そもそも、増税をしたがる政治家などいない。あの民主党だって政権取る前は消費税を上げない埋蔵金云々言っていたが、実際政権を取るとあれやこれやで増税・緊縮財政推進に変貌。間違いなく、財務省に弱みを握られたり世話になって頭が上がらなくなったからだ。増税の黒幕は財務省間違いない！

ですね。でも不思議なのはマイナス成長なんですよね。。雇用が増えたり賃金が増えると実質GDPは上がるはずなんですが。。消費マインドが悪いんですね。 https://t.co/OZ4S6xrMeR

道内でも賃金上昇が続いているようだ。なかでも女性の賃金上昇が際立っており、正規とフルタイムの非正規の賃金格差も縮小しているようだ。人手不足が深刻。自分の得ている肌感覚と同じ。弱者に厳しい政治が続いているとはどうしても思えない。

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２月１９日、日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。写真は日銀本店。１６日撮影（２０１６年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１９日　ロイター］ - 日銀が導入したマイナス金利政策の結果、最も得をするのは政府で、その規模は１．２兆円──。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の試算でそんな結果が出た。

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「不利益の説明必要」初判断＝合併後に退職金ゼロ−最高裁 山梨県民信用組合（甲府市）の元職員１２人が、合併に伴う労働条件の変更で退職金がゼロになったなどとして退職金計約８０００万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１９日、「不利益な条件に変更する場合は、内容を具体的に説明するなどした上で同意を得る必要がある」との初判断を示した。 　企業側が賃金や退職金を大幅に減額する際、形式的な書類への署名押印にとどまらず、労働者側に対する丁寧な説明を求めたと言える。 　第２小法廷は、判断を示した点について十分な考慮がされていないとして、東京高裁に審理を差し戻した。高裁では、請求を棄却した一審甲府地裁判決が見直される可能性がある。 （2016/02/19-17:30） 2016/02/19-17:30 フォーカス 未明の突入 教会立てこもり 最新の 北朝鮮 ﾄﾘﾆﾀﾞｰ

「増税しない」という選択肢があるのは共産党様だけなのでは？

金融機関や年金基金の収益に打撃 【ロンドン坂井隆之】日銀に先駆けて複数の中央銀行が「マイナス金利」を導入している欧州で、手数料負担を顧客に転嫁する動きが広がっている。個人の預金者にまで負担を求める例はほとんどないものの、金融機関や年金基金の収益に打撃を及ぼしており、業界からは批判の声も上がる。一方で金利低下で住宅ローンが急増している国もあり、家計の負債が過度に拡大することへの懸念も広がりつつある。 昨年１０月、スイスの中堅銀行オルタナティブ・バンクが、個人の預金金利を「マイナス０・１２５％」に引き下げると発表し、世界の注目を集めた。利息を払う代わりに手数料を徴収する仕組みで、１０００万円を預けると年間１万２５００円目減りする計算。同行は社会貢献度の高い事業に融資する独自の方針を持つ銀行のため顧客流出の懸念は少ないとみられるが、声明で「将来にわたって質の高いサービスを提供するために必要な調整

「退職金制度を廃止すれば一生懸命働くようになり離職が止まる」と考えた我が上層部の予想を裏切り、退職金廃止後退職者が後を絶たなくなるのだから未来を予想するのはホントに難しいと思う。

いまだにアベノミクスはトリクルダウンとか言っている人に遭遇すると､ああこの人は言ってもダメなタイプの人だろうなと思っちゃう｡何年経ってるんだって…

円高で株安でも、家計の消費はむしろ支えられるので、いい加減に物価目標を撤回か下方修正したらいいのに。株価=景気ではないし、必ずしも円安が景気にプラスではなかったんだし。金融緩和を緩めて財政出動すれば、短期的にマーケットは荒れたとしても、マクロは消費で支えられる。

２月１９日、石原伸晃経済再生相は閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 石原伸晃経済再生相は１９日の閣議後会見で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が前日公表した世界経済見通しで日本に緊縮的な財政政策の見直しを提唱した点について「アベノミクスは経済のパイを増やしており、緊縮との指摘は当たらない」と反論した。 税収増により「プライマリーバランス（基礎的財政収支、ＰＢ）が改善しているので外（の国）からみると『もっと（財政を）使え』となるのだろう」と指摘。「民主党政権時代よりも公共投資は伸びていると強調した。

２月１９日、ドイツ財務省は、内需拡大と移民・難民向けの公的支出が今年のドイツ経済を下支え、世界的な景気の弱さに伴う輸出減の影響を相殺するとの見方を明らかにした。写真はフランクフルトで１１日撮影（２０１６年　ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン　１９日　ロイター］ - ドイツ財務省は、内需拡大と移民・難民向けの公的支出が今年のドイツ経済を下支え、世界的な景気の弱さに伴う輸出減の影響を相殺するとの見方を明らかにした。１９日に公表したリポートで指摘した。

２月１９日、黒田東彦日銀総裁は午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。写真は都内で１月撮影（２０１６年　ロイター/Yuya Shino） ［東京　１９日　ロイター］ - 黒田東彦日銀総裁は１９日午前の衆院予算委員会で、１月に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）について、すでに住宅ローンを含めた貸出金利が低下しており、「金利の面では政策効果はすでにあらわれている」との認識を示した。階猛委員（民主）の質問に答えた。 総裁は、こうした金利の低下によって「被災地の復興需要を含め、設備投資や住宅投資などにプラスの影響を及ぼし、実体経済にも着実に波及していく」と指摘。そのうえで、こうした政策は「無限にやるものではなく

２月１８日、マイナス金利が銀行にとって致命傷であるのなら、銀行株が最近急落した局面ではスウェーデンとデンマークの銀行の傷が一番深かったはずだ。だが両国の銀行株はアウトパフォームした。写真はスウェーデンの銀行スベンスカ・ハンデルスバンケンの支店。英北部で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Phil Noble） ［ロンドン　１８日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - マイナス金利が銀行にとって致命傷であるのなら、銀行株が最近急落した局面ではスウェーデンとデンマークの銀行の傷が一番深かったはずだ。何といっても両国の中央銀行がマイナス金利を導入してからしばらく経つのだから。ところが両国の銀行株はアウトパフォームした。 北欧銀は３つの柱を支えに低金利に持ちこたえている。ダンスケ、ノルデア、スカンディナビスカ・エンスキルダ・バンケン、スベンスカ・ハンデルスバンケン、スウェドバンクの各行は身を

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東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から京都市内に自主避難した四十代の夫婦と子どもが、仕事を失った上、精神疾患を発症したとして、東電に計約一億八千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁（三木昌之裁判長）は十八日、夫婦への計約三千万円の支払いを命じた。

県は１８日、盛岡市のいわて県民情報交流センター（アイーナ）７階ホールの命名権（ネーミングライツ）を北上市の建設業小田島組が取得し、４月から「小田島組☆ほ～る」になると発表した。命名権の取得は県内初。 愛称の契約期間は２０１９年３月末までの３年間。契約額は９７５万２４００円。同センター全体の愛称であるアイーナは変更にならない。ホール入り口にある「アイーナホール」の表記や、パンフレットなどでの表記が「小田島組☆ほ～る」に変更になる。ネーミングライツ料は、館内設備の充実などに使う予定。

岩手県で２月５～７日の日程で開かれた日本教職員組合（日教組）の教研集会では、選挙権年齢の１８歳以上への引き下げで注目を集める「主権者教育」には２５本もの授業実践リポートが集まった。ただ、一部の教員からは安保法制反対で盛り上がるデモ行為の熱気を伝えたいとして、デモ偏重と受け取られかねない授業実践も報告された。 鳥取県の男性高校教諭が報告したリポートのタイトルは「『主権者』としての政治参加はどうあるべきか～表現する『主権者』をめざして～」。デモ行為に特化した授業のきっかけは、男性教諭が昨年７月、衆院特別委員会で審議中だった安保法制に対し、国会前での座り込みに参加したことだった。 「（安保法制の）賛否にかかわらず自らの政治信条を『行動』にうつす人々の熱気を間近に見て、何とかこれを教材化できないかと思った」。教員に求められる政治的中立性への配慮からか、男性教諭は安保法制への賛否には言及せず、授業で

民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党首は１９日、国会内で会談し、昨秋成立した安全保障関連法の廃止を掲げて「国政選挙で与党とその補完勢力を少数に追い込む」ことで一致した。５党は会談後、安保法を廃止する２法案を衆院に共同提出した。参院選に向けて、１人区を中心に野党候補の絞り込みなど選挙協力を進めるとみられる。 ５党首は、集団的自衛権の行使容認を含む現行法は「違憲」だとし、夏の参院選での連携の旗印にすることを確認した。 民主の岡田克也代表は、党首会談で①安保法制廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回②安倍政権の打倒をめざす③国政選挙で現与党及びその補完勢力を少数に追い込む④国会や国政選挙でできる限りの協力を行う――の４点で一致したことを記者団に明らかにした。

「納税」≒「赤字国債の返済」ってイメージしてはる人が沢山いると思うが。。。

高校の授業料無料化も、先進国で最も遅い導入だし、ほんとに教育子育てにかかるカネを個人負担させすぎなんだよ、この国は。

大原社会問題研究所で、岩田正美さんを呼んで「現実は研究よりも奇なり」という講演会をされるそうですが、 http://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/topics/1453356074/1453356074_0.pdf このタイトルに心を惹かれました。岩田さんの場合、彼女の若き日の学界が貧困なんてもう昔の話だという感じで全然相手にもしなかったのを、一人このテーマに取り組んできた有為転変を語られるのでしょう。 でも私は、このタイトルに解雇規制をめぐる学界の議論と現実との落差をも感じてしまいます。 過去十数年にわたって一見熱心になされてきたように見える解雇規制をめぐる議論は、しかしながら日本の解雇規制は厳しいという(現実に即していない)大前提に賛成派反対派双方がどっしりと腰を落ち着けたままで、その厳しい解雇規制をけしからんと批判する側と、断固守れと主張する側との間で