結局カネをかければ成果は出るわけですね。日本ももっとカネを出しましょう。 / “世界の科学技術 米中２強時代　　中国、論文４分野で首位　：日本経済新聞” https://t.co/jaX8JCvQ76

消費税増税すべきじゃないし、こども保険なんか論外 大規模な減税（保険料値下げを含む）をすべき、ということになるわな(・ω・) https://t.co/nTyqMvoKgg

年収1500万円のサラリーマンの手取額は1000万円程度です。 500万円近く（所得税 240万円、住民税120万円、保険・年金130万円） 年収（額面収入）手取額（所得）

@wanpakutenshi この現実をどう理解してるのか？ https://t.co/rm3Kbd5DjE

［東京　１２日］ - 毎年恒例の「骨太の方針」と「成長戦略」が９日、閣議決定された。経済財政運営の基本方針である骨太方針は経済財政諮問会議が、成長戦略は日本経済再生本部の下に設置された未来投資会議がそれぞれ議論し策定した。 ６月１２日、大和証券・チーフエコノミストの永井靖敏氏は、９日に閣議決定された骨太方針と成長戦略は、政治的に消費増税が困難な中、現役世代の負担を増やす政策が今後も続くことを示唆していると指摘。提供写真（２０１７年　ロイター） これまで成長戦略の立案は産業競争力会議が担ってきたが、未来投資会議はそれを引き継ぐ形で発足。成長戦略の正式名称も今回、日本再興戦略から未来投資戦略に変更された。 骨太方針や成長戦略のキャッチフレーズは年を追うごとに過激化している。２０１３年は脱デフレ・経済再生、２０１４年は好循環拡大、２０１５年は生産性革命、２０１６年は第４次産業革命を用いた。今年は

［東京　１４日　ロイター］ - 日本の道路の下で静かに進行する水道管の老朽化が、安倍晋三首相の推し進める構造改革への障害を浮き彫りにしている。政府はインフラ運営に民間マネーを呼び込みたい考えだが、地方自治体は、ライフラインの運営の民間委託に消極的。思惑通りの構造改革が進むか、先行きは依然として不透明だ。 ６月１４日、日本の道路の下で静かに進行する水道管の老朽化が、安倍晋三首相の推し進める構造改革への障害を浮き彫りにしている。政府はインフラ運営に民間マネーを呼び込みたい考えだが、地方自治体は、ライフラインの運営の民間委託に消極的。思惑通りの構造改革が進むか、先行きは依然として不透明だ。写真は都内の下水道施設。８日撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） 道路、トンネル、港湾施設、下水処理場などのインフラの建設は、高度経済成長期終盤の１９７０年代から徐々に最盛期を迎えた。寿命が近づい

英国では５月にインフレが再び加速。市場予想を上回る物価上昇で、４年ぶり高水準に達した。 英政府統計局（ＯＮＳ）が13日発表した５月の消費者物価指数 （ＣＰＩ）は前年同月比2.9％上昇と、2013年６月以来の大幅上昇となった。エコノミスト調査では、４月と同水準の2.7％が見込まれていた。ポンド安も一因となりコンピューター用ゲームやノートブックパソコン、パッケージツアーが値上がりした。

Mark Carney. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg イングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁は一息つくこともできない。 英経済は１－３月期の急減速にもかかわらず、インフレ率は予想以上に加速し、４年ぶり高水準に達した。これに加え、総選挙で与党は過半数割れし、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感は増している。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は今年２回目の利上げに向かい、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金利に関するフォワードガイダンスを先週変更、必要に応じて一段の利下げを辞さないことを示唆する文言を削除した。これに対し、カーニー英中銀総裁はインフレ懸念を払拭（ふっしょく）しつつ経済を安定させなければならない。 ランドール・クロズナー元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「イングランド銀行は米金融当局より

「ついたち、ふつか、みっか、よっか……」。暦を復唱する声が響く教室を覗いてみると、約20人の外国人が日本語を学んでいた。20代の女性が中心で玩具やゲーム機を手にした子連れの生徒も目立つ。 堺市立殿馬場（とのばば）中学校の夜間学級には全国最大となる200人弱が在籍し、その8割を外国人が占める。6年間は無償で、最長9年間通うことができるが、「長期滞在する外国人に限り入学を許可しており、3年で帰国する技能実習生などは受け入れていない」（山中敏明副校長）という。 来日22年になる日系ブラジル人の和泉アキエさん（45歳）は、4人の子どもを育て、昼に介護ヘルパーの仕事をしながら通学する。「読み書きできず、子どもが小学校から持ち帰るプリントも理解できなかったので、夜間中学の存在を知り嬉しかった。勉強してヘルパーの資格を取りたい」と意気込む。 夜間中学は本来、戦争や貧困などの理由で十分な義務教育を受けられ

需給ギャップ、１～３月期にプラス０．１％＝内閣府、推計見直し 内閣府は１４日、日本経済の潜在的な供給力と実際の需要の差に当たる需給ギャップが２０１７年１～３月期にプラス０．１％だったとの推計を発表した。金額に直すと年１兆円程度の供給不足に相当する。需給ギャップがプラスになると、物価が上昇しやすくなるとされる。 　内閣府は今回、製造業の設備稼働率が過小評価されていたことなどから推計方法の見直しを実施。これまでマイナス０．４％としていた１６年１０～１２月期もプラス０．１％に改定した。（2017/06/14-16:44） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

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１３日午前１０時１０分ごろ、盛岡市根田茂の山林内で、滝沢市の会社員の男性（５６）がクマに襲われたと一緒に入山した同僚男性が１１９番通報した。男性は左腕や背中にけがを負い、盛岡市の県高度救命救急センターに運ばれたが命に別条はない。 盛岡東署によると、男性は同僚２人と測量のため入山し、別々の場所で作業。木を伐採中にクマに襲われた。その後、自力で歩いて同僚に助けを求めた。 勤務先の東栄測量（盛岡市）によると、男性はクマよけの鈴とスプレーを携帯。持っていたハンマーを振りかざすなど抵抗したところ、クマは去っていったという。

飲食店の起業や事業再開を目指す大槌町民にキッチンカーを貸し出して、実際に営業してもらうことで夢の実現につなげる「おおつちキッチンカープロジェクト」が１３日、始動した。若手経営者７人が設立した一般社団法人「ＣＯＬＥＲＥ（コレレ）」と町がにぎわい創出の一手として官民協働で企画。同日は、現在は仮設店舗で営み１１月に本設店に移行予定の夫婦が唐揚げ丼を販売し、手応えをつかんだ。 当面２３日まで、出店者やメニューが日替わりの「お試し営業」を展開する。第１号となったのは、東日本大震災の津波で被災し、同町小鎚の仮設商店街わらびっこ商店街で営業を続ける内金崎自転車商会の内金崎大祐さん（４３）、加代子さん（４８）夫妻。同町上町で唐揚げ丼「チャリから丼」を売り始めると、昼食として買い求める町職員らが行列を作り、用意した４０食があっという間に完売した。 キッチンカーは年間リース契約が月額５万円（税別）、イベントな

「共謀罪」に反対する街宣活動で通行人に訴える「未来のための公共」のメンバーら＝東京都渋谷区で２０１７年６月１１日、宮武祐希撮影 「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が今国会で成立する流れが強まる中、国会前などで反対の声を上げている若者らの団体がある。「未来のための公共（未来公共）」。法案の内容や反対の理由を通行人らに伝えるのは簡単でなく、もどかしさも感じているが、メンバーは「廃案に向け、最後まであきらめない」と力を込める。【遠藤拓】

網走沿岸では初めてとなるミンククジラの調査捕鯨が１３日始まり、１頭目が網走港に水揚げされた。 北海道網走市でのミンククジラの水揚げは、商業捕鯨が中断された１９８７年以来、３０年ぶりという。 調査捕鯨は、商業捕鯨の再開に備えた資源管理の精度向上が目的。網走沖は、日本海系と太平洋系の２系統のミンククジラが集まる場所として、今年度の調査捕鯨計画で調査地に追加された。７月中旬まで４７頭を上限に捕獲し、個体の体長や体重、年齢、胃の内容物などを調べる。 １３日午前８時過ぎ、網走港から４０キロ・メートル離れた沖合で調査船が１頭を捕獲。体長７・３メートル、重さ４トンの雌で、２５歳前後という。市内で解体され、データを集めた後は、市内外の市場に出荷される。

関西を日本のリーディングエリアとしていくために、必要なインフラ整備などについて考えるシンポジウム「関西のインフラ強化を進めるために」（関西のインフラ強化を進める会主催、国土交通省近畿地方整備局など後援）が１３日、大阪市中央区の朝日生命ホールで開催された。 同省の森昌文技監が関西のインフラ整備について基調講演を行い、「将来の姿はどうあるべきか夢を描くことが大切」と強調した。 パネルディスカッションでは、京都大経営管理大学院の小林潔司教授がコーディネーターを務め、パネリストとして池田豊人・同局長、出野精二・関西経済連合会常務理事、上村多恵子・民間資金等活用事業推進機構取締役、若林陽介・近畿運輸局長の４氏が登壇。「今、なぜ関西のインフラ強化を進めていく必要があるのか」をテーマに活発な意見交換が行われた。

「まだまだ勝手に関西遺産」　「カツ」と言えば何カツ？ 先日、職場で話題になった。トンカツ好きの私は「やっぱりトンカツやね」と後輩とうなずいたが、「ビフカツかも」という上司もいた。 確かに、関西は豚肉より牛肉文化が根強いと思う。京都出身の私も、肉じゃがやカレーをつくるときは絶対牛肉を使う。そんな牛肉文化の関西で「とんかつＫＹＫ」は存在感がある。３人娘が順番に、「Ｋ」「Ｙ」「Ｋ」とイニシャルを唱える、あの独特なテレビＣＭのおかげなのか。まずはお店にうかがってみた。 デパ地下にあるデリカＫＹＫの近鉄あべのハルカス店（大阪市阿倍野区）。厨房（ちゅうぼう）にお邪魔すると、林和明店長（４５）がカツをあげていた。二つのフライヤー（揚げ物の専用機）がある。厚みがある商品は２段階で調理するためだ。林さんによると、低い方で、中まで火を通し、最後に高い方の油にカツをくぐらせ、表面をカリッと仕上げる。 棒状のジュ

@minahidetyan @orthodoxygkc 財政政策が不要だと主張している(ないし、過去に主張していた)リフレ派としては、原田泰、浜田宏一、山本幸三、高橋洋一などがいる。 この内、山本幸三は増税を積極的に主張していた… https://t.co/W4PncXu5Zi

もしかすると公務員の給料と民間人の給料がトレード・オフみたいに思っていたのではないか。公務員をシバけば民間にその余剰分が回ってくるぐらいの感覚か。

「〇〇の給料が高すぎる」と言って下げさせた結果みんな給料が減ってしまったラジね。

留まるところを知らない。全部やで？地方公務員、農協、酪農協、公営交通、歯科医師、薬剤師、獣医師、、、もろ全部ですわな。既得権益者呼ばわりして資本ば儲かる。賃金低下やろうし、結果として内需・消費が伸びない。一方で金融緩和だけするから株価は維持しとるわな。

業界団体が規制緩和に 抵抗するのだって、自分等の損得も 当然ありながらも、 安全上の理由だったり、供給過剰にならないかとかちゃんと考えての抵抗が多いし、民泊なんて旅館業界(特に地方)は価格競争やらで存亡の危機にもなり得るし、抵抗して当たり前だろと。

「日本経済の成長のためには、官邸主導の岩盤規制改革をさらに強化する必要がある。しかし、それは各省庁の利権を奪うことになる。獣医学部新設の経過も、岩盤規制改革への省庁や業界団体の激しい抵抗を示すものだ(引用)」 そうですね～利権とやらを奪って、ハゲタカに差し出すんですよね～

反緊縮じゃなくて是拡張な　必要なのは緊縮を辞めて中立にする事じゃなくて圧倒的な拡張財政だから増税しなくても財政が中立ならただ金融緩和しただけで消費なんて増えずにしょぼしょぼのままですよ

岩盤規制の何をどう撤廃したら個人消費や家計の所得が増えるんだ

リフレ派が反緊縮とか言ってるのはただのポジション取りだろ。だったら緊縮財政をやってる安倍ちゃんを糾弾しなさいよってことだよね。もはやただの安倍ちゃん応援団になってるクソリベリフレにできるわけないけどな。

今の安倍ちゃん政権だって金融緩和と緊縮財政の組み合わせでしょ。財政のスタンスを転換せんかぎり政府紙幣だろうが何だろうが変わりませんわな。

国債より政府紙幣という連中は財務省から独立して政府の裁量で使えるとか 想定してるんだろうけど、そんな政府ならふつうに積極財政をしてますわな。結局、財源とか借金とかにこだわってるんだろうね。

自分は反緊縮なんで安倍政権を叩いてるけど矛盾はしてませんよね。今の政策のまま仮に民進や維新が政権を取ればもちろん叩きますが。リフレ派の人は反緊縮だったら安倍批判をすべきでは？黒田にも責任はあるけど一番悪いのは消費税を上げて緊縮財政の安倍ちゃんでしょ。民進がーにすり替えないでねｗ