２月６日、岩田一政・元日銀副総裁は、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。写真は都内で２０１２年９月撮影（２０１７年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　６日　ロイター］ - 岩田一政・元日銀副総裁は６日、トランプ米大統領が日本の為替政策や金融政策を批判したことについて、日銀の金融政策は為替レートをターゲットにしていないと述べた。

水産白書によると2015年の国内漁業就業者数は16万6610人と12年間で３割減った。また14年の沿岸漁船漁家の平均漁労所得（燃料や修繕費など支出を除いた手取り）は199万円。これに水産加工や民宿などの漁労外所得を加えても215万円で、全国平均年収415万円の約半分にとどまっている。地方創生に向け、政府は農林水産物・食品輸出額を15年の7452億円から19年には１兆円に拡大することを目指している。 一方、北欧の漁業大国ノルウェーは厳格な漁獲規制で水産資源を保護するとともに、養殖物など水産物の輸出に力を入れている。国際競争力強化に向け産地ごとではなく、国全体としてブランド戦略に注力し、「ノルウェーサーモン」を売り出している。 鮮度＝カネ　　日本では水揚げされた魚は、産地と消費地の二つの卸売市場を経由するのが一般的で、地方で捕れた魚は築地で売られるまでに２、３日程度かかる。産地と消費者を直接つ

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 東日本大震災の津波で大きな被害を受けた久慈市の水族館「もぐらんぴあ」が去年４月、元の場所で営業を再開してから５日で入館者が１０万人に達しました。 １０万人目の入館者となったのは、青森県八戸市から家族と訪れた新町祐基さんで家族と一緒に記念のくす玉を割りました。 そして、記念品として水族館の館長から１０万人目の入館者の認定書や「もぐらんぴあ」特製のノート、魚のクイズ図鑑などがプレゼントされました。 新町さんは「初めて訪れましたが、１０万人目の入館者に選ばれびっくりしました。津波で被災したとは思えないほど館内もきれいになっていて、また訪れたいです」と話していました。 久慈市沿岸にある石油備

数年間、日本を離れているうちに日本の格差や貧困の焦点は大きく変わった。以前はリストラ、ホームレスなどが主要なテーマだった。けれども今、マスメディアがより取り上げるのは子供の貧困であり、その対策として、全国に俄かに広がったこども食堂のブームである。月に2度ほど開かれる食堂が、貧困解決と直接関連があるのだろうか？　東京の千石、葛飾立石、千駄木の各こども食堂を訪れてみた。 文京区千石　おたがいさま食堂 毎週金曜開催　こども100円　大人300円 おたがいさま食堂せんごくは、文京区の大原地域活動センター2階で開催される。都営地下鉄千石駅から徒歩10分。白山通りから狭い通りを入って行く。開始時間の夕方6時に着いたが、一人の母親がぽつりとキッチンに立っているだけだ。彼女はその日の当番で、メニューを決める役割があるという。さっそく手伝うことになった。 サンドイッチのためのロールパンに切れ目を入れ、ジャー

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夫婦でフルタイム勤務で保育園落ちて、どうしろというのか横浜市よ(´-ω-`) そして息子に付いた名称は“保留児童”。横浜市はどうしても待機児童ゼロを掲げたいのか。 待機児童もいじめもゼロの横浜、素敵な街デスネ。 #保育園

今夏の東京都議選を占う「前哨戦」として注目された千代田区長選は、小池百合子知事が支援する現職が圧勝した。都議選に向け「知事与党で過半数」を照準に定め、勢いづく小池氏。都議会最大会派の自民党は対照的に、小池氏との距離を巡って内部でも足並みが乱れて「内憂外患」の様相だ。　（木原育子、内田淳二）

三陸沿岸道路山田宮古道路（山田町山田－宮古市金浜、１４キロ）で工事が進む津軽石トンネル（４９１メートル）の貫通式は３日、同市津軽石の現地で行われ、関係者約１２０人が節目を祝った。 三陸国道事務所の永井浩泰所長や山口公正副市長らが貫通発破を行った。永井所長は「山田宮古道路の４本目、最後のトンネルが貫通した。最後まで安全、無事故の工事を進めてほしい」とあいさつ。関係者が通り初めし、黒森神楽の演舞が花を添えた。 同トンネルは２０１５年１１月に掘削を開始。当初は昨年１１月末に完成予定だったが、道路工事などの岩盤が予想より固く全体的に作業が増え、今年７月末に工期が延びた。片側１車線で幅１２メートル。事業費は約４２億円。同道路は１７年度内の開通を目指している。 【写真＝津軽石トンネルの貫通発破のボタンを押す関係者】

盛岡市が同市永井の盛岡南公園に整備する新野球場を県内最大級の収容人数２万人とする基本構想が５日、判明した。県との共同整備を想定。両翼１００メートル、内外野人工芝の県内初の「プロ野球１軍戦規格」球場で、２０２３年度の使用開始を目指す。市は当初、２軍戦の開催が可能な１万人規模の球場を単独で整備する方針だったが、県との共同事業でより高規格化できると判断したもようだ。 整備計画地は盛岡南公園の９・１８ヘクタール。球技場のいわぎんスタジアム近くに野球場と屋内練習場、千台分の駐車場を整備する方針だ。２０年度から建設工事を始めるスケジュールを組む。 野球場の収容人数はメインスタンド５千人、内野７千人、外野８千人の計２万人。市構想で同市三ツ割の県営球場は実質１万５千人、花巻球場は１万２千人としており、県内最大級となる。 現在の市営野球場は１９３８（昭和１３）年、同市東新庄に建設。８２～８５年に大規模改修し

結婚支援／働き方改革こそが基本だ 「希望出生率１．８」の達成を掲げ、国は少子化対策として結婚支援に力を注いでいる。しかし、行き過ぎた「官製婚活」は特定の価値観の押し付けやハラスメントになる。そのことを肝に銘じ、少子化対策の根本は何かを捉え直すきっかけにしてほしい。 　内閣府の有識者検討会が昨年末にまとめた「結婚の希望を叶（かな）える環境整備に向けた企業・団体等の取組に関する提言」のことだ。 　検討会は、昨年６月に閣議決定した「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき設置。国や自治体の取り組みに加え、企業や団体、大学も自主的な結婚支援に取り組めるような機運醸成が重要として、その在り方を話し合った。 　当初の提言案には、企業の取り組み事例として、社内の既婚者が独身者の相談に乗る「婚活メンター（サポーター）」の設置、効果を上げている企業の顕彰などが盛り込まれた。 　これに対して、検討会の委員の間では反

◇…飼育が難しく、国内では珍しい食用クラゲ「キャノンボールジェリー」の展示が、山形県鶴岡市の加茂水族館で始まった。 　◇…大砲の弾のような外見が特徴で現在の大きさは５センチ。最大約２５センチに成長する。フランス・パリ水族館から成体前のクラゲを譲り受け、増やしてきた。 　◇…東南アジアでは食用として広く流通し、加茂水族館のレストランではラーメンの具材として提供される。見て良し、食べて良しの多才な「新人」に来館者の熱い視線が寄せられる。（酒田）

本年度の青森県産ホタテガイの販売額は２００億円を、漁獲量は１０万トンを突破し、ともに過去最高記録を更新している。２０１０年に陸奥湾の海水温が上昇して大量死が発生し、漁獲量は１５年度にようやく回復した。引き続き好調な伸びで完全復活を果たした。 　青森県産ホタテガイの漁獲量と販売額の経過はグラフの通り。 　県漁連によると、昨年４～１２月の販売額（税込み）は約２０９億１３００万円、漁獲量は約１０万１５００トンだった。２００億円を突破したのは初。本年度末には約２２５億円、約１０万７０００トンに達すると見込んでいる。 　漁獲量が好調だったのは、水温が平年並みに推移したことが主な要因。生産者は通常、へい死を加味した数量を養殖している。本年度は成育が順調で、死んだホタテガイが少なかったことから想定を上回る漁獲量になったという。 　販売額は、１５年から海外輸出が順調に伸びていることが背景にある。米国、中国

東日本大震災で被災した宮城県女川町で、水産加工団地の一角に週２回だけ開店する「浜のかあちゃん食堂」が人気を集めている。ウェブマガジンの発行などを手掛ける合同会社「モノコトビト」が昨年１１月に始めた。町内在住の女性２人の温かな手料理が、復興事業やボランティアなどに関わる単身赴任者らの食を支える。 　食堂が開くのは「女川食品加工」の社員食堂。昼は従業員らのために腕を振るう金山末子さん（７２）ら２人の「かあちゃん」が月・水曜日限定で夜も調理場に立ち、バイキング形式で料理を提供する。 　１月中旬の今年最初の営業日には会社員ら１４人が来店。メヒカリの唐揚げやハムカツ、ワカメご飯などおふくろの味を堪能した。 　町内企業に勤め、単身生活の下田謙二さん（４６）＝石巻市＝は「利用は５回目。自炊をしても品数が少なく、味も自信がないので食堂はありがたい」と喜ぶ。 　モノコトビトの伊藤俊さん（４８）によると、震災

育園増やし隊＠武蔵野の交流会に集まった待機児童を抱える保護者たち＝東京都武蔵野市で２０１７年２月５日、中村かさね撮影 今年４月入所を目指した認可保育所の選考結果通知が全国で２月から本格化し、落選ラッシュで親たちが悲鳴を上げている。ソーシャルメディア上には「このままでは共倒れ」「ショック過ぎる」と悲痛な声が全国から寄せられている。昨年、認可保育所を落選した母親が「保育園落ちた。日本死ね！」とブログに書いて注目されて間もなく１年。親たちの声を集める動きは今年も始まっており、怒りは大きなうねりとなりそうだ。【中村かさね】 「こんなはずじゃなかった」「引っ越しも考えている」－－。５日、東京都武蔵野市内で開かれた市民団体「保育園増やし隊＠武蔵野」の交流会では乳児を抱いた父母ら６０人以上が集まり窮状を訴えた。市内では昨年９月、０～５歳児の計８１人の受け入れを予定していた私立認可保育所が、近隣住民の建設

病院ではなく自宅や老人ホームなど生活の場で亡くなる人の割合に、自治体間で大きな差があることが厚生労働省研究班の調査でわかった。 ２０１４年の全死亡者から事故や自殺などを除き、「 看取り （ みと ） 率」として算出したもので、人口２０万人以上は約３倍、３万人以上２０万人未満では約１３倍の開きがあった。背景に在宅医療・介護体制の違いがあるとみられ、「最期は自宅で」の望みがかなうかどうかは、住む場所によって決まる実態がうかがえる。 人口動態調査（１４年）の全死亡例を基に、自治体ごとに病院や自宅など、どこで亡くなったのかを分析。孤立死などを除外できなかったが、より看取りの実態に近い数値だという。 データがしっかりしていた全国１５０４市区町村の集計では、病院の看取り率が７８・６％、自宅や老人ホームなどでの「地域看取り率」は２１・４％だった。１２年度の内閣府調査で、最期を迎える場所に自宅や老人ホーム

例えば、安価な家賃の高齢者住宅を整備し、病院への送迎、役所の窓口での手助けといったサービスを、公的事業として展開してはどうか。これらはコンパクトな町づくりの推進にもつながる。 東京一極集中の是正は、国土形成に関わる問題でもある。人口が集中する東京圏は、経済の牽引（けんいん）役を担ってきた。 だが、この成長モデルは長く続かない。食料を供給してきた地方が疲弊すれば、東京圏も機能しなくなるからだ。 東京直下型地震も予測されている。国家の危機管理の上でも大阪圏などとの多極化が望ましい。 五輪後を見据え、東京圏をどう位置付け、人口集積によらない新たな成長モデルをどう築くか。 安倍政権には、早期に国家のグランドデザインの検討に入ってもらいたい。

安倍晋三政権が旗を振る東京一極集中の是正に成果がみられない。 総務省の人口移動報告によれば、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）は２１年連続で転入超過となった。大阪圏と名古屋圏は４年連続の転出超過だった。 より条件の良い働き口を求め、人々が集まってくるためだろう。東京五輪に向けて、こうした流れはさらに強まるとみられる。 地元に残りたくても、思うような仕事が見つからない。進学や就職を機に若者が転居するのはやむを得ない。 一極集中への歯止めには、大学などで身に付けた知識を活用できる仕事の創出が不可欠だ。地方創生も、そこにもっと重点を置いた取り組みを急ぐべきである。 転入超過だった東京圏でも、その人数は５年ぶりに減少した。少子化で若者の絶対数が減ったことが要因だという。代わって、今後増えるとみられるのが地方で１人暮らしをしてきた高齢者だ。 要介護状態になくとも、通院や買い物などの日常生活が困難だと

厚生労働省が６日発表した２０１６年の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価の影響を差し引いた賃金の変動をみる実質賃金指数が前年を０・７％上回り、５年ぶりに増加に転じた。ただ、実質賃金の算定に用いる消費者物価指数（生鮮食品含む）が前年より０・２％下がった影響が大きく、経済の好循環につながるかは不透明だ。 名目賃金にあたる労働者１人あたり平均の月額の現金給与総額は、前年比０・５％増の３１万５３７２円。３年連続で増えたが、このうち基本給にあたる「所定内給与」は２４万２６７円で、０・２％増にとどまった。主に賞与にあたる「特別に支払われた給与」が２・０％増の５万５６３７円となり、これが現金給与総額を押し上げた。 「所定内給与」を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比０・６％増の３０万６００８円で、パートタイム労働者は０・１％減の９万１８２８円。働き手全体に占めるパートの割合は同０・２２ポイント

https://t.co/1GH896uYVk 「シムズ教授は、一旦金利がゼロまで下がっちゃったら、金融政策だって効き目なしよ、と仰います。更に、量的緩和の金融効果なんざ微々たるもんだと一蹴にされました。良く言ってもQEなんか決意表明と気分転換のためのはったり」超訳だなぁ。

そのように本人が(ぴかぴかな様子で)ラジオで述べていたのですが、その割には説明がしどろもどろだったような気がします。 リフレ系はさかんに、「FTPLは金融政策を肯定している」とか「FTPLには金融政策が組み込まれている」などといいますが、ここには重大な欺瞞があります。 リフレ系が暗に印象づけようとしているのは、「FTPLはリフレ系と同じ金融政策観を持っている」ということですが、それは明らかに違います。 FTPL論者の金融政策観はリフレ系とは異なっていて、リフレ的な政策への評価は非常に低いです。 講演に招かれた席で正面切ってリフレ政策を否定するわけにはいかないので、礼儀上遠まわしに意見を言っていただけの話であります。 シムズ氏が量的緩和に否定的であるということは割と知られるようになっているので繰り返しませんが、その他の面を見ていきましょう。 インタゲ達成後には消費増税をせよ？ 日本経済研究セ

日銀の保有国債の額は償還だの乗換だの差し引きして増えていくということをリフレ系支持者がつい数日前に認識した、ということが判明し、わたくしも衝撃を受けております。 彼らは二言目には、「リフレを批判する者はリフレをわかっていない」といいますが、日銀保有国債の増え方も知らずに今までリフレ運動をしてきたのかと呆れかえって物も言えません。 上念氏は日銀保有国債についての誤った認識を正されたようです。 @YoichiTakahashi 約定上の返済義務を否定した訳ではなく、借り換えによって実質的に債務を永久に繰延できるということを申し上げた積りなんですが、、、以後、気を付けます。— 上念　司 (@smith796000) 2017年1月27日 上念氏はこのツイートで、日銀保有国債を永久に乗換できると、まだ言っていますが、これはそのまま受け取るとリフレ政策の否定です。 日銀が貨幣を回収するような状態、つ

高橋洋一氏と上念司氏に顕著な特徴ですが、リフレ系(リフレ派の中でもいい加減な部類の人々。私の造語。)の人たちは批判を浴びると必ずと言っていいほど、「お前は経済学を分かっていない」「バカ決定」「この程度の数学が分からないのか」「本を読んでいない」「財務省の手先」「(笑)」といった嘲りを発します。 しかし、注意深く彼らの言動を観察すると、批判にまともに答えていないことが分かります。 議論を見ている人々に、「批判者の言うことは取るに足らないことなのだ」と印象付けて切り抜けようという戦術です。 リフレ系の支持者層も同じ戦術を踏襲しているので、彼らのツイッターやブログは常に嘲りの言葉が並ぶことになります。 酷かったのはマイナス金利を巡るやりとりで、マイナス金利政策を日本に紹介している論者(専門家)からツイッター上で直接メンションされたにも関わらず、議論に応じたリフレ系はゼロです。 高橋氏、上念氏、安