本気で景気浮揚を考えるなら、赤字国債についても「新しい判断」が必要ではないだろうか。

消費が弱いので、インフラ投資しようっていうのがイマイチわからん。減税に給付金でばらまいてしなえばええやんって思うけど。

賃金が長期に減り続けた状況で少し上向いたからって消費税増税して可処分所得を更に減らすとか考えられない事なんだよね。もともとV字回復なんかするわけなかったのに。

金融政策一本槍にこだわったため、そのほころびを補うに、財政出動が必要という皮肉な状況。 最初から十分な額の財政を出せば確実かつとっくにデフレ脱却できたものを。

保育や教育にもお金を回すべきと思いますが、業界に撒くのではなく利用者に直接撒くべきですね。自民党は組織票の政党ですから、他党支持層や無党派層へ所得移転するのがとてもいやなように思えますね。批判すべきところです。

しかし景気対策としての公共事業拡大に懐疑的だからといって、なぜに財政政策否定になるんだろうか？　本当に日本のネットと一部実名さんたちだけのそういう歪みきった態度（財政政策＝公共事業）は、本当にどうにかしたほうがいい。

政府は安倍首相が指示した大規模な経済対策の取りまとめを行っている。 グローバルな景気・マーケットの不安定感、そして企業と消費者心理が萎縮してしまっている。この中では、財政を拡大し、ネットの資金需要（企業貯蓄率と財政収支の合計でマネーを拡大させるアベノミクスの効果の源）を復活させ、金融緩和の効果を強くすることが急務である。 財政政策の機動性への障害は、「税収中立」という考え方 市場経済の失敗の是正、教育への投資、生産性の向上や少子化対策、長期的なインフラ整備、防災対策、地方創生、そして貧富の格差の是正と貧困の世代連鎖の防止を目的とした財政支出を増加させる必要があろう。それらのプロジェクトを成長戦略と呼んでもよいだろうし、成長戦略は財政支出をともなってはじめて強い効果を発揮する。 時間的な制約があり、財政政策はこれまで以上に機動性が求められている。しかし、これまでの緊縮一辺倒のロジックが妨げと

金融政策の正常化は時期尚早か マクロ経済学において、著名な経済学者らの間で研究が進められている分野の一つとして「長期停滞論」がある。この「長期停滞論」は、2013年11月にIMFが主催したシンポジウムでローレンス・サマーズ元米財務次官によって提唱されて以来、欧米の経済学者の関心を集めてきた。 だが、サマーズ氏自身も認めているように、「長期停滞論」は、サマーズ氏のオリジナル・アイデアではない。これは、1937年に当時の全米経済学会会長であったアルヴィン・ハンセン氏によって提唱されたものであり、サマーズ氏はそれを現在の世界経済の状況に当てはめたに過ぎない。 ハンセン氏が「長期停滞論」を提唱した1937年は、主要国が、1930年前半に経験した世界大恐慌からようやく脱却しつつあった年である。だが、大恐慌から脱出した後の主要国の経済成長率は恐慌前とは比べ物にならないほど低いままであった。 ハンセン氏

まずはその20兆円の大半を誰が出すのか確認しましょう。https://t.co/KpkODAXuZo

介護や教育や医療だってGDPに含まれるし、乗数効果だってある。将来不安の軽減にも有効。となれば、財政出動の大本命となるべきは社会保障だ。 https://t.co/dsnpuR42hi

百貨店販売額を見ると円高に転じて以降、爆買いが見事に減ってるな。GDP上は輸出の減少になる。 — 為替レートは製造業よりも観光業への影響がすぐに出るみたいですね。 https://t.co/bt8ta11Zk8

介護サービス縮小はアベノミクスに含まれますか？ — 増税延期とセットですから、含まれるのでしょうね。 https://t.co/KQgreqsNcQ

財政赤字の拡大で将来の増税を予想して消費を減らすのがリカード家計なので、減税でも歳出拡大でも景気刺激策の効果が無くなるのは同じ。むしろ消費性向の高い低所得者への給付を増やす方が、景気刺激策になりそうな気がする。

「アベノミクス Ver.2.0」で景気は本当に上向くか？ 「長期停滞論」から考える財政政策の有効性 https://t.co/Ib3fbhNHy9 最後の節が意味不明なことになっていた。所得再分配と減税を混同しているのであろうか。リカード家計だから公共投資が有効・・・も謎。

@uncorrelated @umedam そんなことは無い。財政と関連すると純粋な金融政策ではないなどと言い始めたら、およそ全ての金融政策は国庫納付金を変化させるので、純粋な金融政策など世の中に存在しないことになる。

リフレ＝量的緩和は嘘でデマだってハリセルダン矢野先生が言ってたじゃん。 — 未だにお金を刷ったらインフレになる、量的緩和に意味があったと言う主張を繰り返しているリフレ派はそれなり見かけるので、リフレ＝量的緩和だったとしか言いよう… https://t.co/ogXkKItNd0

金融広報中央委員会の金融リテラシー（お金の知識や考え方）調査で、本県は株式を購入したことがある人の割合が１８・１％で全国で最も低かった。金融の基礎知識に関する正誤問題の正答率は５４・９％で３１位にとどまった。県金融広報委員会（会長・達増知事）は、出前授業などを通じて株式や金融などを学ぶ機会を増やしていく考えだ。 金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力。調査は金融の基礎知識に関する正誤問題とお金に対する行動や考え方について、全国の１８～７９歳２万５千人を対象に２月２９日～３月１７日に実施。本県は２５９人が回答した。 株式購入の割合は、和歌山の３７・６％がトップだった。東北では山形が２９・５％で最も高かった。本県は株式購入が最も低いことに加え、投資信託（２０・５％）や外貨預金（９・３％）などリスク性の資産に投資したことのある人も少なかっ

東日本大震災で被災した石巻市の造船会社「ヤマニシ」が、造船に欠かせない鉄板を曲げる技術「ぎょう鉄」の継承に力を入れている。指導するのは職人歴約５０年の内海英機さん（６９）。職人が不足する中、次代を担う２０、３０代の若手の育成を「最後の仕事」と位置付け、熟練の経験と勘を日々伝えている。 ＜習得に１０～２０年＞ 　右手のガスバーナーで７００～９００度まで鉄板を熱し、左手に持った鉄管から水を流す。熱膨張した部分を冷却すると収縮作用が働き、鉄板は徐々に曲がっていく。 　内海さんは器用に手元をスライドさせ、頭に入れた設計図通りにカーブを付ける。火力や焼き込む時間で曲がり具合は微妙に変わる。感覚だけが頼りの繊細な技術は、習得までに１０～２０年程度かかるとされる。 　同社で船の外板を製造する工程でぎょう鉄に携わる職人は５人。内海さん以外はぎょう鉄歴が１０年に満たない２０、３０代の若手だ。 　「ぎょう鉄の

東京電力福島第１原発事故の心理的影響について、福島大の筒井雄二教授（実験心理学）の研究グループは２０日、福島市内の母子を対象にした今年の調査結果を公表した。設問「洗濯物を外で干すか」への答えでは「干さない」が１８．２％で、東日本大震災直後の５９．６％から激減。ただ他県の７．４％とは差があり、放射線不安は依然として解消されていない。 　「洗濯物を外で干すか」に対する回答の年別推移と、兵庫など他県の状況はグラフの通り。「干さない」が年々減っている。 　子どもの飲み水については「非常に気にする」が２９．０％。２０１２年（４９．３％）や１３年（５１．５％）からは大きく減った。他県（２０．０％）より割合が高い状況は変わらない。 　研究グループは心理的ストレスの有無も調査。「気分が落ち込むことがある」は４３．５％で、１１年の５９．４％から減ったが、他県（３３．６％）より高い水準だった。 　筒井教授は「

東日本大震災で被災した沿岸の自治体の職員不足への対応を話し合う会議が開かれ、４月に起きた熊本地震の影響で、応援職員の確保が難しくなっているとして、今後も、全国知事会などの場で派遣要請を続けていくことを確認しました。 県庁で開かれた会議には、国や県のほか、被災した沿岸の１５市町の担当者が出席しました。 この中で、７月１日現在、仙台市を除く１４の市町で１７２人の職員が不足し、特に、技術職の不足が深刻になっていると報告がありました。 また、ことし４月に発生した熊本地震の影響で、東松島市でそれまで熊本から来ていた応援職員が地元に戻ったケースがあったほか、来年度以降、全国の自治体からの応援の確保も難しくなるという懸念の声が相次ぎました。 これを受けて、知事や各自治体の長が全国知事会などに今後も、派遣要請を続けていくことを確認しました。 また、会議では県の担当者が「少なくともあと２年は現在の応援規模の

金融政策の正常化は時期尚早か マクロ経済学において、著名な経済学者らの間で研究が進められている分野の一つとして「長期停滞論」がある。この「長期停滞論」は、2013年11月にIMFが主催したシンポジウムでローレンス・サマーズ元米財務次官によって提唱されて以来、欧米の経済学者の関心を集めてきた。 だが、サマーズ氏自身も認めているように、「長期停滞論」は、サマーズ氏のオリジナル・アイデアではない。これは、1937年に当時の全米経済学会会長であったアルヴィン・ハンセン氏によって提唱されたものであり、サマーズ氏はそれを現在の世界経済の状況に当てはめたに過ぎない。 ハンセン氏が「長期停滞論」を提唱した1937年は、主要国が、1930年前半に経験した世界大恐慌からようやく脱却しつつあった年である。だが、大恐慌から脱出した後の主要国の経済成長率は恐慌前とは比べ物にならないほど低いままであった。 ハンセン氏

１）アベノミクス批判 ・金融緩和を一時的な気付け剤に使うのは構わないが、それで恒常的に景気が回復するかのように宣伝するのは間違い。 ・同様に、株価の引き上げは見かけの景気の問題でしかない。 ・オリンピックや復興需要でのかさ上げも、どうせ終わった後に揺り戻しがあるのは目に見えている。 （復興はするしかないわけだけど、オリンピックをそれに重ねたことで、この問題は深刻） ２）正しいと思う処方箋 ・民間に偏りすぎた資本を、パブリック・セクターに戻す必要がある。 ・結局、雇用の正規化を進めないと、消費は戻らない。まず非正規公務員を正規化して、公務員数を小泉改革以前程度にまで戻すべき。 ・その二つを考えると、結局恒常財源を手当てするためには増税ということになるが、消費税じゃなくて所得税や金融課税で行わないと格差は拡大し、消費も持続的なものにならない。 ・また、民間でも最低賃金を他の先進国並みに引き上げ

「ホリエモン　日本は狂ってる　派遣会社の会長＝経済戦略会議の委員」派遣業は言わばピンハネ業、そんな会社がコンビニよりも多くある現実に唖然。おかしいと感じるのが通常の感覚だが、思考停止の洗脳が功を奏してか、何も声が上がらないのが日本の恐ろしいところ ホリエモンさんの記事です。 * 海外の友人がみんな驚くのは日本は人材派遣業が一流企業みたいな扱いであること。 アメリカなどでの人材派遣とは医者や弁護士など高給取りの専門職斡旋だけ。 こんな昔のヤクザがやってたピンハネ屋稼業が大手を振って商売してる日本は狂ってる。 最大のピンハネ屋の会長が日本の経済戦略会議の委員だっていうんだから頭痛がする。 他の国なら暴動だよ。 ユニクロ会長の柳井が労働人口が足りないから移民受け入れないと日本は滅びるというが、足りないって言ってるのは時給800円のアルバイトであって正社員なんてほとんどなれないのが現状。 社員に分

いや、これは馬鹿にしようとかそういう意図ではなく、純粋な疑問なんですけどね。 とりあえず、アベノミクスはなんらかの理由により反対なんでしょう。 それはいいです。 ただ、疑問なのがそういった方がどのような経済政策を支持しているのかわからないんです。 どういう経済政策が良いと思ってるんですか？ で、その政策はどういう効果を生むと思ってるんですか？ ※追記 おおよそあなたのブコメの言う通りなんですが結果としては正解だったかもしれません。 b:id:kyo_ju あなたはどのような経済政策を望みますか？