【田村秀男のお金は知っている】１８日の「日米経済対話」 獅子身中の虫は「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ（1/2ページ）

２月の日米首脳会談合意を受けた日米経済対話の初会合が東京で１８日に開かれる。獅子身中の虫は、「日本市場は閉鎖的」というメディアの自虐論だ。（夕刊フジ） 例えば、１１日付日経新聞朝刊の「日米経済対話、私の注文」と題する特集記事。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の米側代表だったマイケル・フロマン前通商代表に「一段の市場開放、日本の国益」と語らせた。記者の総括コメントで「日本も『さらに国を開く』発想」を、と説く。「鎖国日本の開国」というワンパターン思考だ。 米国市場は十分に開放され、日本は閉鎖的なのか。工業品関税率は日本が２・５％（米国は３・３％）と主要国で最も低く、農産物を含む全品目は５・１％で米国の３・５％より高いが、欧州連合（５・２％）より低い。自動車の場合、日本は関税率ゼロなのに、米国は２・５％の関税をかけているうえに、米ビッグスリーの主力車種である「ライトトラック」（スポーツ用多目

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工業品関税率は日本が２・５％（米国は３・３％）と主要国で最も低く、農産物を含む全品目は５・１％で米国の３・５％より高いが、欧州連合（５・２％）より低い。