた。 前ＥＣＢ0.25％利下げ、4年9カ月ぶり　インフレとの戦いは続く

１２月８日、財務省が発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は１兆４５８４億円の黒字となった。黒字は１６カ月連続。都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　８日　ロイター］ - 財務省が８日発表した国際収支状況速報によると、１０月の経常収支は１兆４５８４億円の黒字だった。ロイターが民間調査機関に行った事前調査の予測中央値は１兆６５９４億円程度の黒字で、これをやや下回った。

１２月８日、ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。写真は京浜工業地帯の工場、川崎市で１１月撮影（２０１５年　ロイター/Thomas Peter） ［東京　８日　ロイター］ - １２月ロイター企業調査によると、下期から来年度に向け、より積極的に設備投資や賃上げに内部資金を振り向けたいと考える企業は全体の１６％にとどまった。大半の企業は、こうした投資は政府方針に左右されるべきでないとし、経営方針や業績・物価などを勘案して例年並みにすると回答している。