40年あまりの間、地域で親しまれ、東日本大震災の際もいち早く営業を再開させて多くの買い物客が訪れた仙台市中心部の「ダイエー仙台店」が、最後の営業日を迎え、訪れた人からは、閉店を惜しむ声が聞かれました。 「ダイエー」は、業績の低迷により去年1月に大手スーパー「イオン」の完全子会社となり、仙台市青葉区の「ダイエー仙台店」は、40年あまり続けてきた営業を8日終了し、イオンが運営を引き継ぎます。午前9時から最後の営業が始まり、開店と同時に近くに住む人たちが買い物に訪れ、食料品や日用品などを買い求めていました。 「ダイエー仙台店」は、5年前の東日本大震災の際、発生直後に物流が著しく滞ってほとんどの店が営業を停止していた中で、周辺の地域から商品を手配して震災発生から2日後の3月13日に営業を再開させ、水やパンなどを販売しました。店を訪れた人は「震災の時は、朝7時から並んで、お客さんの列は、県庁くらいま
8日、岩手県釜石市の仮設住宅で80代とみられる女性が死亡しているのが見つかり、同居していた50代とみられる息子も衰弱した状態で病院に運ばれました。警察は、女性が死亡したいきさつや生活の状況について詳しく調べることにしています。 警察が部屋に駆け付けたところ、80代とみられる女性が死亡しているのが見つかりました。また、消防によりますと、同居している50代とみられる息子も衰弱した状態だったということで、病院に運ばれました。 釜石市によりますと、玄関の新聞は3日分たまっていて、8日、近くに住む人が訪ねたところ、玄関に鍵がかかっていたため市に連絡したということです。 仮設住宅の民生委員によりますと、息子は仮設住宅の自治会の役員を務めていたということですが、去年の秋ごろから自宅を訪ねても面会を拒んでいたということです。 民生委員は「去年の秋からずっと女性の姿が見えなくて心配していた」と話しています。
65歳以降に新たに雇用される人が雇用保険に加入できるようにすることなどを盛り込んだ雇用保険法などの改正案が、衆議院本会議で審議入りし、塩崎厚生労働大臣は、高齢者や女性などが働きやすい環境の整備に向け、法案の早期成立に理解を求めました。 この中で、塩崎厚生労働大臣は「少子高齢化の進展に伴い労働力人口が減少するなかで、高齢者や女性などの就業促進や雇用継続などを図り、国民一人一人が活躍できる社会づくりを進めることがわが国の重要な課題だ」と述べました。 そのうえで塩崎大臣は「高齢者が安心して働き続けられる環境の整備や、高齢者の希望に応じた多様な就業機会を確保するとともに、子育てや介護と仕事を両立しやすい就業環境の整備を行う」と述べ、法案の早期成立に理解を求めました。 また、8日の衆議院本会議では、民主党や共産党など野党5党が共同で提出した、介護職員などの賃金を引き上げる事業者を対象に1人当たり月額
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、株価の下落などを背景に不要不急の買い物を控える動きが見られるなどの声が寄せられたことから、景気の現状を示す指数が2か月連続で低下し、内閣府は景気の判断を「弱さがみられる」に下方修正しました。 それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は44.6と、前の月を2.0ポイント下回り、2か月連続で低下しました。 これは、株価の下落などを背景に、顧客が不要不急の買い物を控える動きが見られるといった声や、為替が円高になり輸出関連の荷動きが悪くなっているなどの声が寄せられたためです。 これを受けて内閣府は、景気の判断を「弱さがみられる」とし、1年3か月ぶりに下方修正しました。 日銀のマイナス金利政策については、「住宅ローンの金利が下がり顧客が増えている」という声や、「金融機関では融資での金利の引き下げを求める声が増え、収益性が低下傾向にある」と
プラス、マイナス考え判断=消費増税で麻生財務相 麻生太郎財務相は8日、閣議後の記者会見で、2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「プラス、マイナスいろいろ考えた上で政治的に判断する」と述べた。財務相は「私どもとしては、みんなで頑張らないといけない大事なところだ」とも述べ、引き上げに向けた環境整備に全力を尽くす考えを示した。 (2016/03/08-11:21) 2016/03/08-11:21 フォーカス 引退したくない シャラポワ わたしは早大 業界早慶戦 ティラノにスピノ 恐 竜 博 卒業コンサート 宮澤佐江 連続写真 「神投球」 最新の 北朝鮮 トランプ氏の 妻(おんな)達 パ リ コ レ 開 幕 ゴンを超えた 佐 藤 寿 人 ミスユニバ 日本代表決定 世界で一番 うつくしいカオ 新ビーチの妖精 坂口&鈴木 アクセスランキング・トップ3 1位 聖火台場所、議論着
労働時間、1日20分短縮=基本給は維持−味の素 2016年春闘の労使交渉で、 味の素 は8日までに、所定労働時間を1日当たり20分短縮することを労働組合側に回答、妥結した。短縮後は1日の労働時間が7時間15分となる。 月額給与を一律にかさ上げするベースアップ(ベア)は行わないが、労働時間を短縮しながら基本給は維持するため、実質的に月1万4000円以上のベアに相当するとしている。 (2016/03/08-15:12) 2016/03/08-15:12 フォーカス 引退したくない シャラポワ わたしは早大 業界早慶戦 ティラノにスピノ 恐 竜 博 卒業コンサート 宮澤佐江 連続写真 「神投球」 最新の 北朝鮮 トランプ氏の 妻(おんな)達 パ リ コ レ 開 幕 ゴンを超えた 佐 藤 寿 人 ミスユニバ 日本代表決定 世界で一番 うつくしいカオ 新ビーチの妖精 坂口&鈴木 アクセスランキング
記事一覧 財務相審議官「消費税12%でも」 軽減税率導入なら増税しやすい (2016年3月7日午後5時10分) 軽減税率導入など税制改正大綱について説明する財務省大臣官房審議官の矢野康治氏=福井新聞社 財務省大臣官房審議官(主税局担当)の矢野康治氏が3日、福井新聞社(福井県福井市)を訪れて安達洋一郎編集局長と懇談した。矢野氏は、2017年4月の消費税率10%への引き上げ時に始める軽減税率導入に関連し、「消費税率12%の議論になっても生活に身近な飲食料品は8%のまま。国民理解はある程度得られ、引き上げやすくなる」との考えを示した。16年度税制改正大綱は、法人税の実効税率の引き下げと軽減税率制度の導入が柱となる。矢野氏は消費税増税について「(国民は)消極的を含めて4割が賛成、6割が反対の状況だが、日本の財政を考えると、さらなる増税は不可避。日本は税率10%で終わるはずはない国だ」と強調。その上
[東京 7日] - 中国・上海で20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を終えて帰国した日本の関係者らは、自分たちが現地で得ていた手応えと、国内での評価との差に驚いたに違いない。 もちろん、声明に金融、財政、構造改革というすべてを盛り込んだことについて、具体性が乏しいとか、実際の協調は困難との批判は覚悟をしていただろう。しかし、あたかも日本の通貨政策や金融政策が懸念材料となり、批判の対象となったかのような論調が強まるとは夢にも思っていなかったのではないだろうか。 実際、直前の報道では、米国が中国や欧州、日本などを対象に積極的な財政政策を求めると同時に、国際的な資本規制を容認する姿勢に転じたことが伝えられていた。日本にとっては、前者は追加の景気対策を正当化し、後者は金融市場の安定につながることで、年初からの円高・株安の流れを止めることになる。
被災地のにぎわい再生に向けた課題の一つが、東日本大震災当時にテナントで営業していた飲食店などの再建だ。施設や設備を所有していないため、復旧費の4分の3を助成するグループ化補助金が使えない。資金難に悩む事業者に対し、自治体が独自の補助制度を打ち出す動きも出てきた。 <入居ためらう> 「補助金があるのとないのとでは差が大きすぎる」 被災した飲食店約40店がプレハブの仮設店舗で営業する岩手県釜石市の「釜石はまゆり飲食店街」。居酒屋の男性店主(64)が嘆く。 海沿いの市中心部に借りていた建物は取り壊された。被災後も残った賃貸物件は既に大半が埋まり、賃料が高騰した。グループ化補助金は使えず、数百万円と見込む内装の工事費を賄うには借金するしかなく、入居をためらう。 津波で自宅を失い、狭い仮設店舗で売り上げが減った。「新鮮な地物の魚介を扱い、まだ他の店には負けない自信がある。職人として雇ってもら
十和田観光電鉄(青森県十和田市)は7日、むつ市大畑町の薬研温泉郷で運営するホテルニュー薬研を、11月7日で閉館すると発表した。閉館までは通常営業する。 十鉄によると、ホテルは1970年開業。客室は75室(約300人収容)で、同温泉郷最大の宿泊施設。昨年の耐震診断で国の基準を満たしていないことが判明。改築に多額の費用が掛かるため閉館を決めた。 年間利用者は2000~03年度には約4万人に上った。東日本大震災後の11年度は1万人台まで減り、以降は2万人台で推移。「首都圏や関西圏からのツアー客の利用が多く黒字が続いていた」(十鉄の佐藤行洋総務部長)。 従業員約50人のうち、社員10人は社内で配置換え。期間雇用とパートの約40人は他のホテルなどへの再就職をあっせんするという。 薬研温泉郷は昨年開湯400年を迎え、下北半島の観光拠点の一つとして知られる。震災後は観光客数が伸び悩んでおり、昨年
花巻市の老舗デパート「マルカン百貨店」は7日、建物の老朽化を理由に6月7日に閉店することを明らかにした。開店43年目の店舗は、昨年夏に実施した耐震診断で大規模修繕の必要があると判定された。改修費が数億円規模に上るため、営業継続は困難と判断した。名物メニューが多く、昭和の雰囲気で人気を博している展望大食堂も閉じる。 同店は1973年に開店。建物は鉄筋コンクリート8階で、延べ床面積は約7743平方メートル。1~5階で衣料品、生活雑貨、家具などを販売している。 市内を一望できる6階の展望大食堂は琥珀(こはく)色の照明がレトロムードを演出する人気スポット。高さ25センチのソフトクリーム、ナポリタンにカツを載せた「ナポリカツ」、辛みそ味の「マルカンラーメン」などの名物メニューが並ぶ。 7日に母と娘と3人で食事に来た北上市の主婦今宮和歌子さん(40)は「小さいころから毎週のように家族で出掛けた思
秋田市の秋田港近くにあり、隠れた名所として40年以上も親しまれてきたうどんとそばの自動販売機を設置する佐原商店(同市土崎港西1丁目)が、3月末で廃業することになった。佐原孝夫社長(73)が高齢を理由に決断し、5日夕、店に閉店を知らせる貼り紙を出した。閉店情報はインターネット上で広がり、自販機の利用客からは驚きと惜しむ声が上がっている。 佐原商店は船舶向けの食料販売業として1958年に創業。かつおだしのつゆとつるつるした食感の生麺が人気のうどんとそばの自販機は73年ごろ設置した。 自販機は故障の度に取り換え、現在は4台目。1杯200円の価格は石油危機や消費税導入の際も「値上げした記憶はない」(佐原社長)という。多い日は250~300杯売れる。 同様の自販機は70年代に全国で設置され、多くは姿を消した。懐かしさなどから市外から通う根強いファンも多い。昨年、テレビ番組で取り上げられたことも
東日本大震災で発生した液状化の対策が進んでいない。最も深刻な被害を受けた千葉県や茨城県でも、負担金の高さや対策の必要性に対する認識の違いなどから住民合意を得るのは難しい状況だ。南海トラフ巨大地震でも34都府県で被害が起きると想定されており、専門家は「全国で対策を進める必要がある」と指摘している。 市域の4分の3が埋め立て地で、東日本大震災による液状化被害が最も深刻だった千葉県浦安市。8割超の約1455ヘクタールで液状化し、住宅被害は8700棟。「震災後、5000万円以上をかけて家を新築し、地盤改良もした。もう工事をしてほしくない」。震災当時、自宅が約30センチ沈み傾いたという男性(68)は対策工事に反対する思いを口にした。 同市は、国土交通省が示す二つの工法のうち、宅地の境界にセメント系固定剤を地中深く流し込み、碁盤の目のように壁を作る「格子状地中壁工法」を採用した。市は1世帯最大100万
東日本大震災の被災自治体を支えているのが全国の自治体から派遣されている職員たちだ。政府によると、これまで延べ9万人を超す職員が派遣され、現在も約2200人がさまざまな公務にあたっている。 今後数年間はなお多くの「人の需要」が見込まれるだけに、国や地方は要員確保に万全を期す必要がある。将来の災害への備えとして、自治体間支援の重層化を図りたい。 大震災では岩手、宮城県などで役場の機能が津波でまひするケースが相次いだ。岩手県大槌町の場合、約300人の職員の3分の1以上を他自治体からの派遣職員が占める。 多くの自治体は高台移転などに伴う膨大な事務をこなす要員を必要としている。都道府県から派遣された職員だけでなく、身近な行政に詳しい市町村職員がこうした実務の支え役になった。自治体協力の重要さを大震災は再認識させたと言える。 だが、発災から5年近くを経て、応援職員の確保が危ぶまれている。インフラ整備な
東日本大震災の被災地で、地域が抱える課題への理解を深め、自分たちで解決策を探る教育が進んでいる。 東京電力福島第一原子力発電所の事故が起きた福島県双葉郡の広野町に昨年4月、県立ふたば未来学園高校が開校した。現在、1年生約150人が学ぶ。 授業では、復興の在り方を考える「ふるさと創造学」や、役所や病院、東電などを訪ねて現状を聞くフィールドワークを実施している。地域住民が交流できるカフェを作ろうと、部活動の中で計画を練る生徒もいるという。 過酷な現実を学び、そこから地域の再生策を考える。復興を長期的に担う人材を育成するうえで、有効な取り組みだろう。 岩手県大槌町には今年度、小中一貫校が設けられた。児童の減少に伴って学校を集約し、教育の質を維持するのが目的だ。地域を学ぶ授業「ふるさと科」もカリキュラムに組み込まれている。 宮城県立松島高に2014年度に設けられた観光科では、松島の観光振興に貢献す
平成27年10~12月期実質国内総生産(GDP)改定値は2月に公表した速報値と同水準のマイナス成長となり、景気の厳しさをあらためて浮き彫りにした。個人消費や輸出の不振に加えて企業の設備投資や業績も伸び悩み、日本経済のけん引役不在が続いている。 内需の柱となる個人消費は暖冬による冬物衣料が落ち込み、26年の消費税増税後から続く家計の節約志向が根強い。企業の設備投資はプラスを維持したものの、中国経済の減速をはじめとする世界経済の懸念が強まり先行きは不透明だ。 企業収益を押し上げてきたアベノミクスの円安効果も薄れ、企業の経常利益は前年同期比で4年ぶりに減少した。経営者は春闘の賃上げに慎重な姿勢を見せ始めており、個人消費の底上げには力不足だ。景気は政権が主張する好循環へ転換するか、デフレの悪循環に逆戻りするかの岐路に立たされている。
岩手県、宮城県の東日本大震災の被災地で、主に町村部の小規模事業者が加入する商工会の会員数が、平成23~27年で8・4%減ったことが8日、分かった。30・1%減の女川町商工会(宮城県女川町)、25・3%減の陸前高田商工会(岩手県陸前高田市)をはじめ、全20商工会のうち13が全国平均の5・1%減より減少率が高かった。 震災発生から5年近くたち、被災地では災害公営住宅の建設などインフラ整備が進むが、町の経済活動に欠かせない地元の店や企業が戻っていない現状が浮かび上がった。津波で大きな被害を受けたため町づくりが遅れ、人口減が進んだ地域で特に減少が顕著だった。 2県の被災地にある計20商工会で震災発生直後の23年4月時点と、最新の27年4月時点の会員数を比べた。23年に合計で1万1081だった会員は、27年には1万152に減少した。
関東で二つの百貨店を展開する東武百貨店が、正社員の早期退職を募り、全体の2割にあたる約200人が退職したことがわかった。個人消費の伸び悩みで売上高が低迷しており、人件費の削減によって立て直しをはかる。 同百貨店は、東京都の池袋店と千葉県船橋市の船橋店を運営している。正社員は1千人程度いたが、昨秋に40歳以上の早期退職を募集し、2月末で退職したという。 親会社の東武鉄道の2015年3月期決算でみると、東武百貨店などを中心とした流通業の営業収益は前年と比べ1・3%減で、16年3月期も2年連続の減収となる見通し。衣料品などの販売が振るわず、訪日外国人による消費の恩恵も一部にとどまっている状況だ。(奥田貫)
宮城県南三陸町の志津川湾は東日本大震災前、魚の産卵場所や稚魚の生育場所となる「藻場」が広がり、良質なアワビやウニの漁場だった。そこで今、1平方メートルに20匹という高密度のウニによる食害が原因とみられる「磯焼け」の被害が起きている。稚魚が育つゆりかごでもある藻場再生のため、地元漁協、東北大と町による実験が進んでいる。 東北大の吾妻行雄教授によると、津波でいったん壊滅状態になった藻場は、その後2年間で順調に回復していた。しかし、震災後に生まれたウニが育つにつれ、その食害で姿を消したという。磯焼けした場所に生息するウニは、えさが少ないために身入りが少なく、商品価値も低くなる。 ウニ大発生の原因は、はっきりと分かっていない。吾妻教授は「津波によって表面の付着物がなくなった海底で藻類が繁殖し、初期のウニのえさになることで、生存率が大幅に上がったのではないか。さらに、ウニの天敵であるヒトデやカニ、ウ
経団連の榊原会長は7日の記者会見で、来年4月の消費税率の引き上げについて、予定どおり実施すべきだとしたうえで、税率の引き上げで景気が悪化しないよう政府はあらかじめ景気対策を講じるべきだという考えを示しました。 そのうえで、榊原会長は「今は消費が上向いていない状況だ。消費税率の引き上げは経済が上向いているなかで実施しないと、おととし税率を8%に引き上げたあと経験したような消費の減退もありえるので、万全な準備をしたうえで実施すべきだ」と述べ、政府は税率の引き上げで景気が悪化しないよう、あらかじめ景気対策を講じるべきだという考えを示しました。
経団連の榊原定征会長は7日の会見で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて「社会保障の充実と財政健全化のためにも計画通り実施すべきだ」と述べた。世界経済の不透明感を背景に、消費増税の可否の判断が政治問題としてくすぶる中、先送りにくぎを刺した。 ただ、榊原会長は「8%への増税時のような(駆け込み需要の)反動減を起こさないよう、…
西川純さんのブログで、一見何のことを言ってるのかすぐにはわかりにくい譬え話が書かれています。 これを読んで、何の譬え話だかわかりますか? http://manabiai.g.hatena.ne.jp/jun24kawa/20160305/1457171331 (愚か) ある若者がいました。父を早くなくし、母のパートで生計を立てています。同級生がオシャレを楽しんでいるとき、それをぐっと我慢していました。豊かになりたい。親孝行をしたいと願いました。そこで目をつけたのは不動産投資です。不動産投資の勉強を一生懸命にしました。しかし、投資するためのお金がない。そこで借金をしました。ところが投資はうまくいきません。やがて借金生活になりました。とても払えません。しかたなく破産することにしました。しかし、破産した場合、連帯保証人の母に督促が行きます。母はわずかな年金で生きています。 これを読んで若者に同情
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