「消費税減税を」というと「では別の増税を」や「歳出削減を」という方がいらっしゃるが、それでは財務省の設定したフレームワークから一歩も外に出られていないし、デフレ脱却から逆行する逆噴射でしかない。今はいかなる緊縮策も行ってはいけない時期。

減税と増税が完全に対称的に等価にマクロ経済に影響を及ぼすように受け取られますが。。。そのような物言いは正確じゃないと思いますが。 https://t.co/AONPifAzTE

保育士の給与を上げられないのは財政再建、歳出削減のせい。これまで財務省に信じ込まされていた財政緊縮政策を否定する必要がありますね。 / “ツイッターのハッシュタグ「 #保育園落ちたの私だ 」に母の怒り殺到　国会前の抗議行動に発展” https://t.co/tZOMoXAYMj

老人にカネを使いすぎるから政府にカネが無いんじゃなくて、必要ない財政再建をやってるからカネが使えないだけだ、カネがあるのに使わないだけだ。

移民政策って労働力の流動化という新自由主義のドグマからは必然的に導き出される政策だろうなあ。それが欧州で大混乱を引き起こしているわけだ。そこが基本だよ。

「景気が良くなると人手不足になるので市場原理により賃金が上昇するはずだ！」とかいうんだけど、そうなる前に低賃金で働く女性や外国人を増やして労働供給を増やしそれを台無しにしてしまおうとしているってどういう冗談だよって思った。意地でも賃金を上げたくないという強い意志があるなこれ。

高負担高福祉の北欧諸国をみても、例えばデンマークなど軽減税率なしで消費税率25%だし、高福祉＝高負担は基本では。ただし日本では巨額の累積債務残高があるから、高負担でも財政再建に回る分があるから中福祉になるので不満が出ると。https://t.co/DDlfzJAw4n

逆に言うと、社会保障費を賄える、というなら消費税でなくてもよい。ただし、1%で2.5兆円の財源調達能力のある税の代わりを見つけるのは難しいと思うが。

これはリフレ派だけでなく左派政党批判にもなるけど、社会保障費を絶対に削らないと確約できない限りは消費税減税反対。代替財源を確約してほしい。国債引受で賄う、のは別に反対しないし、数年はできるかもしせないが、延々とはできずどのみち何らかの増税は必要。

実質、雇用だけを見てアベノミクスを評価していませんでしたか？ RT @akichi_3kan4on: 「雇用も見ろ」を「雇用だけ見ろ」と読み換えたわけですね。

雇用で判断する限り、5%から8%への増税で景気に影響は無かったので、支障は無さそうです。RT @akichi_3kan4on: 「『完全雇用には至っていない程度の好景気』における消費増税の是非」について議論しましょうか

消費税10%、社会保険負担20%にして、かつ徴収していたものを建設国債を出して執行するような行政の「財源の追加」に使ってたら、現在ほど高率の社会保険負担は必要なかったですよね。

医療も介護も年金も「保険」なので、リスクが上がれば保険料上がるか補償を下げるかという話になるのは当たり前のこと。 そこで累進性強化を求めたところで、高所得者に国民皆保険は不要だと思わせるだけで、他の加入者に取って何のメリットも無い。

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３月７日、安倍晋三首相は午後の参院予算委員会で、消費増税が予定されている来年４月が近づいた時期にも増税凍結はあり得るかとの質問に対して「日本経済の根底が崩れ去っては意味がない、適切に対応する」と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 安倍晋三首相は７日午後の参院予算委員会で、消費増税が予定されている来年４月が近づいた時期にも増税凍結はあり得るかとの質問に対して「日本経済の根底が崩れ去っては意味がない、適切に対応する」と述べた。増税延期の有無を問うために総選挙を行う可能性について「まったく考えていない」と否定した。

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銀行貸し出し、２．６％増＝「マイナス金利」影響見えず−２月末 全国銀行協会が７日発表した２月末の預金・貸出金速報によると、大手銀行や地方銀行など全国１１６行の貸出金残高は、前年同月比２．６％増の４６４兆１２８０億円となった。引き続き資金需要は堅調で、５４カ月連続のプラスだった。 　ただ、伸び率は前月（３．３％増）から鈍化した。日銀は２月１６日に マイナス金利政策 を導入、民間金融機関による貸し出しの増加を期待しているが、まだ「影響は見られない」（全銀協）状況だ。 （2016/03/07-16:17） 2016/03/07-16:17 フォーカス 連続写真 「神投球」 わたしは早大 業界早慶戦 恐 竜 博 ﾃｨﾗﾉ＆ｽﾋﾟﾉ 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江 ゴンを超えた 佐 藤 寿 人 最新の 北朝鮮 トランプ氏の 妻（おんな）達 パ リ コ レ 開　幕 重大発表 シャラポワ ミスユニバ 日本代表

景気指数、３カ月ぶり上昇＝生産指標が改善−１月 内閣府が７日発表した１月の景気動向指数（２０１０年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．９ポイント上昇の１１３．８となり、３カ月ぶりに改善した。生産関連指標が前月の水準を上回った。基調判断は据え置き、９カ月連続で「足踏みを示している」とした。 　一致指数は、構成する８指標のうち６指標が改善に寄与した。生産指数（鉱工業）、投資財出荷指数（輸送機械除く）、鉱工業用生産財出荷指数がそろって３カ月ぶりに上昇。スマートフォン関連の製造装置や輸送機械などが好調だった。耐久消費財出荷指数も自動車を中心に改善した。一方、商業販売額（卸売業）と有効求人倍率はマイナス寄与だった。 　数カ月先の景気の動きを示す先行指数は０．４ポイント低下の１０１．４だった。年明けからの株価の大幅下落や原油価格の低下が影響し、３カ月連続で悪化した。 （2016/0

非正規雇用も賃金上昇＝参院予算委で安倍首相 安倍晋三首相は７日の参院予算委員会で、同一労働同一賃金について「実現すれば非正規雇用の方々も経験、能力を積み重ねることで賃金上昇が期待される」と述べ、導入に重ねて意欲を示した。公明党の浜田昌良氏への答弁。 　これに関し、加藤勝信１億総活躍担当相は「派遣労働者には不合理な待遇差を禁止する法規定が存在しない。立法の検討が必要だ」と語った。 （2016/03/07-16:40） 2016/03/07-16:40 フォーカス 連続写真 「神投球」 わたしは早大 業界早慶戦 恐 竜 博 ﾃｨﾗﾉ＆ｽﾋﾟﾉ 卒業ｺﾝｻｰﾄ 宮澤佐江 ゴンを超えた 佐 藤 寿 人 最新の 北朝鮮 トランプ氏の 妻（おんな）達 パ リ コ レ 開　幕 重大発表 シャラポワ ミスユニバ 日本代表決定 世界で一番 うつくしいカオ 新ビーチの妖精 坂口＆鈴木 アクセスランキング・トッ

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転職活動が会社バレして僕の明るい近未来がいくぶん死んだ。きっつー。「あとで会議室に来てくれ」と総務人事に言われたとき僕の頭の中はなぜバレたのかというクエスチョンで埋められていた。おかしい。僕には転職を打ち明けるような同僚はいない。社内は人手不足による休日出勤や残業が慢性化。人間とは大変強く美しい生き物でございまして、どれほど困難な苦境であっても定時に帰ったり、所定休日に休む仲間を怨念の対象にするのだけは忘れない。《己の環境が良くならないならせめて隣席のあいつも同じ目に遭えばいい》そんな人間のおぞましさを教えてくれた会社に僕は感謝している。こんな地獄に生きる僕が転職を誰かに相談することなどありえないのだ。 わざわざ退職しましたブログを書くような意識の高さを持ち合わせていないので会社に対して思うことは皆無だが、ひとつ気がかりなのは僕のゴリ押しで昨秋採用した事務係の部下のことである。ピンク色のチ

嘘か真か選挙対策なのか一般市民の身ではわからないが総務省の発表によれば雇用情勢が改善したらしく大変迷惑している。僕は食品飲食業界の最低辺に棲まう下郎なのだが、本社だけでなく各事業所も人不足は続いていて、求人広告を打てども打てども人が集まらない。完全な売り手市場。ついでにワタミのせいで飲食業のイメージはよろしくない。ごくまれな反応に対しても「いい会社ですよ～。慢性的な人不足であっというまにどんなボンクラでも出世できるからキャリアアップに最適！」なんつー死にもの狂いの必死さを見せてしまい逃げられてしまう。 雇用情勢が最悪だったときはよかった。求人を打てば食品飲食業でもすぐに人が集まったからだ。日曜版折込求人広告を見てみるといい。目にとまるのは介護職とならんで飲食業。地獄なのは同じ求人が次の日曜もそのまた次の日曜も入っていること。当たり前だ。条件が同じであるなら状況は好転しない。ウチの上層部はさ

目次 「#保育園落ちたけど政治利用されるのはごめんだ」というタグの誕生 待機児童問題に、反原発・反安保・反政権など余計な物をセットにして騒ぎ、本当に困っている人達の足を引っ張るのをやめて欲しいという意。 共産党吉良よし子の子が保育園落ちたのは世帯収入が多いせいという可能性がある 1000万×2+αの収入で、共産党献金額上位。 保育園入所判定は点数制なのではっきりした言葉での説明はないが、低所得者優遇が基本。 時系列メモ フローレンス駒崎関連 参考資料 「保育所等関連状況取りまとめ（平成27年４月１日）を公表します」 http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11907000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Hoikuka/0000098603.pdf 厚生労働省 http://www.mhlw.go.jp/ 全国社会福祉協

著者の大崎氏。Leaders Styleより引用。 働き方に関する議論が熱を帯びています。これは突きつめると、個人と企業との関係性にいきつきます。個人と企業の関係性はどのように変化していくのでしょうか。 「やりたいことを仕事にするなら、派遣社員をやりなさい」大崎玄長著（総合法令出版）は、「派遣社員こそ安定した働き方でありこれからの勝ち組である」というユニークな視点でまとめられた書籍です。 ●派遣社員とはなにか ＜雇用形態の違い＞ まず最も大きな違いは、就労先との雇用形態になります。正社員が直接雇用であるのに対して派遣社員は契約会社との契約になるため、給料などは派遣会社から支払われます。また、指揮命令系統も派遣会社になります。その代わり、仕事先で何らか問題やトラブルが発生すれば、フォロー等の対応をおこないます。つまり派遣会社が派遣社員のエージェントであり代理人の役割を担っているのです。 さら

@tana3yo @tabbata 日本はもともと所得税たいして払ってない層が多いので、保育所やベビーシッター代を所得控除にしてもあまり効果ないから、所得税ゼロでも受けられる給付型税額控除の方がいいと思うよ。

保育所やベビーシッター代を所得控除の対象にするだけでいいんですけどね。 https://t.co/IXUd2bHkaG

とにかく今返ってくるもの以外にお金が消えるのが許せない病気かなんかじゃないかと思ってしまうレベル。 https://t.co/yoCiCF38Pj

給料の半分を保育料に持ってかれる！っていうツイを見たが、本来使うべきリソースをアウトソースするから当然なのだし、3～4年支払えばその負担は無くなるのだから無問題だと思うのだが…。

このド緊縮バカが言ってること見りゃ分かりそうなもんなのにね。教育費無償化するために何か削るって言ってるだけだよ、これ。何か削るって、その何かに携わってる人の給料や生活費を削るってことでしかないんだよ。

リフレで名前売った人らが本業ダメダメで以前の主張から後退しまくってるのに名前だけデカくなってアイドル研究だの乳首研究だので楽しそうにヨタ飛ばしてるの何だろね。

アベノミクスの効果が資産持ち側に偏って出ているのを表してるようだね。

「経済学的に正しい」はずである保育士の給料を下げたら、保育園不足と保育士が逃げ出して急に上げろと言うんは経済学的に正しいんか？アンタラ、其れマッチポンプって言えへんのか？ヾ(゜∇、゜)〃？

フリカケ応援団でありリフレ派である人達は「公務員である保育士の給料」を下げたほうがエエの？上げたほうがエエの？ヾ(゜∇、゜)〃？？？・・・経済学的に正しいのはどっちなんよ？？？フリカケは急に保育士の給料を上げるって言い出してるで？

で、アノ連中は大阪市が保育士の給料を下げるのに賛成なの？反対なの？民間並みに下げれば経済は回るの？ヾ(゜∇、゜)〃？

公務員保育士の給料が高すぎるから民間並に下げろと吠えていた人が、保育士不足が問題になると、税金を投入しても給料を上げるべきと仰る。いつもながら世間におもねるのが非常に上手い。

今こそ、ガンガン役所が人を雇って税金をとって、個人の財布にカネを再配分してくれる大きな政府が必要だよなぁ。小さいスマートな政府を求めた結果、行政周辺にたかる中間団体だけがコネでカネを回すようになっている。

３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）９ ［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）９ ［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年　ロイター／Yuya Shino）９ ［東京　７日　ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。

３月７日、格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税に関して延期の議論が出ていることについて、理由の如何を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。都内で２月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］ - 格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスは、日本政府が２０１７年４月に予定している１０％への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何（いかん）を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示した。 ムーディーズは日本政府に関する４日付のレポートで、「今夏の参院選を見据えて、国会では１７年４月の消費税再延期の論議が出ているが、理由の如何を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになる」と指摘した。

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介護保険サービスのさらなるカットに向けた議論が厚生労働省の審議会でスタートした。介護を理由とする退職者をゼロにするという政府の目標にも逆行している。受ける身になって考えるべきだ。 財政制度等審議会（財政審）や経済財政諮問会議でこれまで、多くの給付削減策が示されている。厚労省の審議会も、これに基づき議論を進めるとみられる。 最大の焦点が、「要介護１、２」といった比較的、介護が必要な度合いが低い高齢者向けの掃除や洗濯、調理、買い物といった生活援助サービスの見直しだ。現在は訪問介護サービスとして保険の対象となっている。これを対象から外し、原則、自己負担とすることが検討される。 要介護１、２の人は約二百万人。中でも要介護１の中では、生活援助サービスのみの利用者が五割を超えている。財政審は「生活援助は日常生活で通常、負担する費用」と指摘し、自己負担とすることを求めた。現在、生活援助サービス一回の利用

消費税率を１０％に引き上げる増税を再び先送りするような発言が出てきた。私たちは消費税増税自体に反対してきたので歓迎だが、税収減に対応するために法人税減税をやめるのが筋だろう。 リーマン・ショック級の経済危機や大震災が起きないかぎり消費税は引き上げると断言してきた安倍晋三首相である。「アベノミクスで増税できる経済環境を整える」とも言ってきた。

東日本大震災の後に開局し、安否や支援情報などを住民に届けてきた岩手、宮城、福島３県の臨時災害ＦＭが岐路に立たされている。被災地の支援から自立に政府の軸足が移ろうとする中、財政難などを理由に放送中の９局のうち３局が今月中に活動を終える。放送を継続する局も先行きは不透明だ。 「自力で放送を続けたかったが、スポンサーが見つからない」 大槌町の「おおつちさいがいエフエム」を運営するＮＰＯ法人の小向幹雄代表理事は、唇をかんだ。２０１２年に開局したが、今月１８日に最後の放送を迎える。 「防災行政無線が整備され、町の広報紙も配布を再開した。役割を果たした」と町の担当者。被災地の雇用を確保するための国の補助金で運営費を賄ってきた。復興関係の仕事などが増えて有効求人倍率が震災前の水準に回復しているとして、町は１５年度で打ち切りを決めた。関係者は「多額の税金で雇い続けて、自立を阻んでいるとの批判が出ていた」と

花巻市上町のマルカン百貨店（佐々木一社長）は、建物の老朽化を理由に６月に閉店する。１９７３年に現在地に店舗を構え４０年余。耐震診断で不適応と指摘され、補修や建て替えは困難と判断した。高さ約２５センチのソフトクリームなどが人気だった展望大食堂も閉鎖する。中心市街地の空洞化など地域経済への影響が懸念される。 営業最終日は６月７日。同社は２０１１年２月に地下１階の食品売り場を閉鎖し、地上８階のうち６フロアで衣料品、日用品などを販売している。同社によると百貨店の経営状態は問題なく、ビルの老朽化が閉店の主要因としている。 昨年夏の耐震診断の結果を受け対応を検討。▽老朽化で部品調達を含め施設補修が困難▽改修費が数億円規模、建て替えはさらに多額の費用が必要▽不特定多数の人が訪れる中で安全性を確保できない―との理由から存続困難と判断した。 昭和の懐かしい雰囲気が漂い、大盛況だった６階の大食堂の移転などは現

避難先の住宅で言葉を交わす福島敦子さん（右）と亜美さん（中央）、嵯都さん母子＝京都府木津川市で、加古信志撮影 「私たちのような自主避難者は、『いないこと』にされてしまう」。東日本大震災と福島第１原発事故（２０１１年３月）後、福島県南相馬市から京都府木津川市に娘２人と自主避難している福島敦子さん（４４）は語気を強めた。 福島県は昨年、自主避難者への住宅無償化を１７年３月に打ち切ると発表した。自主避難者への唯一とも言える公的支援が消滅することになる。これにより、経済的に苦しい人は福島の自宅に帰還せざるを得なくなることが予想される。「帰還者が増えると、見かけだけは被災地の復興が進んだように見られてしまう。帰還しない自主避難者の実態も見えなくなる」と危惧する。 毎日新聞と関西学院大災害復興制度研究所などが行ったアンケートでも、近畿に避難する人の約６割が行政に求める支援に「家賃補助の継続」を挙げた。

中国の国防費が前年実績比７・６％増の約１６兆７０００億円になった。伸び率が２ケタを割ったとはいえ、米国に次ぐ世界２位の国防費は巨額だ。日本の３倍を超える。科学技術費などに計上される国防関連予算を含めれば、実態はさらに大きい。 李克強（りこくきょう）首相は全国人民代表大会（国会）の報告で、今年の経済成長率目標を昨年より引き下げ、６・５％から７％と表明した。成長を上回る国防費の増加が続く限り、国内外から経済よりも軍拡を優先するのかという批判はなくならないだろう。 習近平（しゅうきんぺい）国家主席（中央軍事委主席）は今年、陸軍中心の従来の体制を改め、陸海空３軍を統合運用するための大規模な組織改革に踏み切った。７大軍区を五つの戦区に再編成し、中央軍事委の指揮機能を高めた。米軍などをモデルに現代戦に備える狙いだ。 経済発展に伴い、軍の近代化を進めるのはどの国も同じだろうが、中国の場合、あまりにも急速

仕事内容が同じなら非正規雇用と正社員の賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の議論が本格化してきた。 安倍首相が、１月の施政方針演説で実現に意欲を示した。政府は、５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」に法改正を含めた具体策を盛り込み、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。 労働者に占める非正規雇用の割合は４割に上る。一般に、低賃金で雇用が安定せず、昇進・昇給の機会もほとんどない。男性では正社員に比べて既婚率が著しく低い。出生率低迷や消費停滞の大きな要因と指摘されている。 非正規労働者の処遇の底上げが求められる。 同一労働同一賃金は、日本の雇用慣行と相いれない部分も多い。制度設計は容易ではない。 欧州では、仕事の内容に応じた「職務給」が設定され、同一賃金が定着している。 一方、日本の正社員では、経験や仕事をこなす能力に着目した「職能給」が一般的だ。終身雇用を前提とした年功賃金の枠組みで

ＵＳＪが過去最高の入場者数更新。キャラクターたちが集まり開かれた記念のセレモニー＝７日午前、大阪市此花区（前川純一郎撮影） 大阪市此花区のテーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）で７日、平成２７年度の入場者数が過去最多だった２６年度の１２７０万人を上回り、記録を更新した。ハロウィーンなどの期間限定イベントでの集客のほか、訪日外国人客の増加などが入場者数を押し上げた。 この日午前９時４０分ごろ、入場者数が１２７０万人を突破すると、パーク内の入り口付近で紙吹雪が舞う中、ハローキティやスヌーピー、「セサミストリート」のエルモなどのキャラクターが登場。居合わせた入場者らと祝福した。 ＵＳＪは２６年７月に人気映画「ハリー・ポッター」のエリアが開業し、２６年度は前年を２００万人超上回る大幅な記録更新をしたが、２７年度も勢いを加速。ハリー・ポッターのアトラクション映像を３Ｄ化し、妖怪ウォ

東日本大震災の仮設住宅で暮らす岩手、宮城両県２６市町村の約２万８千世帯のうち、１割の約２７００世帯が退去後の行き先が決まっていないことがわかった。退去後の家賃負担を心配する人が多いという。政府は、両県の仮設住宅を２０２０年までに解消する方針で、被災者が恒久的な住まいに移れるよう対策を検討する。 岩手、宮城、福島３県によると、各県内で被災者に無償で提供される仮設住宅は１月末時点で、プレハブと借り上げた民間賃貸住宅などを合わせ約５万４千戸に上る。 災害救助法は仮設住宅の入居期間を２年と定める。東日本大震災では被害が甚大なことから延長されてきた。岩手、宮城両県は昨春に１２市町村を原則５年間とし、早い人で今春にも退去期限が迫る。他方、住宅整備が遅れ、被災者が次の住まいに移れない１４市町村は６年まで延長されている。 福島県は、原発事故で政府の避難指示が出た区域の避難者は当面期限を延長する。他方、避難

東日本大震災と東京電力福島第一原発事故で途切れた、福島から岩手に至る沿岸被災地の鉄路の将来像がようやく固まった。今も不通なのは３区間。赤字ローカル線の中には鉄路復旧を断念し、バス輸送になったところもある。 茨城、福島、宮城の海沿いを通るＪＲ常磐線は、津波と原発事故の被害を受け、今も二つの不通区間が残る。福島第一原発周辺を通る不通区間、竜田（福島県楢葉町）―原ノ町（同南相馬市）間は震災前には１日に上下４４本が運行、通勤通学の足として５千人以上が利用していた。 同県富岡町出身の大学生鯨岡政斗さん（２１）は震災の日も、常磐線で高校に通っていた。「将来ふるさとに戻りたいので（全線開通は）ありがたい」 福島沿岸は原発事故で一時、南北の行き来が断たれた。今は国道６号と常磐自動車道が開通しているが、除染や廃炉工事に関わる車両で渋滞が激しい。 福島第一原発がある大熊町の渡辺利綱町長は「常磐線復旧は幹線道路

条件は整っている。日銀によるマイナス金利の最大の受益者は政府である。今月初め、１０年物新規発行国債がマイナス金利になった。表面利率０・１％、額面１００円の国債に１０１円２５銭の値がついた。利子を払った後で１００円あたり２５銭の利益が政府に転がり込むわけで、これと同じ条件で１０兆円分の国債を発行すれば政府に２５０億円の利益が転がり込む。買い手の金融機関が同額の損失を被るとの批判があるが、その金融機関は１０１円２５銭より高い値で売れば利益を稼げる計算になる。日銀がマイナス金利政策を強化すれば、国債相場はさらに上昇するとの見込みが立つ。 やみくもに国債を大増発せよというわけではない。政府は発行益付きで資金調達できる環境を生かして、民間に眠っている貯蓄を吸い上げ、成長分野に投入する「賢い」財政出動に撤すべきだ。その場しのぎのバラマキでは、企業や消費者を不安にさせる。航空宇宙・防衛、基礎研究、人材育

グラフはアベノミクス開始後の銀行・保険業を除く全産業の利益剰余金（使われずに残った利益の積立金）などの前年比増加額推移である。円安とともに剰余金は増え続け、円安の進行が止まった昨年の初めから増加幅が縮小したが、１０～１２月期に反転した。エネルギー価格の下落に伴う企業のたなぼた利益によると推測される。 利益剰余金に比べて、設備投資や社員への報酬の伸びは低く停滞している。年間で２０兆～４０兆円も増える利益剰余金を賃上げや設備投資に回せば景気拡大効果は絶大だ。しかし、内需が不振で、外需の見通しが暗い中では経営者はカネ遣いに慎重になる。 安倍首相が賃上げや、格差是正に向けた「同一労働同一賃金」を求めることも必要だが、政府の本来の役割は大、中小企業を問わず多くの経営者の血気を刺激することだ。企業にとって剰余金は増産や新規事業のための軍資金だし、国家経済にとっては資源である。それを活性化させるための呼

日本は約２年前の消費税増税による後遺症を引きずり、アベノミクスは失速した。増税主義のメディアや学者たちはダンマリを決め込んでいるが、安倍首相周辺は「消費税を増税しても景気は大丈夫、と言った者たちをリストアップしよう」と言い、一気に来年度予算成立後の増税再延期と大型補正予算の作成に前のめりになっている。 当然の流れだが、拙論が危惧するのは、財政出動をいかに成長に結びつけるか、という財政版成長物語の欠如だ。ただ単に、当面の景気情勢がおかしいという理由だけで、消費税率１０％への引き上げを再延期するだけでは、前回の先送り後が示すように景気への効き目はないだろう。財政を動員し、動かない巨額の余剰貯蓄を実需拡大につなげる政府の明確な意思がないことには、慢性デフレに慣れきった消費者や企業が動き出すはずはない。 緊縮財政と金融緩和の組み合わせ効果は不発だ。日銀は年間８０兆円の資金を創出して金融機関に流し込

経済政策論議はようやく、消費税増税の凍結と緊縮財政からの転換に向かってきた。問題はこれからだ。一過性の財政出動の後は元のもくあみのデフレに舞い戻る。安倍晋三政権はマイナス金利と連動した財政支出のプログラムを作成し、実行すべきだ。 世界では長らく、財政出動を重視する「ケインズ主義」が疎んじられてきた。金融政策、規制緩和に傾斜した新自由主義が幅を利かせてきたのだが、新自由主義論壇を代表する英エコノミスト誌が豹変（ひょうへん）した。２月下旬、「景気刺激策は尽きていない」という論説を掲げ、「財政政策と金融政策の融合」「紙幣を増刷して公共支出（または減税）を直接賄うヘリコプターマネーも選択肢の一つ」と。 無理もない。チャイナリスクは深く広がり、収拾のメドが立たない。欧州は債務とデフレ圧力に苦しみ、格差がひどい米国では中低所得層が大統領選前哨戦を揺るがせている。２月末に上海で開かれた２０カ国・地域（Ｇ

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

家計消費の低迷が続き、来年４月の消費税１０％増税に批判が強まっています。日本共産党は通常国会の論戦で増税の条件も前提も崩れていることを徹底して明らかにして、安倍晋三首相に増税中止を迫っています。（佐藤高志） 「（消費が）予想以上に落ち込み、予想以上に長引いているのは事実だ」 安倍晋三首相は３日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃副委員長に追及され、消費税８％増税（２０１４年）が家計消費低迷の原因となっていることを初めて認めました。 ２０１５年１０月に予定していた８％から１０％への消費税増税を首相は１年半延期させましたが、家計消費の落ち込みは続いています。家計消費の落ち込みは「ワンショット（一時的）だ」との認識を示していた首相ですが、その誤りがはっきりしました。 消費税増税の口実としてきた“社会保障の充実”のごまかしも明らかです。 安倍政権は過去３年間で、社会保障自然増を毎年３０００億～５