リフレ論ってのは　バブル崩壊後の日本の財政政策が効かないのは金融政策にあるとして産まれたものなんだから、端から財政政策が効くなんていう前提はないんですよ。 量的緩和や目標へのコミットメントさえすれば、財政中立でも回復するという論立てになってるわけで、元々積極財政派ではない。

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「乗数の規模が熾烈な議論の的になったのはヨーロッパだ.そこでは複数の国々が2009年以降に同時に政府支出を削減して,財政赤字と負債の縮小に取り組んだ.乗数についての議論から,これがずいぶん縮小的な影響をもつのではと思う人もいるだろう.まさにそのとおりだった」

クルーグマン『国際経済学』の新訳(原書の10版)だけど、下巻で、TLで神学論争とかしていたゼロ金利下での、マンフレ＆財政政策の効果についてクルーグマンからの解答らしき項目がある。 https://t.co/ojxpXyK3gU

社会はサービス産業化へ向かう 生産性向上がコスト＝賃金削減である以上避けられない。農業・製造業の雇用が減り、サービス業が雇用を吸収する 雇用の70%をサービス産業が担う社会において、雇用にかかる費用に重税をかけることは、雇用に懲罰を与えるようなもの 消費税増税は経済成長の足枷だ

安達さんは明快 ①日本経済が再成長するためには労働分配率が重要であり、そのためには企業収益が改善が必須 ②製造業の改善は外需頼み。米国金利上昇予想で見通し悪い 非製造業の収益改善のため人件費にかかる社会保障費の軽減もしくは消費税… https://t.co/rHVtR3f6ZH

塩崎が社会保障費の減額に成功したら神なんだけどな。 https://t.co/IG2yH2fhVE

「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」創設の記者会見をする会長の吉原毅城南信用金庫相談役（左）と顧問の小泉純一郎元首相＝１４日午後、東京都品川区で 各地で活動する脱原発や自然エネルギー推進団体の連携を目指す全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が十四日発足し、東京都内で記者会見を開いた。顧問に就任した小泉純一郎元首相は「自民党と革新勢力双方の支持者を巻き込んだ国民運動にしていく」と訴えた。 福島第一原発の事故後に全国で進められた脱原発の運動は、連携がなく広がりを欠いていたとの判断から設立を決めた。全国組織として事務所を置き、講演会や意見交換会の開催、政府への提言、優れた活動をした団体の表彰などを行う。

宮城の家庭、支出微増　節約志向続く 宮城県生協連は１４日、２０１６年の家計モニター調査結果を発表した。月当たりの世帯収入は前年比１万７１２９円増の６０万１２５８円、支出は１４３１円増の５４万５２５６円だった。収入の伸びに対し、支出は微増にとどまり、節約志向が続いた。 税金などの非消費支出は所得税、住民税、社会保険料が前年を上回った。生命保険など私的保険料は１７０１円増の月額４万１１８円で、５年ぶりのプラス。３０、４０代の個人年金の支出が増え、３２１円増の月額４７３８円だった。 消費支出は食費が月額８１円減。住居費（家賃・地代）も７０７２円減った。消費税増税の影響が続き、自動車関係費は２４３８円減の２万９９４７円となり、最近１０年間で初めて３万円台を割った。 県生協連は「調査対象の平均年齢が高くなり、収入が増えた。特に景気が良かったという声はない」と指摘。「増税や社会保険料の上昇など負担が増

急激な人口減少に歯止めを掛けるためには、子育て支援の拡充は急務だ。その財源確保に向け、自民党の若手議員らが「こども保険」を創設する構想をまとめた。 本来、子育て支援には消費税が充てられることになっており、社会保険方式には異論がある。ただ、消費税は１０％への引き上げもまだ行われていない状況だ。自民党内では「教育国債」の案もあるが、将来世代へのツケ回しに過ぎない。 「こども保険」をきっかけに財源確保の論議を深めるべきである。 構想によると、厚生年金保険料率を０・２％（労使折半）、国民年金の加入者から月１６０円をそれぞれ上乗せ・徴収して年間約３４００億円を確保し、小学校就学前の全幼児（６００万人）に月額５０００円を支援するという。 保険料率を１％引き上げれば財源は１・７兆円となり、月額２・５万円の支給が可能になる。現在の保育所や幼稚園の平均保育料は１万～３万円であり、実質的な幼児保育・教育無償化

従業員に違法な長時間労働をさせていたなどとして、青森県の五所川原労働基準監督署は１４日、同県深浦町で温泉旅館を運営する「黄金崎不老不死温泉」と社長の男（４４）を労働基準法違反の疑いで青森地検五所川原支部に書類送検した。 発表によると、同社と社長は昨年４月１日～８月３１日、従業員２３人に違法な時間外や休日労働をさせた疑い。また、同年４月１日～１１月３０日、従業員２２人の時間外割増賃金計約３５０万円を支払わなかった疑い。 時間外・休日労働は、２０人が「過労死ライン」とされる月１００時間を超えており、うち１２人は４～５か月間続いていたという。 同署が２０１５年に同社に立ち入り調査した際、長時間労働の常態化が判明し、同社に是正を勧告。しかし、昨年１２月の再調査で改善が認められず、書類送検に踏み切った。 同社では、仲居として働く人を外注で増やし、朝の３時間だけ勤務するパート従業員を雇うなど対応を進め

南あわじ市福良乙の福良下町商店街にある民家を改修し飲食店に再生しようと、神戸大工学部建築学科の学生たちが改修にかかる材料費３０万円分をインターネット上で資金を募るクラウドファンディングで呼びかけている。５月２１日まで出資が可能で、学生たちは「大好きな福良の街を少しでも活気づけたい」と意気込んでいる。 「プロジェクト福良」と名付けられた取り組みは、神戸大学建築学科の研究室の活動として平成２３年にスタート。学生たちの手で空き家を改修して再生させ、ワークショップなどを通じて積極的に地域に関わることで街の活性化を図ってきた。研究室でのプロジェクトは２７年で終了したが、その後も学生団体として活動が継続されている。 民家は築５０年以上とみられる木造２階建てで、これまでに銀行や診療所として使われてきたという。昨年８月ごろから、メンバーの大学院生や学生ら計１０人が工具を手に、今年１０月の完成を目指してすべ

２月の日米首脳会談合意を受けた日米経済対話の初会合が東京で１８日に開かれる。獅子身中の虫は、「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ。（夕刊フジ） 例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さらに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」というワンパターン思考だ。 米国市場は十分に開放され、日本は閉鎖的なのか。工業品関税率は日本が２・５％（米国は３・３％）と主要国で最も低く、農産物を含む全品目は５・１％で米国の３・５％より高いが、欧州連合（５・２％）より低い。自動車の場合、日本は関税率ゼロなのに、米国は２・５％の関税をかけているうえに、米ビッグスリーの主力車種である「ライトトラック」（スポーツ用多目

「九州を元気に！　熊本・大分応援フェア」が開かれている博多阪急の地下１階食料品売り場。ソーセージが焼ける匂いが漂う。福さ屋のめんたいこを３割練り込んだ、熊本県産山（うぶやま）村の肉の直売所「焼肉　正」の商品だ。 「肉のうまみに、後からめんたいこの辛さが来る。おいしい」と、試食した福岡県新宮町の会社員、石松英里さん（２７）。「地震からちょうど１年で、九州として応援できていい」 博多阪急では、熊本・阿蘇地域の特産品と、博多の八つのめんたいこブランドが連携。南阿蘇村のいちごジャムと組み合わせた塗って食べるクリームなど、１８種類の商品を開発した。フェアは１８日（めんたいこ関係は１６日）まで。 福岡・天神の福岡三越と岩田屋も、ハムや阿蘇高菜漬けなど、被災地の特産品を集めた。それぞれ１７日、１８日まで。 ローソンは、熊本産のトマトとバジルでアレンジした「でからあげクン　ピザ味」を今月上旬から約１カ月の

どうしても増税するんならできるだけ名目GDPにダメージ与えないところに向けてやるべきじゃないかね。カネや資産があり余ってる層に向けて…ということだが。消費税は所得の低い層にダメージ与えやすいし所得の低い層で資産が多い奴はマイノリティなので、消費税はちょっとおすすめできない。

「子供食堂」「大学生」とかってカネをかけたくないから責任を丸投げしているだけやん。公務員・教員を増やせよ！

期限切る方法すら、愚策なのに期限切ってないお題目の目標でしょ。微塵も効かないから。

ゼロ金利下の金融政策はショボいが結論だろうな。数年後には。

増税がゼロ金利下だからガッツリヤバいから、財政出動がゼロ金利下ではガッツリ効く ただそれだけだろう。

高橋さんのファンと竹中平蔵氏のファンは重なると思う。 高橋氏は竹中平蔵氏と岩田規久男氏の悪口は決して言わないし、必ず褒めるから。会って一緒に仕事をしたかららしい。

熊本地震被害。。。未だ橋や道路の復旧してないんかね？どんな先進国(´；ω；｀)ｳｯ…　財政出せ。

財出はできないことなんだよｗｗｗ。 https://t.co/p4jWZs3OYn

グローバリズムや市場主義って昔の奴隷貿易やタコ部屋労働の復活みたいなのをもたらすだけだろ結局。なのにそれを進歩的と勘違いしてる。

移民入れろと騒ぐ連中もそれが念頭にあるんやろ。要するに奴隷がほしいだけ。

建設業の入札に労基関連の指標を入れる話があったけどどうなったかしら 本来なら全品目全業種でやるべき

いつも言ってますが、「一般競争入札にしたら、奴隷労働フルアクセルにしたブラック企業しか勝ち残らない」ってだけの話。図書館業務民間委託業務を一般競争入札で募集すること自体が間違っているのですよ。一番安い札出した人が仕事取るシステムでなんで司書が救われると思うのか。

日本のサービス業は「すみません」「申し訳ございません」を言いすぎ。もはや冗談のレベル。 JALやANAのビジネスクラス以上には「申し訳ございません」禁止令を提案したい。言うほどに「心」が薄まって行くのもミエミエだし。 笑顔で「どうぞ」の一言で十分だよ。

財政出動が必要とか累進強化とかいうと抵抗勢力扱いされる状況ってもう何十年も基本的に変わってないよね。これは今でも同じ。

貯蓄投資バランスとは、国民経済計算確報の資本勘定から推計した資本調達（貯蓄）と資本蓄積（投資）の差額である。実際の勘定（統計表）では、借方と貸方の差額が「純貸出(+)／純借入(-)」として、貸方に計上される。つまり、資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので、貯蓄投資バランスは、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を示すものだといえる。なお、資本勘定が実物面からみたものとすれば、金融面からみたものが金融勘定である。金融勘定では、貸方と借方の差額が「純貸出(+)／純借入(-)」として、資本勘定とは逆に借方に計上され、概念上は資本勘定のそれと一致するものとなる*1。 これまで、日本経済の実情、特にデフレ下における資金余剰の実態をみる上で、実物面からの貯蓄投資バランスを重視してきた。これまでの分析をおさらいすると、家計部門（個人企業を含む

経済学の方は、経済学は国際競争にさらされているから給与も高くすべき、と言っていると思うけど、メンバーシップ型の雇用モデルでは機能ごとの価値を平等に見る、つまり文学部も経済学部も同じ価値があるとみなしますよね。日本企業が全ての部門に基本は同じ給与モデルを適用するのと同じで。