「時給上げたら定員減らすだけだぞ、おまえら死ぬぞ、ええのか？ええのんか？」みたいな煽り、まだ去年ぐらいまでかましてたネオリベコンサルいましたからね。「誰も働かなきゃ寄生虫のおまえらも死ぬんだよ」って当たり前の道理わからせてやらなきゃいけません。

@orange5109 @hisakichee 完全雇用に達すれば賃金が上昇して消費もなにもかも底を打って上昇する、「はず」らしいんですが、いやほんといくらでも手のひら返して土下座しますのでそうなって欲しいものです。

@hisakichee 家計の消費支出をプロットする機会があったんですが、ほんと数年来ダダ下がりでビックリです

自民党も民進党も小池ファーストもネオリベ、民進党や小池ファーストに加担する共産党も片棒担ぎという地獄のような構図。

「民主党」と「安倍自民」は、ほとんど同じものだし 「民主党＝社会学者」で「安倍自民＝（主流派）経済学者」だし 「社会学者＝経済学者」なので、全部同じですからね。 目くそと鼻くそがケンカしてるみたいなものですわ。 https://t.co/rBHrQDkxPp

政権擁護派も批判派も同床異夢なところがあるよなあ。

(((o(*ﾟ▽ﾟ*)o)))♡素晴らしい これこそがアベノミクスの成果なんだ。ありがとうブログ主さん 浜田先生や岩田副総裁などに読ませたい。きっと皆さん喜ばれるだろう。 https://t.co/jNUCIEk71r

消費税減税の財源には日銀が買い込んだ国債を２００兆円程基金にして毎年２０兆円ずつ拠出していく。 インフレターゲッティング２％までは８０兆円ずつ増えていく計算なので、最低１０年以上は消費税０％が実現可能。 別に夢でも幻でも奇手でもない。　＃消費税減税

今は賃金を上げない会社を甘やかす社会ができてしまっています。ぜひ国民のことは国が面倒をみる無税国家を作っていきましょう https://t.co/FSM2KHtxd1

何が何でも賃金を上げたくないんだから、消費税を0％にして法人税増税で賄うしかないねえ（棒）

中国の習近平国家主席の現在の夢は終身国家主席の地位に就くことだと噂されている（明言は、当然ながら、できないことだろう）。 ひょっとすると、それは可能かもしれない。 では、終身国家主席が終着駅かといえば、息子（娘がいるそうだから、娘婿、それとも娘本人）が後継者として同じ地位を世襲することが認められるかどうかも夢になりうるだろう。 もしそうなれば、中国は別の国となる。国名を変更するだろうし、名実ともに新たな王朝国家として復活することになるわけだが、ひょっとすると実はこうなるのが"China Dream"かもしれない。 思うのだが、こうなったとしても必然的に非民主主義国家であるとは、小生どうしても思われないのだ。 戦前期・日本は天皇が国家元首であった。しかし、天皇が自分で決められる事柄はほとんどなかったのだ。軍国主義は、庶民出身の職業軍人集団が天皇を（文字通り）「神聖化≒傀儡化」することで実現さ

厚生労働省が三十日発表した四月の有効求人倍率は一・四八倍で、一九九〇年七月に記録したバブル期最高となる一・四六倍を突破した。だが、非正規や女性パートの雇用増が目立ち、正社員の求人増が中心だったバブル期とは労働環境の事情に違いがある。（矢野修平） 四月の倍率は高度成長期直後の一九七四年二月に記録した一・五三倍以来、四十三年二カ月ぶりの高さだ。製造業や建設業、運輸業で特に、人手不足感が強まっている。総務省が同日発表した四月の完全失業率（季節調整値）も前月並みの２・８％で好水準を維持した。

２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）に向け釜石市鵜住居（うのすまい）町で工事が進む釜石鵜住居復興スタジアムの建設検討委は３０日、土に化学繊維を混ぜて強度を増したハイブリッド天然芝のピッチとする方針を了承した。市は市議会６月定例会にグラウンドの関連議案を提出。７月に着工、来春の完成を目指す。 検討委（小泉嘉明委員長）は市役所で開かれ、委員ら約３０人が出席。市によると、昨秋からの芝育成試験でグラスファイバーを混ぜた土で寒冷地品種を育てた。すると、通常の土に比べて▽生育状況が良好▽強度・復元力が高く集中的使用に耐える▽クッション性に富み安全▽保水力が高く水まきを抑えられる―などの利点があった。 敷設経費と１０年の維持費の試算総額は約５億円。通常土壌に植えた場合に比べて約６千万円軽減できる点も評価し、大きな異論は出なかった。

なぜ、安倍晋三首相と与党は解明を拒み続けるのか。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題で、首相は「法令に基づき適切に手続きを進め、圧力が働いたということは一切ない」との国会答弁を繰り返している。 文部科学省の前川喜平前事務次官が「本物だ」と証言した「総理の意向」と記された文書に関しては「文科省の調査で確認できなかった」と答えるだけだ。 一方、自民党も「政治の本質に関係がない」（竹下亘国対委員長）と前川氏の証人喚問を拒んでいる。 幕引きをひたすら急ぐ、こうした姿勢に強い疑問を抱く。 前川氏は昨秋、和泉洋人首相補佐官から官邸に呼ばれ、獣医学部新設を急ぐよう直接求められたことも新たに明らかにしている。 安倍首相の長い友人だったから加計学園に有利な手続きが急速に進んだのか。そこに首相の意向は働いたのか。あるいは内閣府などが首相の意向をそんたくしたのか。そして前川氏が証言したように「行政はゆ

２０１８、１９年度の２年間で２２万人分の保育の受け皿を整備する予算を確保し、遅くとも２０年度までの３年間で待機児童をゼロとする新たな目標を柱に据えた。「子育て安心プラン」と名付け、安倍首相が３１日にも表明し、政府が６月に正式に策定する。 政府は、認可保育所などへの入所を待つ待機児童問題を解決することで、仕事と子育てを両立できる環境を整備したい考えだ。安倍内閣が重要課題に位置づける「女性活躍」を実現する観点からも対策が急務と判断した。 新プランの対象期間は、１８年度から２２年度までの５年間。政府は、１８年度からの２年間で保育施設整備に向けた事業に重点的に予算配分する方針だ。特に待機児童問題が深刻な都市部では、高騰する保育施設の賃借料補助や大規模マンションでの保育園の設置促進などを行う。

経済産業省が３１日発表した４月の鉱工業生産指数速報（２０１０年＝１００、季節調整済み）は１０３・８となり、前月に比べ４・０％上昇した。上昇は２カ月ぶり。 基調判断は「総じてみれば、生産は持ち直しの動きがみられる」とし、据え置いた。 業種別では、輸送機械工業、汎用・生産用・業務用機械工業などが上昇。情報通信機械工業などが低下した。 生産の先行きは、５月が２・５％の低下、６月は１・８％の上昇を予測している。

中国において、またもや不動産を中心としたバブルが再燃している。理由が、中国共産党が人民元の為替レートの急落を防ぐべく、海外送金などの資本移動の規制を強化したためであるわけだから、何ともコメントのしようがない。（夕刊フジ） とりあえず、明らかに資本移動を制限している国の通貨が、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引き出し権）のバスケット通貨に入っている時点で、根本から間違っている。中国共産党が通貨暴落を恐れ、外貨への両替規制を強化している以上、ＩＭＦは人民元をＳＤＲの通貨バスケットから外すべきだ。 現在、中国共産党は人民元の外貨への両替を、年間５万ドル（約５６６万円）に制限している。さらに、両替を求める中国人民は、銀行において資金を海外の不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使わないことを求められ、誓約書にサインさせられるなど、さまざまな規制をかけられている。加えて、年間５００万ドル（約

学生専用でコーヒーやジュースが飲み放題、電源やＷｉＦｉ（ワイファイ）も使い放題で料金はゼロ円。そんな「ゼロカフェ」が金沢などで人気だ。学生採用のために交流の場を求める企業などが広告費を出しており、学生との交流イベントも開かれている。 金沢大学前店（金沢市もりの里２丁目）と金沢工大前店（野々市市高橋町）の２店舗がある。オフィスの内装などを手がける金沢市の企業「サンズ」が一昨年の秋に始めた。飲み物は１０種類が飲み放題で、平日の夕方は、無料のドリンクを片手に勉強する学生がたくさんいる。 開店から１年半で、両店舗に延べ約２万人の学生が訪れたという。会員登録した学生は金大前店約２３００人、金沢工大前店約１６００人。「１、２年生も多い。早いうちから就職に目を向けるきっかけにしてほしい」と、ゼロカフェ責任者の三原耕平さん（２９）。 企業はゼロカフェのツイッターやフェイスブックでの情報発信や店内の掲示に１

政府は３０日の未来投資会議で示した新しい成長戦略「未来投資戦略２０１７」の素案に、介護サービス利用者の「自立支援」に取り組み、利用者の介護状態を改善させた事業者への報酬を手厚くする方針を盛り込んだ。元気な高齢者を増やし、介護費抑制につなげる狙いだ。ただ、改善の見込みのない人が利用しにくくなると懸念する声もある。 介護サービスの公定価格である介護報酬は、一般的に利用者の介護の必要度に比例する。利用者を寝かせきりにさせている方が報酬を多くもらえ、歩行訓練などの自立支援に取り組んで利用者の状態が改善した場合には報酬が減ることもある。安倍晋三首相は昨年１１月の未来投資会議で「パラダイムシフト（考え方の大転換）をおこす」と、こうした状況を改める考えを示していた。 成長戦略の素案では、「どのような支援をすれば自立につながるか明らかにする」ため、科学的に分析するとした。介護サービスで実施したケアを事業者

消費増税してなきゃ我が国始まって以来の大好景気だったろうな…(´・ω・｀)

やっぱ消費減税はマストだね。今日の統計発表でよくわかった。なんなら廃止でもいいんじゃないかｗ八田先生を政策顧問にして。

土建殺し、農民殺し、田舎者殺しの先兵としてさんざんに他人のお賃金にケチつけてきた殺しの軍団インテリ大学人に自ら望んでなろうってんだから、そりゃあ世の中の潮目が逆流したら復讐の刃が己に向かってくる事くらい織り込み済みでしょ？

4月雇用 完全失業率　 2.8％　前月比+0.0％ 失業率は不変だが内容は良い。高齢者と女性が大量に新規就職。有効求人倍率はバブル期を越え、超人手不足。しかしそれを上回る高齢者と女性の人余りの声を集めることができない。彼らの賃金は… https://t.co/NwztOsAulj

まさに。安倍政権の屋台骨は金融政策。その結果の失業率の低さ。それをわかってない輩が多過ぎ。消費税で消費は盛り上がってはいないものの、近年の過去のどんな政権よりマシ。安倍政権の人気の本質を見誤っているから倒閣ができないんだよ。馬鹿だね、これに財政政策もやれば安倍なんてチョロイｗ

しかし、雇用はいいのに、消費はぜんぜん回復しないなぁ...。最低限でも、消費増税法は廃止しないとだめなんじゃないか。財政赤字を増税でまかなう方針下では、国民は安心してお金を使えず、強力なデフレ圧力になっているんだろう。

「消費者は先行きの物価上昇を見込み、節約志向を強めている」との記述。インフレ期待（懸念）が消費をへこませる。日銀の想定とは逆の展開　ーー　値上げ品目数は横ばい　　消費者物価４月0.3％上昇　日用品で値下げ広がる　：日本経済新聞 https://t.co/ryEaAVLFpj

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