@sunafukin99 反権力の思想と小さな政府があまりに相性が良くて、いつの間にかネオリベに染まる問題がこの30年続いてる感じします

消費税増税＞金融緩和が現実でした。金融緩和の効果を過大評価し過ぎましたね。無効とかマイナスとかまでは言わないが、大した効果も無いよ。現代日本での金融緩和は、あくまで財政の補助効果。

今日の日経・大機小機は、経済学者の議論の在り方としてそうだろう、と思ったが、事例として紹介されたクルーグマン教授の消費増税不要論に関し、それでも安倍首相が同教授の意見を無視して増税を決めたことで、むしろクルーグマン教授ですらコケにされるのが、この政権の政策論議として興味深い。

１月１２日、米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、同業ターゲットと競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。写真はシカゴのウォルマート店舗で２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Kamil Krzaczynski） ［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマート・ストアーズは、同業ターゲットと競い合う形で従業員の最低賃金を時給１１ドルに引き上げた。この動きは、需給がひっ迫する米労働市場において、政治家や政策担当者らが待ち望んでいた裾野の広い賃金上昇局面が訪れるシグナルかもしれない。 労働経済学者らの見解では、問題が解消されたわけではない。全般的な賃金の伸びは、４．１％の失業率から想定されるほどには強くない上、比較的多数の労働者がパートタイムの仕事に甘んじており、２５歳から５４歳までの主力層で何百万人もの失業者が求職活動すら行っていない。

製造業が集積する岩手県南部で、新たな工業団地の造成に向けた動きが浮上している。東芝の半導体子会社「東芝メモリ」（東京）の北上市進出や、トヨタ自動車東日本（宮城県大衡村）の拠点化に呼応するためだ。既設団地の空き区画が残り少なくなる中、関係自治体はさらなる工場進出を見据える。 東芝メモリの立地が決まった昨年９月、北上市は企業立地課に「東芝新工場立地支援プロジェクトチーム」を設置した。北上工業団地を約１５ヘクタール拡張する事業費を予算計上し、関連企業の進出に備える。 東芝メモリの新工場着工は２月。１兆円とも言われる投資規模を反映し、市には関連企業から空き区画の問い合わせが相次ぐ。 同課は「建設、設備関係はもちろん、飲食、警備、宿泊など多様な職種に波及効果が見込める。すぐに動きだせるよう万全を期す」と力を込める。 企業進出は奥州市でも活発化している。隣町の岩手県金ケ崎町にあるトヨタ岩手工場に加え、

山形県米沢市の雇用促進住宅を管理する独立行政法人が、東京電力福島第１原発事故後に入居した自主避難者８世帯に住宅の明け渡しなどを求めた訴訟の第２回口頭弁論が１２日、山形地裁であり、被告で福島市から避難した武田徹さん（７６）が意見陳述し、居住を続ける正当性を主張した。 武田さんは「住宅支援が打ち切られ、米沢の避難者は経済的にぎりぎりの生活をしている人が多い。（避難・帰還の選択を自己決定できるよう支援すると定めた）原発事故子ども・被災者支援法を守ってほしい」と訴えた。 訴状によると、福島県による自主避難者への住宅無償提供が２０１７年３月末で打ち切られたことを受け、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）との使用貸借契約が終了。住み続けるのは不法占拠に当たるとして、８世帯に退去と１７年４月以降の家賃の支払いを求めている。 訴訟には、１７年１０月に機構から住宅の所有権を取得した大阪市

昨年１月から７月までに６５歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された高齢者約６５万人のうち、７０％がパートや有期契約などの非正規であることが厚生労働省の調査で分かった。６５歳を過ぎると大半の人が定年を迎え、非正規に切り替えて再雇用されるケースが多いとみられる。 昨年１月から、６５歳を過ぎて就職した人… この記事は有料記事です。 残り111文字（全文263文字）

電力業界が普及の期待の高まる電気自動車（ＥＶ）関連の事業に乗り出している。自動車メーカーと手を組み、ＥＶを蓄電池として活用するなど電力システムへの囲い込みを狙う。電気の販売先の広がりにもつながる見込みの一方で、大口取引先である自動車産業の構造変化を促すことになり、それが電力業界の懸念になっているという。自分たちの首を絞めることになりかねないのだ。 （※１月３日の記事を再掲載しています） 「（ＥＶで）ポイントをためられるのが楽しい」。平成２９年１２月に東京電力ホールディングスが実施した実証試験に参加した同社の社員はこう声を弾ませたという。 試験は日産自動車と共同で、東電社員約３０人が参加。日産のバン型ＥＶを借りて、太陽光などの発電量が増えそうな指定時間帯に充電するとインターネット通販のポイントがもらえる。 天候によって発電量が変わる再生可能エネルギーの導入が進む中、ＥＶを使って出力を抑制する

@YoichiTakahashi 官民格差世界一の日本。役人天国。役人に支配された政治屋が日本の政治をやっているのだから当然で、約20年のデフレは日本だけ。97年の消費増税は財政再建を急いだ財務省の失策と白川薮総裁までのすぐに引き… https://t.co/CgDnlhltno

ドクターZこと高橋洋一はこんな事書いてたんですぜ？ つーか匿名を装って記事書くのは嫌らしいなあ（周りからバレバレだけど） 公務員給与はあと30％近くカットできる https://t.co/5Pv4A2ECcv #現代ビジネス

@knight_04 独占事業だからこそ民営化すれば独占ではなくなり市場競争が起きると思われているのではないですかね？どうして公営で独占事業を行っているかを世間に説明をすることは経済学者の任務だとは思いますが。

賛否はともかくとして、八田達夫教授はこういう主張を徹底する経済学者ですね。「終身雇用は怠け者優遇」説を一貫して唱えています。 https://t.co/toF5kf62Bp

人口の伸びと成長は無関係 斎藤　日本経済をめぐる最大の問題のひとつが少子高齢化、人口減少だと言われています。私も、日本の高齢化、人口減少はきわめて深刻な問題だと認識しています。ところが、八田さんは違う見方をしておられると伺いました。人口と経済成長の関係についてどうお考えですか。人口が減少すれば経済成長の大きな制約要因になると思いますが・・・。 八田　たしかにそう主張する人は多いようです。しかし、人口増加率は一人当たりのGDP成長率を左右しません。ここにOECD（経済協力開発機構）加盟諸国の過去40年あまりの一人当たりのGDPの平均成長率と人口の平均増加率を記した散布図（グラフA）がありますが、その2つに相関はまったくみられません。見事なほどです。たとえば、スウェーデンは人口増加率が年平均0.4％弱で一人当たりのGDP成長率は2％でした。それどころか、人口の伸び率がマイナスでもGDPの成長率

【八田達夫】労働力不足は生産性の上昇で克服できます。ただ日本では、制度が労働力の増加を無理やり抑え込んでいる面があります。…雇用法制は、能力が劣る労働者の既得権を保護して、能力が優れた人の雇用機会を失わせる結果をもたらしています。https://t.co/RNzEdZMa2h

｀99.12.8寄稿（木） 今年の夏（だったか）、男女参賀がどうのこうので、「上野千鶴子」を招んで基調講演をさせ、そのあと、男１人、女２人の３人でパネルディス カッションをすると言う集まりがあった。その男１人に選ばれて、講師控室で待っている時に、幹事が、上野に、私を紹介して、「この人は、室蘭工業大学にいた人です」と言った。すると、上野は「あら、室蘭に大学があるんですか。それは市立、私立？」と聞いた。私は「いや、東大と同じく、国立大学です」と答えた・・・が・・・。 昔、学生運動全盛の頃、東大の五月際に、橋本治（だったか）描く、背中一面に刺青（いれずみ）をした青年のうしろ姿の横に「止めてくれるなおっかさん」なる文句を入れたポスターが貼られ評判になったことがあったが、その調子でいくと、私が上野に言いたかったのは、「言ってくれるぜ、おっかさん」であった（かも知れない）。 そちゃ、京都大学を出て、東

東大で元祖フェミニストの教授（C.U.先生）に 「あなたどこ住んでるの」 『横浜です』 「男子学生はいいわね，全部お母さんがやってくれて」 って言われたので 『ふるさとは愛知県で横浜に一人暮らししてます。東京の家賃高いんで』 って言ったら静かになった

暇つぶしに、徒然思うこと。 あと、書き癖をつけようということで。 とりあえず、日銀で公表されている資料を題材に。 日銀は関係ないです。 景気対策の一環として、 法人税減税が話題になることがある。 おいら個人は、今の時点で法人税減税が必要かどうか、 ここで書く気はない。法人税にせよ その他の法律にせよ、 今や、ある国が単独で決定していたのでは 経済的に期待する成果を上げることができるのかどうか、 疑わしいと思っている。 租税同盟とは別の観点で、 国際的な法人税やその他（トービン税のようなものさらには関税など）の 取決めの場のようなものが必要なんではないかな、 と、思っているから。そういうものなしに、 一国内で法人税云々を決定しても、 最後は各国間で法人税減税競争のようなことになり、 ますます経済を不安定化させることにしかならないのではないか、 と思っているから。 それはまあ、それとして。 実

政府・与党が、中小企業の法人税を軽減する特例措置の期限（2016年度末まで）を2年間延長する方針を固めたと11月14日、日経新聞が報じた。現在、資本金1億円以下で、年800万円以下の所得金額の法人に対しては本来19％の税率であるところ、特別措置により、15%の税率となっている。 一方、気になるのは大企業の税率だ。現状では23.4％で、中小企業よりも高負担だ。しかし、実際の法人税負担率は事実上、政策減税によって、大企業の税負担率のほうが軽いとも指摘されている。実態はどうなっているのか。村井隆紘税理士に聞いた。 ●大企業の多くが活用する「3つの制度」 大企業の税負担は、実際には大きくないとの指摘は、かねてからあります。一部では、資本金100億円超の大企業の実際の税負担率は中小企業の軽減税率15％を下回っているとの試算結果もありました。 このような指摘の背後にあるのが、税制上の特別な措置です。様